本日、2015年2月期通期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	営業利益	704億円 （前期比103.5%）
◆	経常利益	717億円 （前期比104.1%）
◆	当期純利益	326億円 （前期比86.1%）

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

2014年度の国内ローソン事業の既存店売上高は前年同期比1.0％のマイナスとなりました。これは、淹れたてコーヒーMACHI café の導入拡大や内食関連商品の充実を通じて、客層拡大を推進しマチ（地域）のお客さまのニーズに合った品揃えに努めたものの、継続した喫煙者減少によるたばこの売上低迷や夏場の悪天候、厳しい競争環境が継続していることなどが大きく影響したことによるものです。出退店は、国内ローソングループとして、1,010店出店し、422店閉店した結果、588店の純増と、ほぼ計画通りとなりました。また、総荒利益率は前年同期に比べて0.3%ポイント増と、引き続き大きく向上しました。

これらに加えて、減価償却方法の変更などもあり、連結営業利益は704億円と前年を23億円上回り、3.5％の増益となりました。 これにより、昨年に引き続き過去最高益を更新することが出来ました。しかし、連結当期純利益に関しましては、ローソンマート・ローソンストア100事業の再生計画に伴う特別損失を約40億円計上したことなどにより、326億円と前年を52億円下回りました。ROEにつきましても、13.0％と前年を下回りました。

■今後の重点施策について
以下の施策などにより、コンビニエンスストアとしての基本の強化、変わりゆくマチのニーズへの対応を通じて、コンビニエンスストア事業の収益拡大を中心とした、持続可能な成長を実現してまいります。

【構造改革によるコンビニエンスストアとしての基本の強化】
これからもローソンがお客さまからご支持いただき続けられるお店になるべく、「売場力強化」「商品力強化」「加盟店支援強化」を柱とした構造改革を推し進め、コンビニエンスストアとしての基本を強化してまいります。
具体的には、社長就任時に掲げた、「加盟店との信頼関係を強化し、ともに成長し、発展する」という基本方針に則り、電気代・廃棄ロス代の一部を本部が負担する新FC契約を再契約前の既存店舗にも前倒しで導入し、これまで以上に本部もFC加盟店とともにリスクを取り、更なる収益拡大を目指す体制を作ります。また、個店ごとのPonta会員データに基づいたセミオート発注システムを導入し、それぞれの個店に合った品ぞろえを実現し、売上の向上に努めます。
商品においては、コンビニエンスストアにあるべき商品の強化を行うとともに、これまでと同様に高付加価値原材料にこだわり、ファストフードやMACHI café 、まちかど厨房等のひと手間の付加価値をお客さまに提供してまいります。運営・開発・商品の各ラインが構造改革をスピーディーかつ確実に実行できるよう、組織も今期より大幅に変更しております。
2015年度はこうした基礎固めの1年とし、FC加盟店とともにお客さまの支持を高める体制を築いてまいります。

【生活支援の強化】
住宅立地の店舗においては、通常店舗よりもさらにファストフード惣菜や日配食品、冷凍食品などの品揃えを強化した、住宅立地強化型ローソンの展開を強化してまいります。2015年度はこの品揃えを実現するために、約2,000店を対象に、新什器の投入など設備投資を計画しています。
「毎日食べるもの」と「毎日使うもの」をきちんと品揃えすることで、お客さまの日々の生活を支援してまいります。

【ヘルスケア事業の推進】
マチの健康ステーションとして、調剤薬局併設の店舗や一般医薬品を取扱う店舗の拡大に努めております。一般医薬品の取扱店舗を拡大するための戦略の一つとして、地方のドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えに加え、通常のローソンの約2倍にあたる、約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を展開しております。お客さまの健康に配慮した「ブランパン」や特定保健用食品の許可を受けた商品なども展開しており、おいしくて健康な商品と生活必需品を品揃えすることで、お客さまの健康を支援してまいります。

【ホームコンビニエンスの本格展開】
ホームコンビニエンス事業では、2015年4月7日に、佐川急便株式会社を中核事業会社にもつSGホールディングス株式会社と業務提携契約を結びました。同社とともに当社がもつ全国の店舗拠点を活用しながら、新たなホームコンビニエンスサービスを展開してまいります。2015年度は、ローソンフレッシュ、大地を守る会、らでぃっしゅぼーやといったグループ企業に留まらず、他のインターネット通販業者などグループ外企業との提携も広げながら、オープンプラットフォームの構築に向けた基礎固めを進めてまいります。

■2015年度利益計画・配当
2015年度の利益計画につきましては、連結営業利益で710億円（前期比100.7%)と今年度も増益を見込んでおります。
また、配当金につきましては、2014年度は当期利益が減益ではあるものの、期初に掲げた年間配当金、1株240円の配当を変更する予定はありません。2015年度の年間配当金につきましてはROE20%という中期経営目標を目指しつつ、株主の皆さまへの継続的な増配を重視することで、引き続きご支援いただきたいという想いから、前期より5円増配し、1株につき245円を予定しております。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、企業理念である、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向けて、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2015年4月9日

代表取締役 社長

玉塚　元一