IR(株主・投資家情報)

社長メッセージ

代表取締役社長 CEO
新浪 剛史

 本日、2008年2月期決算を発表いたしました。主な業績数値(連結)は下記の通りです。

営業利益 466億円
(前期比104.7%)
経常利益 462億円
(前期比103.6%)
当期純利益 221億円
(前期比105.4%)

 業績詳細はこちらをご覧下さい。

2007年度決算の主なトピックス

連結営業利益は466億円と計画を7億円上回り、前年比約4.7%の増益となりました。

(1) コンビニエンスストア大手各社の出店競争と地方景気の低迷が影響し、既存店前年比は99.2%と前年を下回りましたが、中食を柱とした商品のてこ入れが奏効し、下期に入り徐々に回復傾向にあります。しかし、大都市圏と地方との景況感格差はまだまだ深刻なものがあります。
商品カテゴリー別では弁当を含む米飯類の販売が伸び悩んでいますが、コアターゲットのお客様向けの商品投入によりトレンド回復の兆しが出てきました。また、ベーカリーやデザートなどはキャンペーンの効果もあり好調でした。ポイントカード累計会員数については622万人を超え計画を上回って順調に推移しており、売上に占める比率は約12%となっています。
(2) 累計出店数は452店となりました。出店数のみを追うことなく、当社独自の出店基準を厳格に適用した出店を行った結果、出店数は計画より少なくなったものの、新店日販は前年同期比7千円の改善となりました。
(3) 客層拡大のための取り組みとして、生鮮食品など品揃えを広げたローソンプラスへの既存店改装を約600店ほど実施しました。
(4) 販売費については、広告宣伝費やIT費用について効率化を進め、費用を削減しました。
(5) 子会社については、チケット販売業界第2位の(株)ローソンチケットが減益となったものの、ATMの取り扱い件数が計画を上回った(株)ローソン・エイティエム・ネットワークスが好調だったことに加え、ローソンストア100の運営会社である(株)バリューローソンの赤字幅縮小が利益貢献しました。

2008年度以降の取り組みについて

2008年度については、引き続きコンビニエンスストア大手各社による、同質化店舗の出店競争が継続するリスクがあるとみています。また、地方を中心とした景況感の低迷や原材料および原油価格の高騰など、ナショナルチェーンである当社をとりまく外部環境については厳しい状況が続くと考えています。

このような厳しい環境にあるからこそ、私たちローソンは、コンビニエンスストア本部として加盟店オーナー収益改善に取り組んでいくことで、ローソンが「オーナーに選ばれるチェーン」になることが最大の経営命題であると考えています。その実現のために、2008年度は既存店活性化を図るための経費を積極的に投入し、既存店の前年割れトレンドを打破し、既存店収益の改善を目指しています。
具体的な経費投入の内容としては、マス媒体などへの広告宣伝費投入、オーナーへの品揃え支援、中食を中心とした商品力強化などの、既存店支援経費が中心となる予定です。
ただし、この経費投入増加により、2008年度については営業利益以下、減益となる見通しです。
しかし私たちローソンは、2008年度の経費投入により既存店売上高前年割れのトレンドを打破し、2009年度には増益をなしとげ、2010年度には2007年度の利益水準を超えるべく、経営施策を実行していきます。

株主還元については、2008年度の減益計画を鑑み、中長期的視点を持つ投資家の皆様の期待にこたえるために、今後3年間に創出するフリーキャッシュフロー合計の大半を株主に還元していきたいと考えています。具体的には、年間配当を110円から160円に50円増配し、今後大きな環境変化がない限り今後3年間程度はこのレベルを維持すること、また2008年度の連結EPSに関しては前年比100%超えをめざして100~200億円程度の自社株買い・消却を検討していきます。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう何卒よろしくお願申し上げます。

平成20年4月10日

代表取締役
社長執行役員

新浪 剛史

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