代表取締役社長 CEO
新浪 剛史
このたび当社は、2007年2月期通期決算を発表いたしました。主な業績数値は下記の通りです。
◆ | 連結営業利益 | 445億円 (前期比101.5%) |
◆ | 連結経常利益 | 446億円 (前期比101.6%) |
◆ | 連結当期純利益 | 209億円 (前期比95.3%) |
◆ | 自己資本当期純利益率(ROE) | 11.3% |
◆ | 一株当たり当期純利益(EPS) | 201.5円 |
おかげさまで4年連続の連結営業利益の増益を達成することができました。
2007年2月期通期の業績について、詳しくはこちらをご覧下さい。
当社は2005年度より中期経営計画“ローソンチャレンジ2007”を開始しました。当該期間(2005年度~2007年度)の連結EPS年平均成長率10%及び最終年度の2007年度連結ROE15%の目標を掲げ、FC加盟店オーナーの収益改善による企業価値向上を目指し、中期的視野に立った経営を行ってまいりました。
しかし2005年~2006年の2年間は、コンビニエンスストア(CVS)大手各社による、20代、30代の男性を顧客ターゲットとする同質化した店舗の大量出店や、スーパー、中食企業との業態を超えたさらなる競争激化の状態に置かれました。そのような環境の中、FC加盟店オーナーの収益改善のためには、中高年、ご年配、そして女性のお客様の増加による客層拡大を意図した先行投資を行う必要があると考え、「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」などの新しいフォーマットを展開してまいりました。また、マチ(地域)のお客様のニーズを満たすための生鮮・日配品配送システム、マチにあった品揃えを実現するための人財育成など各方面への投資は、将来のCVSのあり方について、当社が持つ問題意識の表れでした。これらの思い切った先行投資によって、他社との差別化をはかり、中長期的に持続可能な成長が実現できるとみておりますが、短期的には収益の伸びが当初予想よりも低くなる予定です。2005年度から2007年度までの3ヵ年の連結EPS年平均成長率は2.3%、2007年度のROEは11.1%の見込みとなっております。
これまで蓄積してきた客層拡大のノウハウを積極的に導入することにより、既存店の活性化によるFC加盟店オーナーの収益改善と店舗クローズの減少による資本効率の向上を目指してまいります。
具体的には「既存店強化」を最大の柱として、次の3つの施策を今年度(2007年度)、推進してまいります。
(1) | マチ(地域)に合った品揃えを実現するため、スーパーバイザー(経営指導員)やクルー(パート・アルイバイト)の人財育成を行うと共に、地域密着商品や生鮮・日配品、健康志向食品など、客層拡大に向けた商品開発を推進してまいります。 |
(2) | 2007年2月末で340万人に達したカード会員の更なる増加を目指すと共に、カードを活用した販売促進を推進してまいります。 |
(3) | 生鮮食品の導入によりマチ(地域)密着型マーチャンダイジングの実現を目指す、店舗フォーマット「ローソンプラス」への、既存店の改装を積極的に推進してまいります。 |
当社は、FC加盟店オーナーの収益を改善することで高いROEを実現することこそ、フランチャイジービジネスを営む当社の企業価値向上を実現するものと考えており、ひいては株主のみなさまへの期待に応えるものだと確信しております。
なお、当社は今までと同様、安定した成長と積極的な株主還元とのバランスを重要視しており、中長期的に持続可能な成長の実現を目指すと共に、自社株買い・自社株消却、そして40%超の配当性向をターゲットとして、増配についても検討してまいります。
2007年度については、1株当たりの年間配当金を10円増配し、110円の年間配当金を予定しております。
株主のみなさまには、先行投資を含めた資本効率向上への強い意思と、企業価値創造の努力に対してご理解とご支援をいただきますよう何卒よろしくお願いいたします。
平成19年4月24日
代表取締役
社長執行役員
新浪 剛史