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本日、2022年2月期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 470億円
(前年同期差+62億円、前年同期比115.2%)
連結経常利益 475億円
(前年同期差+99億円、前年同期比126.5%)
連結当期純利益 179億円
(前年同期差+92億円、前年同期比206.0%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、断続的な緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用で社会活動の制限と緩和が繰り返され、また2022年に入りオミクロン株が急拡大し人流が減少傾向となるなど、前期に引き続き、社会活動の制限がある事業環境となりました。
このような状況の中、当社は設立50周年を迎える2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、国内コンビニエンスストア事業においては店舗改装や商品刷新など事業環境の変化に対応する成長投資など、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決や新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでまいりました。

国内コンビニエンスストア事業におきましては、ウィズコロナにおけるお客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を、当期は4,305店に対し実施しました。また、店舗改装と併せて店内調理サービス「まちかど厨房」の導入を進め、2022年2月末日現在で8,359店に拡大しました。
需要の高いフードデリバリーサービスにつきましても導入を進め、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」含む6社のデリバリーサービス導入店舗数は2022年2月末日現在で45都道府県の2,903店舗となりました。また、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の71店舗で実施しております。
また、これら取り組みで売上の増加に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化やコスト削減など加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続した結果、加盟店利益は前期を上回りました。

国内の店舗数は483店舗を出店し303店舗を閉店した結果、2022年2月末日現在14,656店舗と180店舗の純増となりました。海外の店舗数は新規出店を進めた結果、2022年2月末日現在4,862店舗と1,241店舗の純増となりました。

これらの結果、連結チェーン全店売上高2兆4,427億円(前期比104.0%)、連結営業総収入は6,983億円(同104.9%)となりました。国内ローソン事業の既存店売上高は前期比101.1%となりました。

利益面では、国内コンビニエンスストア事業において、店舗改装や商品刷新などの取り組みにより売上が伸長した一方で、将来に向けた店舗改装の成長投資を推進しましたが、店舗改装に伴う経費増加などにより減益となりました。成城石井事業は巣ごもりの需要の取り込みが奏功したことや、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜・デザートなどが好調に推移したことなどから増益となりました。エンタテインメント関連事業は、チケット事業においてコンサート等の開催増加及び案件獲得の取り組みが奏功し取扱高が増加、シネコン事業は動員客数の回復基調となったことから増益となりました。金融関連事業は、提携金融機関の拡大やサービスの拡充などがATM利用件数の増加に寄与し増益となりました。 海外事業は、中国において店舗網拡大により増益となりました。2022年2月末日現在の中国の店舗数は合計4,560店舗と前期末比で1,216店舗の純増となりました。
これらの結果、連結営業利益は470億円(前期比115.2%)、連結経常利益は475億円(同126.5%)、連結当期純利益は179億円(同206.0%)と前年を上回りました。

■2022年度取り組み

2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに、地域社会の暮らしに新しい便利をお届けし、よりお客さまにご支持いただける“新・マチのほっとステーション”を目指してまいります。この目標の実現のため、2022年度からエリアカンパニー制度を導入いたしました。2022年度はまず北海道カンパニー、近畿カンパニーを設置し、2023年度のエリアカンパニー制の全国導入に向けた基盤を構築するとともに、「力強い現場、小さい本社」を確立し、エリアの強化を図ってまいります。
大変革実行委員会は一部のプロジェクトを刷新し、事業会社及びSDGs推進を加えた重点分野における変革スピードをさらに加速させてまいります。前期に引き続き、成長投資を推進し、店舗理想形改装の拡大(2022年度末累計8,000店舗)、まちかど厨房の導入拡大(2022年度末累計9,000店舗)などによる日販改善、中長期的には、グループデータを活用した収益構造改革などに取り組みます。
事業会社につきましては、海外事業は、中国を中心に店舗網を広げ事業規模の拡大を目指します。エンタテインメント関連事業は、ニューノーマルに即した事業の強化に加え、グループシナジーの追求・最大化に注力してまいります。成城石井事業は、セントラルキッチンの新工場の稼働により、いっそうのブランド価値につながる高品質・高付加価値商品を提供し、更なる経営基盤の強化を図ります。金融関連事業は、地域金融機関との提携やATMサービスの拡充や利用促進、口座チャージ事業の拡大などに取り組んでまいります。
SDGsの推進としては、プラスチック資源循環促進法に対応したプラスチック容器削減、CO2排出量削減、食品ロス削減に取り組むとともに、グリーンローソン(環境配慮型店舗)や太陽光由来の再生可能エネルギーを店舗へ導入するなど、これまで以上に環境配慮への取り組みを進めてまいります。

また、「challenge2025」の実現に向けては、グループ全体の成長とローソンブランドの価値最大化を見据えた取り組みを実施してまいります。

■2022年度通期計画・配当

2022年度の通期計画につきましては、大変革実行委員会活動によりローソン事業の既存店売上高前期比103.0%、総荒利益率31.1%、連結営業利益は530億円(前期比112.5%)、連結当期純利益につきましては220億円(前期比122.9%)を計画します。
2022年度の配当予想につきましては、1株当たり150円を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2022年4月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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