本日、2020年２月期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 連結営業利益 | 629億円 （前年同期比103.6%） |
| ◆ | 連結経常利益 | 563億円 （前年同期比97.7%） |
| ◆ | 連結当期純利益 | 201億円 （前年同期比78.6%） |
業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
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当社は、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業を展開してまいりました。生産年齢人口の減少に伴う働き手不足や人件費の高騰など、当社を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、加盟店とともに持続的な成長を遂げるため、加盟店支援ならびに加盟店との関係のさらなる強化策を継続して推進してまいりました。
国内コンビニエンスストア事業は、554店舗を出店し、契約満了や店舗置き換えなどに伴う閉店に加え、加盟店支援として低収益店舗の整理に取り組み、769店舗を閉店した結果、2020年2月末での店舗数は、215店舗純減の14,444店舗となりました。また、中国においても上海などを中心に出店した結果、2020年2月末における海外店舗数は708店舗純増の2,918店舗となりました。その結果、連結チェーン全店売上高2兆5,069億円（前年同期比103.4％）、連結営業総収入は7,302億円（同104.2%）と、それぞれ前年を上回る結果となりました。また、国内ローソン事業の既存店売上高（チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース）は、圧倒的な美味しさを追求したデザート、ベーカリーや調理パンなどの主力商品が幅広いお客さまにご支持をいただいた結果、前年比は100.1%となりました。
利益面では、経営課題のひとつである加盟店における人手不足対策として、店舗オペレーションの効率化、業務省力化、省人化支援のためのITシステム経費が増加したものの、既存店売上高及び総荒利益率の改善した国内コンビニエンスストア事業とともに、オリジナル商品の販売が好調な成城石井事業、映画館事業が好調なエンタテインメント関連事業などが貢献し、連結営業利益は629 億円（前年同期比103.6％）となりました。一方で、加盟店支援としての低収益店舗の整理などに伴う損失を計上したことなどにより、連結経常利益は563億円（同97.7%）、連結当期純利益は201億円（同78.6％）となりました。
2020年度の重点施策について
・ すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を強化してまいります。
・ 「圧倒的な美味しさ」の追求に加えて、「塩分コントロール」、「糖質コントロール」、「添加物削減」の3つの健康基軸にチャレンジし、健康志向などお客さまのニーズに応えた商品展開による生活支援強化を展開してまいります。
・ 「地球（マチ）への優しさ」では、コーヒーカップの紙カップ化に加え、プラスチック容器を使った商品の紙パッケージへの切り替えや、レジ袋の削減などプラスチック使用量の削減に取り組んでまいります。さらに、前年度はフードロス対策や廃棄ロス削減を進めたことにより、加盟店利益の向上にも繋がりました。引き続きこれらの施策を継続して推し進めることにより、地球環境への貢献に取り組んでまいります。
・ 「人への優しさ」では、人手不足への対応として、自動釣銭機付きPOSレジのセルフモード機能を利用したセルフレジの運用を前年度から開始したほか、加盟店の要望による時短営業店舗は、2020年2月末現在で207店舗となりました。また、従来から24拠点で実施していた店舗アルバイトの派遣に加えて、本部から本部社員を派遣することよりオーナーの休暇取得を支援する制度を、全国7拠点で開始しました。引き続き、人手不足への対応を加盟店とともに進めてまいります。
・ 加盟店の経営安定化に向けての新たな施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など、短期的及び中長期的な支援に取組み、加盟店とのさらなる強いパートナーシップを築いてまいります。
・ 国内コンビニエンスストア事業以外では、安定した成長によりグループに貢献する成城石井事業やエンタテインメント事業、キャッシュレス社会に向けお客さまの利便性を高める金融関連事業、事業を拡大し黒字化を目指す海外事業などの事業展開を進め、グループ全体としての成長を目指してまいります。
・ 2019年12月にKDDI株式会社（以下、KDDI）と両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や、KDDIの第5世代移動通信システム「5G」をはじめとする先端テクノロジーの活用による、新たな消費体験の創出に向け資本業務提携契約を締結しました。今後はこの事業連携を通じて、通信、決済、ポイント、リアル店舗連携による新たな価値提案に取り組んでまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしており、今週4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。ローソンとして、引き続き加盟店の安定した店舗経営を重要課題とし、加盟店利益向上のための施策に取り組むことに変更はありませんが、当社グループの事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2020年度の連結業績予想につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。 なお、2019年度の配当金は、１株当たり年間150円と期初の予定から変更はありません。また、2020年度の配当金につきましては、通期見通しの開示と同じタイミングを予定しておりますが、従来の配当方針に変更はありません。
新型コロナウイルス感染が拡大する中、ローソンでは、「ローソンに今できる事は何か」を考え、全国の学童保育施設へのおにぎりの無償配布、牛乳の消費支援やお客さまの健康サポートを目的とした「ホットミルク」の半額販売、また、自宅待機中のお子さまを応援する「ぬりえ企画」を実施するなど、すべてのお客さまの生活を応援しています。
引き続き加盟店とのさらなる強いパートナーシップのもと、その地域（マチ）にとってなくてはならない存在を目指してまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2020年4月9日
代表取締役 社長
竹増 貞信
