ローソングループ企業行動憲章・ローソン倫理綱領・各種方針

株式会社ローソン（以下「当社」という。）は、税務に対する基本的な考え方を以下のとおり定め、事業活動を行う関係国や地域の税務関連法令等を遵守し、適正な納税を行うことにより地域社会への貢献に努めております。

1. 法令遵守

   税務コンプライアンスを遵守し、関係国や地域の税務関連法令等の趣旨から逸脱する租税の回避を行いません。

2. 透明性

   関係国や地域の税務関連法令等、会計基準、その他の国際ルール（OECDガイドライン等）に従って、税に関する情報を適切に報告・開示いたします。

3. 税務リスクへの対応

   当社役員により構成される経営会議・取締役会において、税務リスクに関して随時報告をしております。また適正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、その有効性については、監査役会による評価が実施されております。これらに加え、取引及び事業投資にて税務問題が想定される場合は、必要に応じて外部の税理士等を起用し、適切な対応策を検討及び実施いたします。

4. 租税回避の禁止

   OECDや関係国・地域において問題視されている「税を主目的とする技巧的な取引」の実施により租税負担軽減を図るタックスプランニングは、実施いたしません。

5. 税務当局との関係

   事業活動を行う国や地域において当社や子会社等に対し適切な行政執行が実施されるよう、必要に応じて、現地における税務行政当局との間で相互理解に努めます。

6. 移転価格

   所在地国等における移転価格税制その他の税法令に準拠し、OECD移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間価格に基づく対価設定を行い、適正な納税に努めます。

2020年10月26日制定
2025年9月3日改訂