ローソングループ企業行動憲章・ローソン倫理綱領・各種方針

従業員への還元

当社は、「マチの幸せと高度な店舗生産性を実現する上で最も重要な資本である社員」を人的資本として位置付け、人的資本を高めることでグループ理念・ビジョンの実現を目指しています。経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。これにより生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うだけではなく、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについて、労働組合との継続的な対話・労使協議を通じ経済情勢や当社の経営状況などを踏まえた賃金改善の実施や、それ以外の総合的な処遇改善として、働き方に関する制度の充実、DE&Iの推進などを実施していきます。教育訓練等について、会社が主体的に提供する研修体系に加え、eラーニングシステムの増強、自己エントリー方式研修の開催、自己啓発支援制度の拡充など、リスキリングの観点も踏まえた継続的かつ体系的なサポートをすべての人財に対して提供し、人財の育成に取り組んでまいります。

取引先への配慮

当社は、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL
  https://www.biz-partnership.jp/declaration/1102-10-00-tokyo.pdf

その他のステークホルダーに関する取組

当社は、ローソングループの主要なステークホルダーとして事業活動に多大な影響を及ぼすお客さま、ＦＣ加盟店オーナー、クルーなどの店舗スタッフ、お取引先さま、従業員、株主、地域社会を特定し積極的に対話を実施しており、ご意見やご要望、お申し出などに真摯に対応するように努めています。また、従業員の取るべき行動を企業行動憲章、倫理綱領にまとめ、遵守を徹底しています。

• ローソングループ企業行動憲章
• ローソン倫理綱領

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。