ローソングループは、ESG基軸経営の実践を通じて、気候変動などの環境問題や人権などの社会課題へ対応すべく、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）を設置し、代表取締役社長がこの任に就いています。加えて、社長直轄のSDGs推進室を専任部署として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動に関する責任を担っています。サステナビリティに関連する部署の組織長が委員として出席する「SDGs 委員会」（年4回開催）では、このSDGs推進室が事務局となり、ローソングループのサステナビリティに関する取り組みを推進しています。
このSDGs委員会の下には、ローソングループが対応すべき課題の中でも特にスピード感をもった対応が必要であると考えるテーマ（CO2排出量削減、食品ロス削減、プラスチック使用量削減、サプライチェーン、情報開示）についてワーキンググループなどを設置し、具体的な推進施策等の検討を行っています。そこでの検討結果をもとにSDGs委員会で方向性を確認し、必要に応じて経営会議、取締役会などの会議体において決裁する体制を取っています。
取り組むべき課題については、事業方針「3つの約束」をもとに、グループのバリューチェーンを含めた事業活動において、環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から優先すべきサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）を「6つの重点課題（マテリアリティ）」として整理しています。当社の各部門、グループ各社が「３つの約束」を徹底し、相互に連携させた意欲的な取り組みを推進することで、「重点課題（マテリアリティ）」への対応を進めています。さらに、その取り組み状況をSDGs委員会へ定期的に報告し、グループ全体としての進捗を図っています。