脱炭素への取り組み

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省エネ・創エネを進める店舗設備の導入

2030年度1店舗当たりのCO2排出量50%削減へ

ローソンは脱炭素社会の実現に資するため、店舗の電気使用量削減に取り組み、CO2を冷媒に使用した省エネタイプの要冷機器や太陽光発電設備の導入などを積極的に進めています。
そして、創立50周年に当たる2025年には短期目標として「1店舗当たりのCO2排出量2013年対比15%削減」、及びSDGsの目標年である2030年をターゲットに「同50%削減」を設定し、それら目標(KPI)の達成に向け、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせてさらなる取り組みを推進していきます。

  • 1店舗当たりのCO2排出量※1

    1店舗当たりのCO₂排出量を示したグラフです。2024年度(※2)の1店舗当たりのCO₂排出量は64.2t-CO₂で、2013年度の101.8t-CO₂から37.0%削減されました。
    1. CO2排出量は「電気事業者別排出係数一覧(代替値)」で試算
    2. 行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定

未来のためにエネルギーを「つくる」「へらす」次世代店舗構築のための実証実験を実施

ローソンは、これまで店内で使用する冷蔵・冷凍機器にノンフロン冷媒を使用した機器の導入や太陽光発電設備の導入など、省エネルギーや環境負荷の低減につながるさまざまな仕組みを導入した環境配慮モデル店舗を各地にオープンしてきました。2022年11月からは、川崎中島三丁目店において、省エネ効果が高く環境負荷の少ない次世代型店舗の普及に向けた実証実験を開始しました。この実証実験では、これまで環境配慮モデル店舗で実践してきた取り組みを1つの店舗に統合させ、店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースへの扉の設置や太陽光発電設備の設置により、2013年を基準年として、店舗における使用電力量を40%削減、CO2排出量を55%削減とする仕様の店舗設計を行っています。この実証実験で得られたノウハウを既存店に水平展開することで、店舗における省エネ及び環境負荷の低減を積極的に進めてまいります。

次世代店舗における取り組み(一例)

店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉を設置
川崎中島三丁目店

店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉を設置しました。通常オープンタイプの冷蔵ショーケースや冷凍平台ショーケースに扉を取り付けることで、外気の侵入・冷気もれを改善し、大幅な省エネを実現しました。

  • 扉付きの冷凍平台ショーケース
  • 扉を付けた冷蔵ショーケース
すべての冷蔵庫・冷凍庫(要冷機器)のノンフロン化(CO2・HC冷媒使用)を実現
慶應義塾大学SFC店

売場の要冷ケースや商品の保管に使用する業務用冷凍冷蔵庫、製氷機など、店内のすべての要冷機器のノンフロン化(CO2・HC冷媒使用)を実現しました。省エネや、フロンによる地球温暖化の抑制に寄与します。

社用車をEV(電気自動車)として店舗消費電力制御に活用
慶應義塾大学SFC店

SVが使用する社用車をEV(電気自動車)にし、店舗に設置したEV専用充放電器に接続することで、外部からの制御でEVから店舗へ(店舗からEVへ)電力を融通して店舗の消費電力の制御に活用します。

コンビニ初BELSで「五つ星+ZEB」の評価を取得
小平天神町二丁目店

2017年2月にオープンした環境配慮モデル店舗「小平天神町二丁目店」は、5段階で建築物の省エネルギー性能を表示するBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で最高評価の五つ星を取得しました。さらに、再生可能エネルギーの活用や高効率設備の導入などにより、一次エネルギー消費量(空調・換気・照明・給湯など)を限りなくゼロとする建築物に与えられる3段階評価(ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB)の中で、最高評価のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を獲得しました。

CLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)で建物の断熱性能を向上
館林木戸町店

CLTは、木板を木目が直交するように複数層重ね、接着剤で張り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れています。店舗の構造や内装に使用して建物の断熱性能を向上させることで、空調設備の負担を軽減します。

ウルトラ エコ・アイス(要冷蓄熱槽)の導入
館林木戸町店

外気温の低い夜間にCO2冷凍機を運転させて氷をつくり、蓄熱した熱エネルギーで外気温が高い昼間に要冷ケースを冷却するウルトラ エコ・アイスを導入し、効率的な運転で省エネを目指します。

建物リユースの取り組みが「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」大賞を受賞

閉店した店舗の躯体・外壁部分(基礎部分を除く)に使用している建材を、重量ベースで約9割再利用する取り組みを2023年から開始しました。この取り組みにより新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量を、通常店舗と比較して約6割削減し、国際的な課題となっているエンボディード・カーボン※1の削減を実現します。
この取り組みは大和リース株式会社と当社が共同で開発した「DL-e(ディーエルイー)工法」※2で建設された店舗を対象にしており、両社連名で「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」において大賞を受賞いたしました。

  1. エンボディード・カーボン:建物の建設や修繕・解体などに伴うCO2排出を指します。当社は、年間で多くの店舗を開店する企業として、エンボディード・カーボンの削減はサステナブルなマチづくりのために取り組むべき重要施策と捉えています。
  2. DL-e(ディーエルイー)工法:軽量鉄骨を利用したプレハブ工法で、2013年から標準的な店舗で採用しています。規格化された指定の建材を現地で組み立てていく工法で、組み立てや解体がしやすいのが特長です。

次世代店舗の一覧

  • ローソン川崎中島三丁目店(神奈川県川崎市)

    2022年11月オープン
    店内約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉を設置

  • ローソン慶應義塾大学SFC店(神奈川県藤沢市)

    2019年9月オープン
    すべての要冷機器をノンフロン化

  • ローソン館林木戸町店(群馬県館林市)

    2018年1月オープン
    国産材CLT(直交集成板)を店舗の構造や内装に使用

  • ローソン小平天神町二丁目店(東京都小平市)

    2017年2月オープン
    建築物の省エネルギー性能で最高評価(オープン当時)

  • ローソン夢前スマートインター前店(兵庫県姫路市)

    2016年2月オープン
    コンビニ初のバイオマス発電システムを導入(終了)

  • ローソン豊橋明海工業団地店(愛知県豊橋市)

    2014年11月オープン
    店舗前面ガラスの二重化(ダブルスキン)

  • ローソンパナソニック前店(大阪府守口市)

    2014年2月オープン
    太陽光発電設備の導入とエネルギーマネジメントの推進

  • ローソン海老名上今泉二丁目店(神奈川県海老名市)

    2012年12月オープン
    自然光・風・地中熱などの自然エネルギーを活用(終了)

  • ローソン京田辺山手西店(京都府京田辺市)

    2010年12月オープン
    ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システムを導入

  •  

各店舗の取り組みについては、ローソンカスタマーセンター(0120-07-3963)までご連絡ください

太陽光発電設備の導入

再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して太陽光発電設備の導入に取り組んでいます。

2024年度までに太陽光発電設備を全国約3,600店に設置しました。今後も太陽光発電設備を積極的に設置し、電気使用量削減及びCO2排出量削減を進めていきます。

太陽光発電設備

オフサイトPPAによる再生可能エネルギーをローソン店舗へ供給

ローソンと三菱商事株式会社は、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業について合意し、三菱商事が新設する太陽光発電設備からの再生可能エネルギーを、関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の一部のローソン店舗向けに供給していきます。
ローソンは2012年から太陽光発電設備の設置を開始しましたが、さらに再生可能エネルギーの使用を進めるため、2023年度以降順次、店舗の敷地外の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを店舗に送る「オフサイトPPA」を導入していきます。

遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力を長期間供給する売電契約

再エネ開発(太陽光)によって供給される電気の流れを示した図です。発電会社(三菱商事子会社)によって発電された再エネ電力は、電力小売業者からの通常電力とともに受電会社(三菱商事子会社)によって受電され、ローソン店舗へ供給されます。

市民ファンドを活用した太陽光発電事業への参画

ローソンは、市民ファンド「温暖化防止おひさまファンド」を活用した太陽光発電事業「南信州おひさま発電所・設置プロジェクト」に参画しています。長野県飯田市内にあるローソン2店舗の屋根に市民ファンドが環境省の助成を受けて太陽光発電設備を設置し、発電された電気を店舗が購入して店内電力として使用する仕組みです。同事業で発生した電力は「グリーンエネルギー認証センター」の認定・認証を受け、発電された電気がもつ「環境価値」は「グリーン電力証書」として発行されています。

市民ファンドを活用した太陽光発電設備

グリーン電力証書:太陽光や風力などの自然エネルギーからつくられた電気がもつ環境的な価値を取引可能な証書にしたもの