脱炭素への取り組み
省エネ・創エネを進める店舗設備の導入
2030年度1店舗当たりのCO2排出量50%削減へ
ローソンは脱炭素社会の実現に資するため、店舗の電気使用量削減に取り組み、CO2を冷媒に使用した省エネタイプの要冷機器や太陽光発電設備の導入などを積極的に進めています。
そして、SDGsの目標年である2030年をターゲットに「1店舗当たりのCO2排出量2013年対比50%削減」を設定し、目標(KPI)の達成に向け、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせてさらなる取り組みを推進していきます。
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1店舗当たりのCO2排出量※1
- CO2排出量は「電気事業者別排出係数一覧(代替値)」で試算。
- 行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定。
未来のためにエネルギーを「つくる」「へらす」次世代店舗構築のための実証実験を実施
ローソンは、店内で使用する冷蔵・冷凍機器にノンフロン冷媒を使用した機器や太陽光発電設備の導入など、省エネルギーや環境負荷の低減につながるさまざまな仕組みを取り入れた、次世代店舗を構築するための実証実験を全国各地で実施しています。
2026年9月には、群馬県内のローソン店舗に設置した太陽光発電設備の電力を複数の店舗間で融通する実証実験を開始する予定です。また、愛知県名古屋市の店舗では、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池などの導入を2026年2月から開始しました。この店舗では再生可能エネルギーを最大限に活用し、店舗のCO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指す実証実験を実施しています。
これらの実証実験で得られたノウハウを既存店に水平展開することで、店舗における省エネ及び環境負荷の低減を積極的に進めてまいります。

次世代店舗における取り組み(一例)
屋根置き太陽光発電設備、ソーラーカーポート、垂直両面太陽光発電設備で得た電力を複数店舗間で融通
高崎下大類町店
店舗にソーラーカーポート・垂直両面太陽光・屋根置き太陽光の3種類の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、店舗で使用しきれない再生可能エネルギー電力を蓄電池に充電し夕方夜間に放電。さらに太陽光発電設備の設置が困難なほかの店舗へ融通(融通の開始は2026年9月を予定)を行い、再生可能エネルギーを余すことなく活用することで、店舗のCO2排出量削減を目指します。
また、電力ひっ迫時は蓄電池から放電、太陽光発電の出力制御がかかる場合は充電するなど、電気の需給バランス安定化への貢献も行っていきます。
薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池を設置
中川野田二丁目店
店舗の屋根の上や店舗前面の窓の下部に、ペロブスカイト太陽電池を設置し、ペロブスカイト太陽電池の効果を検証します。
ローソンは全国で太陽光発電設備の導入を進めていますが、立地や店舗構造の問題などによりすべての店舗に現状の太陽光発電設備を設置することが難しい状況です。そのため、店舗の屋根以外にも設置が可能なペロブスカイト太陽電池の実証を実施することにしました。

店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉を設置
川崎中島三丁目店
店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉を設置しました。通常オープンタイプの冷蔵ショーケースや冷凍平台ショーケースに扉を取り付けることで、外気の侵入・冷気もれを改善し、大幅な省エネを実現しました。なお、冷蔵・冷凍ショーケースや冷凍平台への扉の設置は、2026年度から新店及び改装店に標準設備として導入しています。
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扉付きの冷凍平台ショーケース -
扉を付けた冷蔵ショーケース
すべての冷蔵庫・冷凍庫(要冷機器)のノンフロン化(CO2・HC冷媒使用)を実現
慶應義塾大学SFC店
売場の要冷ケースや商品の保管に使用する業務用冷凍冷蔵庫、製氷機など、店内のすべての要冷機器のノンフロン化(CO2・HC冷媒使用)を実現しました。省エネや、フロンによる地球温暖化の抑制に寄与します。

社用車をEV(電気自動車)として店舗消費電力制御に活用
慶應義塾大学SFC店
SVが使用する社用車をEV(電気自動車)にし、店舗に設置したEV専用充放電器に接続することで、外部からの制御でEVから店舗へ(店舗からEVへ)電力を融通して店舗の消費電力の制御に活用します。

- コンビニ初BELSで「五つ星+ZEB」の評価を取得
小平天神町二丁目店 -
2017年2月にオープンした環境配慮モデル店舗「小平天神町二丁目店」は、5段階で建築物の省エネルギー性能を表示するBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で最高評価の五つ星を取得しました。さらに、再生可能エネルギーの活用や高効率設備の導入などにより、一次エネルギー消費量(空調・換気・照明・給湯など)を限りなくゼロとする建築物に与えられる3段階評価(ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB)の中で、最高評価のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を獲得しました。

CLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)で建物の断熱性能を向上
館林木戸町店
CLTは、木板を木目が直交するように複数層重ね、接着剤で張り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れています。店舗の構造や内装に使用して建物の断熱性能を向上させることで、空調設備の負担を軽減します。

ウルトラ エコ・アイス(要冷蓄熱槽)の導入
館林木戸町店
外気温の低い夜間にCO2冷凍機を運転させて氷をつくり、蓄熱した熱エネルギーで外気温が高い昼間に要冷ケースを冷却するウルトラ エコ・アイスを導入し、効率的な運転で省エネを目指します。

- 建物リユースの取り組みが「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」大賞を受賞
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閉店した店舗の躯体・外壁部分(基礎部分を除く)に使用している建材を、重量ベースで約9割再利用する取り組みを2023年から開始しました。この取り組みにより新店舗を建設する際の資材製造から建物が完成するまでのCO2排出量を、通常店舗と比較して約6割削減し、国際的な課題となっているエンボディード・カーボン※1の削減を実現します。
この取り組みは大和リース株式会社と当社が共同で開発した「DL-e(ディーエルイー)工法」※2で建設された店舗を対象にしており、両社連名で「2024年度NIKKEI脱炭素アワード」において大賞を受賞いたしました。- エンボディード・カーボン:建物の建設や修繕・解体などに伴うCO2排出を指します。当社は、年間で多くの店舗を開店する企業として、エンボディード・カーボンの削減はサステナブルなマチづくりのために取り組むべき重要施策と捉えています。
- DL-e(ディーエルイー)工法:軽量鉄骨を利用したプレハブ工法で、2013年から標準的な店舗で採用しています。規格化された指定の建材を現地で組み立てていく工法で、組み立てや解体がしやすいのが特長です。
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次世代店舗の一覧
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ローソン高崎下大類町店(群馬県高崎市)
2025年11月リニューアル(改装)オープン
ソーラーカーポート・垂直両面太陽光・屋根置き太陽光の3種類の太陽光発電設備と蓄電池設備を設置し、店舗で使い切れない再生可能エネルギーを充放電、かつ複数店舗へ融通※ -

ローソン中川野田二丁目店(愛知県名古屋市)
2026年2月リニューアルオープン
ペロブスカイト太陽電池など再生可能エネルギーを最大限に活用し、店舗のCO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指す※ -

ローソン川崎中島三丁目店(神奈川県川崎市)
2022年11月オープン
店内約8割の冷蔵・冷凍ショーケースに扉を設置※ -

ローソン慶應義塾大学SFC店(神奈川県藤沢市)
2019年9月オープン
すべての要冷機器をノンフロン化※ -

ローソン館林木戸町店(群馬県館林市)
2018年1月オープン
国産材CLT(直交集成板)を店舗の構造や内装に使用※ -

ローソン小平天神町二丁目店(東京都小平市)
2017年2月オープン
建築物の省エネルギー性能で最高評価(オープン当時)※ -

ローソン夢前スマートインター前店(兵庫県姫路市)
2016年2月オープン
コンビニ初のバイオマス発電システムを導入(終了)※ -

ローソン豊橋明海工業団地店(愛知県豊橋市)
2014年11月オープン
店舗前面ガラスの二重化(ダブルスキン)※ -

ローソン海老名上今泉二丁目店(神奈川県海老名市)
2012年12月オープン
自然光・風・地中熱などの自然エネルギーを活用(終了)※ -

ローソン京田辺山手西店(京都府京田辺市)
2010年12月オープン
ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システムを導入※
各店舗の取り組みについては、ローソンカスタマーセンター(0120-07-3963)までご連絡ください。
省エネ・創エネを進める店舗設備
フロンを使わない、CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの導入

フロン類は、その使いやすさから冷媒として盛んに活用されてきましたが、オゾン層の破壊や地球温暖化への影響が明らかとなり、法律による規制が強化されています。
ローソンでは、フロンを用いず、CO2などの自然由来の冷媒を活用するノンフロン冷媒を使用した「ノンフロン(CO2冷媒)冷凍・冷蔵システム」をいち早く導入してきました。2010年12月から試験的な導入を始め、効果が確認できたため2014年8月から本格的な導入を開始し、2026年5月末時点で累計約9,300店舗に18,600台を導入しています。直近では、新店、及び要冷機器の入れ替えを伴う改装店舗の約80%にノンフロン冷媒機器の導入を実施しています。2030年度には約10,500店舗21,000台、2040年度には約13,000店舗26,000台の導入を見込んでいます。
ノンフロン冷媒の冷凍・冷蔵機器は、フロンを冷媒とした要冷機器と比較してCO2排出量を半減させることができます。また、このシステムは省エネ性能に優れていることから、フロン類の排出抑制策としても省エネ施策としても非常に有効な手段といえます。ローソンからノンフロン冷媒の冷凍・冷蔵システムの採用を拡大することで、より多くの企業が採用し、地球温暖化防止の一助となることを目指しています。
設備ライフサイクル改装の推進
ローソンは、お客さまに安心して気持ちよく利用していただけるお店づくりのために、「設備ライフサイクル改装」を進めています。店内設備の耐用年数に準じて、省エネ効果の高い要冷機器や空調機器への入れ替えを実施することで、設備メンテナンスを効率よく行い、機器の故障を防ぐとともに、電気使用量を抑えることができます。CO2排出量削減を図り、脱炭素社会実現に向けた「設備ライフサイクル改装」を積極的に推進していきます。
太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して太陽光発電設備の導入に取り組んでいます。
2025年度までに太陽光発電設備を全国約4,200店に設置しました。今後も太陽光発電設備を積極的に設置し、電気使用量削減及びCO2排出量削減を進めていきます。
オフサイトPPA※による再生可能エネルギーをローソン店舗へ供給
ローソンと三菱商事株式会社は、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業について合意し、店舗敷地外に設置された太陽光発電設備からの再生可能エネルギーを、東京電力管内及び中部電力管内の一部の店舗向けに供給しています。
ローソンは2012年から太陽光発電設備の設置を開始しましたが、さらなる再生可能エネルギー活用を促進するため、2023年度以降順次、店舗の敷地外の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを店舗に送る「オフサイトPPA」※を推進しています。
遠隔地の再エネ発電所で発電された電気と環境価値を、一般の送配電網を介して長期間にわたり直接購入する契約。

市民ファンドを活用した太陽光発電事業への参画
ローソンは、市民ファンド「温暖化防止おひさまファンド」を活用した太陽光発電事業「南信州おひさま発電所・設置プロジェクト」に参画しています。長野県飯田市内にあるローソン2店舗の屋根に市民ファンドが環境省の助成を受けて太陽光発電設備を設置し、発電された電気を店舗が購入して店内電力として使用する仕組みです。同事業で発生した電力は「グリーンエネルギー認証センター」の認定・認証を受け、発電された電気がもつ「環境価値」は「グリーン電力証書※」として発行されています。
グリーン電力証書:太陽光や風力などの自然エネルギーからつくられた電気がもつ環境的な価値を取引可能な証書にしたもの。

