コンビニエンスストア「ローソン」
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ESGデータ集

社会・環境保全コスト

対象期間：
3月1日～2月末日 集計範囲：ローソン本部及び加盟店※1

（単位：千円）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
分類 主な取り組みの内容 投資 経費 投資 経費 投資 経費 投資 経費 効果
（1）事業エリア内コスト
                  
（1）－1
公害防止コスト		 新店の浄化槽維持・管理 0 245,591 0 249,951 0 249,647 0 250,141 水質汚濁防止
（1）－2
地球環境保全コスト		 省エネ機器の導入、CO2オフセット運動 5,524,578 8,798 5,307,016 5,345 19,304,277 41,401 18,817,209 4,626 CO2削減
（1）－3
資源循環コスト		 廃棄物関連費用※2 0 6,551,833 0 6,543,337 0 6,613,189 0 6,816,707 法令遵守
（2）上・下流コスト 容器包装リサイクル法関連費用 0 594,370 0 605,760 0 563.864 0 498,228 法令遵守
（3）管理活動コスト SDGsハンドブック作成費用等 0 22,058 0 41,676 0 50,409 0 51,150 環境活動の推進、普及・啓発
（4）研究開発コスト 省エネルギー店舗研究費用 0 0 0 0 0 0 0 0 CO2削減
（5）社会活動コスト 緑化活動、清掃活動、NPO団体への寄付 0 362,671 0 358,976 0 322,210 0 596,775 生物多様性の維持、地域美化
合計※3 5,524,578 7,785,320 5,307,016 7,805,045 19,304,277 7,840,721 18,817,209 8,217,627  
  1. 国内のエリアフランチャイズ、及びローソンストア100の店舗を含む。
  2. 店舗の廃棄物処理とリサイクルの費用は、標準的な店舗の数値をサンプルとして推定計算しています。
  3. 数値については四捨五入で記載している関係で各数値と合計数値は合致しておりません。

環境データ一覧

対象期間：
3月1日～2月末日（★印の項目の対象期間は行政年度：4月1日～3月末日）

気候変動関連（CO2削減）

エネルギー使用量

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
  • エネルギー消費量（本社・エリアカンパニー・支店・店舗の電力）
    対象店舗：
    ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の加盟店・直営店
 ｋWh 2,159,807,692 2,220,102,190 2,206,168,475 2,213,541,917
  • エネルギー消費量のうち再生可能エネルギー使用量
 ｋWh 7,088,439 8,187,000 12,150,240 55,764,844

1店舗当たりのCO2排出量

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
  • 1店舗当たりの電気使用によるCO2排出量※1
t-CO2 70.7 70.7 67.7 64.2
  1. CO2排出係数は電気事業者別排出係数一覧（代替値）を使用し算出しており、係数は毎年異なります。

サプライチェーンから排出されるCO2量※2

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2024年度
売上高
1億円当たり
排出量
★サプライチェーンCO2排出量総量 千トン 5,462.3 5,567.1 5,964.1 6,100.9 231.5
Scope1 社用車のガソリン、要冷機器からのフロン類漏えい量 千トン 4.2 4.3 50.3 36.7 1.4
Scope2 本社・エリアカンパニー・支店・店舗の電力 千トン 1,027.5 896.8 988.8 980.3 37.2
Scope3 カテゴリ1 仕入れた原材料（PB・NB製品、レジ袋など） 千トン 4,010.5 4,193.6 4,405.8 4,594.4 174.3
Scope3 カテゴリ2 建物、器具備品等、情報システムハードウェア 千トン 88.2 70.3 123.4 125.7 4.8
Scope3 カテゴリ3 電力の調達に伴うエネルギー関連 千トン 146.9 145.0 150.6 150.0 5.7
Scope3 カテゴリ4 配送センターのエネルギー消費 千トン 139.2 136.0 139.7 118.7 4.5
Scope3 カテゴリ5 店内廃棄物、閉店・改装時の産業廃棄物 千トン 20.9 21.9 23.7 21.2 0.8
Scope3 カテゴリ6 ローソン本部従業員の出張 千トン 0.8 0.8 0.8 0.8 0.0
Scope3 カテゴリ7 ローソン本部従業員の通勤 千トン 1.5 1.4 2.0 2.1 0.1
Scope3 カテゴリ11 販売した製品の使用 千トン ― 56.5 39.6 38.6 1.5
Scope3 カテゴリ12 容器・割り箸・レジ袋などの廃棄 千トン 22.7 40.6 39.4 32.4 1.2
Scope3 カテゴリ14 FC加盟店の電力 千トン ― ― ― ― ―
  1. サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7に基づき、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5から算定しています。ローソンのサプライチェーンすべてを網羅しているものではありません。また、数値については四捨五入で記載している関係で各数値と合計数値は合致しておりません。
  • Scope1：2023年度から店舗の要冷機器からのフロン漏えい量を追加しています。
  • Scope2：対象店舗は、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の加盟店・直営店、ローソン南九州の加盟店・直営店です。
  • Scope3：カテゴリ14に属するFC加盟店の電力をScope2に合算しています。
    2022年度から2024年度の実績は一般社団法人日本能率協会による第三者検証を受けています。
    ローソンストア100の店舗の電力については2023年度から、ローソン南九州の店舗の電力については2024年度から、それぞれ第三者検証の対象に含んでいます。

配送車両

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1店舗当たりの配送車両によるCO2排出量の削減率（2013年対比） % 6.5 7.9 8.9 13.8
配送車両の1日１店舗当たり台数（新聞・たばこを除く） 台 7.0 7.0 5.0 5.0

社用車※3

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社員が使用する自動車の台数 台 2,059 2,028 2,001 1,991
  1. 算定期間を行政年度（4月～3月）から事業年度（3月～2月）に変更しています。

CO2オフセット運動（排出権の移転代行、排出権付き商品によりオフセットしたCO2量）

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
オフセット量 累計実績 t 30,122 30,191 30,279 30,362

省資源（プラスチック削減）

プラスチック製容器包装

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度
プラスチック製容器包装重量（指数）（2017年対比）※4 % 80.7 74.9 65.2
  1. プラスチック製容器包装重量（指数）は2023年度に前倒しで目標を達成しました。

プラスチック製レジ袋

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1店舗当たりのレジ袋使用重量 kg 302 299 265 237
レジ袋辞退率※5 % 73.7 74.4 75.9 76.5
レジ袋総使用重量 t 4,200 4,371 3,873 3,339
  1. 掲載する項目をレジ袋配布率からレジ袋辞退率に変更しました。

廃棄物（食品ロス等）

食品リサイクル実施状況

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
  • 廃油リサイクル実施店
 ローソングループ計※6 店 14,306 14,242 14,142 14,259
  • 食品リサイクル実施店
    （飼料化・肥料化・メタン）
 ローソングループ計※6 店 2,496 2,307 2,326 2,318
  • 熱回収
 ローソングループ計※6 店 35 0 0 0
食品ロス削減率（2018年対比）※7 ローソン単体 % 33.7 26.8 26.2 28.2
  • 食品リサイクル等実施率
 ローソン単体 % 65.5 61.9 61.4 61.9
  1. 当社連結グループの運営するコンビニエンスストアの店舗数であり、㈱ローソン、㈱ローソン沖縄、㈱ローソン南九州、㈱ローソン高知の運営する店舗数を含みます。
  2. 食品ロス削減率はローソン単体を対象としています。2023年度から発生原単位（売上高百万円当たりの食品廃棄物量）での算定へ変更しており、過去の数値についても遡って変更しています。

1店舗1日当たりの平均廃棄物量

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
  • 調査対象：東京都内の一部店舗、
    （2013年度～）全国の食品リサイクル実施店舗※8
 kg 38.9 41.0 42.3 42.4
  1. 食品廃棄物は全国の食品リサイクル実施店の実績です。

廃棄物量

項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
  • 廃棄物総量
 t 203,761 202,706 199,863 209,931
  • リサイクルされた廃棄物率
 % 48.5 38.7 42.5 43.0
  • 廃棄物最終処分量
 t 104,941 124,319 114,867 119,597
  • 有害廃棄物量
 t 0 0 0 0

寄付金額の推移

（単位：百万円）※

  ローソン緑の募金 夢を応援基金
（ひとり親家庭支援奨学金制度）		 夢の教室募金 夢を応援基金
（東日本大震災奨学金制度）		 TOMODACHI
募金		 災害募金等 合計
累計額 4,882 1,497 39 1,951 116 4,146 12,636
2024年度 124 294 ― ― ― 66 487
2023年度 98 129 ― ― ― 489 716
2022年度 105 152 13 ― ― 266 536
2021年度 113 172 12 ― ― 71 368
2020年度 88 215 6 ― ― 140 450
2019年度 133 168 9 ― 3 110 423
2018年度 150 205 ― 18 9 219 602
2017年度 157 162 ― 48 15 53 436
2016年度 146 ― ― 134 14 367 661
2015年度 110 ― ― 189 24 94 417
2014年度 97 ― ― 291 31 31 449
2013年度 83 ― ― 330 20 49 482
2012年度 110 ― ― 388 ― 4 502
2011年度 111 ― ― 554 ― 1,073 1,738
2010年度 245 ― ― ― ― 71 316
2009年度 233 ― ― ― ― 36 270
2008年度 254 ― ― ― ― 45 299
2007年度 238 ― ― ― ― 40 278
2006年度 247 ― ― ― ― 23 270
2005年度 232 ― ― ― ― 64 296
2004年度 175 ― ― ― ― 275 450
2003年度 196 ― ― ― ― 7 203
2002年度 177 ― ― ― ― 45 221
2001年度 192 ― ― ― ― 77 268
2000年度 154 ― ― ― ― 93 247
1999年度 190 ― ― ― ― 45 235
1998年度 166 ― ― ― ― ― 166
1997年度 154 ― ― ― ― ― 154
1996年度 107 ― ― ― ― ― 107
1995年度 98 ― ― ― ― 295 393
1994年度 79 ― ― ― ― ― 79
1993年度 96 ― ― ― ― ― 96
1992年度（9月～） 24 ― ― ― ― ― 24

表示単位未満を四捨五入している関係で各数値と合計数値は合致しておりません。
寄付金額には、店頭募金箱・Loppi募金・ポイント（Pontaポイント及びdポイント）による寄付に加え、本部寄付金等が含まれています。

「ローソン緑の募金」活動実績

  支援した活動（ヵ所） 緑化面積（ha） 手入れをした森の木の
本数（万本）※1		 ビオトープ造成・改修
（ヵ所）		 植えた木の
CO2吸収量効果
（t）※2
  累計 累計 累計 累計 累計
2024年度 7,084 8,264 2,067 264 7.3
2023年度 6,798 8,127 2,033 254 6.9
2022年度 6,498 7,982 1,996 243 5.4
2021年度 6,228 7,935 1,985 239 5.7
2020年度 5,744 7,762 1,941 209 ―
2019年度 4,893 7,753 1,939 ― ―
2018年度 4,632 7,618 1,905 ― ―
2017年度 4,379 7,443 1,861 ― ―
2016年度 4,148 7,104 1,776 ― ―
2015年度 3,947 6,989 1,747 ― ―
2014年度 3,741 6,771 1,692 ― ―
2013年度 3,489 6,679 1,669 ― ―
2012年度 3,214 6,554 1,637 ― ―
2011年度 2,912 6,367 1,591 ― ―
2010年度 2,603 6,038 1,509 ― ―
2009年度 2,298 5,704 1,425 ― ―
2008年度 2,017 5,329 1,332 ― ―
2007年度 1,736 4,984 1,246 ― ―
2006年度 1,528 4,510 1,127 ― ―
2005年度 1,340 4,093 1,023 ― ―

1992年9月からの累計です。

  1. 緑化面積・本数は、「ローソン緑の募金」総額及び「緑の募金」全体の活動実績から、一定の仮定のもとに算出したものです。
  2. 「ローソン緑の募金」により、学校緑化活動で植樹した木を、林野庁「36～40年生のスギ林のCO2吸収・固定量」より試算しました。

人事データ

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
社員数（単体）（名）※1 4,652 4,490 4,395 4,386
（男性/女性）（名） 3,724/928 3,577/913 3,495/900 3,445/941
女性社員比率（%） 19.9 20.3 20.5 21.5
新卒採用数（名） 118 89 98 107
（男性/女性）（名） 60/58 43/46 65/33 63/44
中途採用数（名） 22 37 75 99
（男性/女性）（名） 14/8 20/17 48/27 63/36
女性管理職比率（%） 11.7 13.0 13.5 14.2
産休制度利用者数（名） 27 57 48 50
育児休職利用者数（名） 127 161 192 183
（男性/女性）（名） 89/38 104/57 100/92 84/99
育児時短勤務制度利用者数（名） 97 102 118 113
在宅勤務（リモートワーク）利用者（名）※2 3,167 3,181 2,921 3,012
介護休業制度の利用者数（名） 1 2 1 1
月間平均残業時間 10.48 10.90 11.28 11.20
有給休暇取得率（%） 57.2 60.42 59.13 61.86
平均年齢（歳） 40.9 41.7 42.3 43.0
（男性/女性）（歳） ― 43.4/34.9 44.0/35.8 44.7/36.3
平均勤続年数（年） 14.3 15.2 15.9 15.5
（男性/女性）（年） 15.7/8.9 16.6/9.7 17.3/10.4 17.0/9.9
離職率（%） 6.9 7.0 7.0 6.3
離職人数（名） 321 315 306 276
障がい者雇用率（%）※3 2.29 2.29 2.23 2.39
初任給（円）※4 大学卒：
211,000円
（月給）
大学院卒：
224,620円
（月給）		 大学卒：
211,000円
（月給）
大学院卒：
224,620円
（月給）		 大学卒：
217,000円
（月給）
大学院卒：
230,620円
（月給）		 大学卒：
233,000円
（月給）
大学院卒：
240,600円
（月給）
男女賃金差（全雇用労働者）（%）※5 ― 62.5 62.4 64.1
正規雇用労働者（%） ― 80.8 81.8 83.9
非正規雇用労働者（嘱託・パートタイマー）（%） ― 88.1 91.9 92.0
  1. 社員数（単体）は、総人数－関係会社出向；受入出向者が含まれています。
  2. 2020年9月から育児両立制度としての在宅勤務制度を全社員対象のリモートワーク制度へ刷新。人数は24年9月時点の利用申請人数。
  3. 障がい者雇用率はグループ計（（株）ローソン・（株）ローソンウィル・（株）ローソンエンタテインメント・（株）ローソンストア100）、雇用契約ベース
  4. 東京23区在住の場合。その他、勤務地・居住地等により金額が異なります。性別関係なく同一賃金体系を適用しています。
  5. 男女賃金差に関する説明

データ算出に関する説明

  • 対象期間：2024年度（2024年3月1日～2025年2月28日）
  • 正規雇用労働者:役員を除く正社員
  • 非正規雇用労働者：嘱託社員、パートタイマー
    パートタイマー労働者については、法定労働時間（8時間/日）で加算した人員数をもとに平均年間賃金を算出。

差異に関する補足説明

  • 正規雇用労働者に関して、女性の勤続年数が短く（男女7.1年差）、女性管理職の割合（14.1％）が低いため、賃金の差異が生じています。
    特に管理職においては上位職の女性割合（女性部長の割合9.1%)が低く、賃金の差異への影響が大きくなっています。
    そのため、当社では女性活躍促進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員率・管理職率ともに30％にすることを目指し、各種社員向けキャリア研修などを実施し、人財育成に取り組んでいます。
  • 非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じています。
  • 全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く（80%)、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い（64%）ため、男女の賃金格差が生じています。

労働安全衛生関連データ

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
労働災害件数 ＊通勤災害除く（件） 42 26 40 43
労働災害死亡件数（件）※1 0 0 0 0
休業災害件数（件）※2 10 4 9 13
休業災害度数率（%）※3 0.79 0.32 0.75 1.08
  1. 労働災害（通勤災害は除く）のうち、死亡を伴う労働災害件数
  2. 労働災害（通勤災害は除く）のうち、負傷または疾病の療養のために出勤できなくなった労働災害件数
  3. （休業災害数＋死亡災害数）／延べ総実年間労働時間×100万時間

女性に関するデータ

女性管理職比率 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
女性課長職人数
（全体に占める女性比率）		 134名
12.20%		 154名
13.77%		 159名
14.13%		 167名
14.92%
女性部長職人数
（全体に占める女性比率）		 14名
8.30%		 11名
7.14%		 15名
9.09%		 16名
9.09%
女性（理事）執行役員※人数
（全体に占める女性比率）		 2名
6.00％		 2名
6.06％		 1名
3.33%		 4名
10.53％
女性役員※人数
（全体に占める女性比率）		 6名
50.00%		 5名
50.00%		 5名
50.00%		 3名
27.30%

役員は取締役・監査役をいいます。また、執行役員は、執行役員・理事執行役員をいいます。

サステナビリティ関連研修一覧

研修名 対象者 開催頻度 研修のねらい 主な学習項目 年間人数
全社員共通
人権・DE&I研修 全社員 年1回 差別や偏見、ハラスメントについて正しく理解し、
お互いに思いやりのある行動ができるようになること。
  • 人権、ダイバーシティの基礎知識・多様な人々への理解・ハラスメント・アンコンシャスバイアス・
    人権尊重とダイバーシティが進んだ世界・LGBTQ＋について
    （LGBTQ+とは・社会的背景・会社の取り組み・カミングアウトとアウティング・アウティングとハラスメント）
 全社員
サステナビリティ研修 全社員 年1回 未来に向けてサステナブル（持続可能)な社会を実現し、
ステークホルダー（利害関係者）と共生していくための取り組みを理解し、
行動に結びつけること。
  • サステナビリティの背景、概要・当社における取り組み・サステナビリティと業務の関わり
 全社員
コンプライアンス＆リスク管理研修 全社員 年1回 職位に応じて必要となるコンプライアンス・リスクに関するルールを理解し、
適切に行動できるようになること。
  • ローソン倫理綱領・リスクマネジメント・インシデント管理
 全社員
労務管理研修 全社員 年1回 正しい働き方・労務管理に関する基礎知識を習得する。
  • 一日の働き方、勤務時間に関する基礎知識・勤務計画・勤務報告
 全社員
管理職向け労務管理研修 管理職 年1回 部下の労務管理における心構えと基礎知識の習得、
適切な労務管理を実現する。
  • 労務管理の基礎知識・労働時間の把握・時間外労働の考え方・勤務計画
 全管理職
キャリアデザイン研修 53歳に達する社員 年5回 今後起こり得るキャリア上の転機を見据え、仕事・健康・余暇・マネーなど、
さまざまな視点で自身のキャリアを捉えなおし、今後のキャリアを自律的に考える機会とする。
  • 55歳以降の人事制度・ライフプラン・マネープラン・健康、余暇・
    キャリア自律とは・キャリアプラン
 175名
女性社員キャリアデザイン研修 20代後半から30代前半かつ営業系職種である女性 年1回 長期的なキャリアビジョンを描き、ライフイベントとの両立を意識した働き方を考える。
  • 当社のDE&I推進取り組みと女性活躍状況・両立支援制度・キャリアの考え方・先輩女性社員による講話＆座談会
 45名
育児休職社員研修 育児休職者 年1回 復職にあたり会社の状況をキャッチアップし、育児と両立する上で自身に合った働き方を考え、不安・疑問点を払拭する。
  • 次年度事業方針・復職後の働き方について（キャリアの考え方）・人事制度＆福利厚生・育児両立社員による講話＆座談会
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