企業情報

コンプライアンス・リスク管理体制

リスクへの備えと対応

ローソンがとらえるリスク

事業環境の変化に関するリスク
食品の安全性・衛生管理及び表示に関するリスク
個人情報の取り扱いに関するリスク
法的規制に関するリスク
フランチャイズ(FC)事業に関するリスク
災害等に関するリスク
IT(情報技術)システムのトラブルに関するリスク
原材料価格の高騰に関するリスク

詳細は、ローソンウェブサイトに掲載されている有価証券報告書をご覧ください。

有価証券報告書

緊急事態への対応

ローソンでは、「品質・衛生管理」、「情報セキュリティ」、「災害対策」に重点を置き、緊急事態の発生に備え、迅速な問題解決を図る体制を整備しています。

平常時には、コンプライアンス・リスク管理委員会会議及び情報セキュリティ委員会会議と4つの小委員会を開催し、リスクの評価やリスク回避策の立案・推進を行い、リスク発生の予防を図っています。

重大リスク発生時には、緊急リスク管理委員会を組織して迅速な問題解決を図り、ダメージの最小化に努めています。また、問題収束後はリスク発生要因を分析し、施策の見直し・改善を行って、再発防止へとつなげています。
さらに、大規模災害や新型インフルエンザの流行など、重大な被害を伴う緊急事態が発生した場合であっても、重要な業務を中断させない事業継続(BC)体制をとることができるよう、事業継続計画(BCP)の策定や減災対策の実施などに取り組み、危機対応能力の向上に努めています。

事業継続のために

情報セキュリティ体制の向上

個人情報保護を進めるため、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定しています。その内容を具体的に理解・実行できるように、店舗で起こりうるミス・クレームとその具体的な対処法を店舗の各種マニュアルで周知し、意識の向上を図っています。本部従業員に対しては「情報セキュリティガイドブック」として遵守すべき事項をまとめるとともに、従業員一人ひとりが確実に実践できているか、定期的なチェックを行っています。
お客さまの大切な個人情報を扱う際には、案件・施策ごとに具体的な収集方法や保管方法、保有期間や管理責任者などを定め、事前に専門部署のチェックを受けた上で実行に移す体制を整備しています。
個人情報の保管業務を外部へ委託する際には、事前に当該機関のセキュリティ体制を細かくチェックし、ローソンが求める条件を満たした機関にのみ管理業務を委託しています。
さらに年に1回は、その条件が維持できているかを立ち入り、または書面で検査を行っています。
また、2017年5月の個人情報保護法の施行に合わせ、ローソングループを対象に同法の改正内容を周知し、ローソン及びグループ会社にて、社内規程の改訂を実施しています。
そのほか、内部監査部門による情報セキュリティ監査、外部専門企業によるオフィスセキュリティの抜き打ち調査、情報システムの脆弱性診断など、情報セキュリティ体制のほころびが生じないよう、さまざまな角度でチェックを行っています。

ローソングループ個人情報保護方針

店舗の防犯対策

店舗では身の安全を最優先に行動し、明るく元気な声であいさつをするなど、防犯を常に意識して行動するように、教育を行っています。本部として次のような対策に取り組むほか、各警察及び一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に働きかけ、コンビニエンスストア業界全体として防犯対策に取り組んでいます。

防犯対策の取り組み事項
1. 防犯カメラの設置推進
全店に防犯カメラを設置することで、犯罪発生の抑止効果を高め、万一の事件発生時には、犯人検挙などの捜査に協力しています。
また、防犯カメラシステムをデジタルタイプに切り替えることにより、画質が鮮明になり、録画機能も向上しています。
2. クルー教育のための環境整備
POSレジやストアコンピュータに防犯に関する注意喚起を配信するほか、クルーの教育に活用できる防犯DVDを店舗へ配信。防犯セルフチェックリストなどのツール・マニュアルを整備しています。
3. 巡回時の防犯指導の強化
店舗巡回時には防犯指導も行い、FC加盟店の意識向上につなげています。
4. 防犯訓練の実施
警察署の指導のもと、強盗犯に遭遇した際の対処方法を学んだり、カラーボール投てき訓練を行ったりしています。