2011年3月11日金曜日14時46分18秒。日本国内観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。多くの尊い命が失われました。地震から1ヶ月経っても大きい余震が続き、不安で不便な避難所生活を強いられている方も大勢いらっしゃいます。 震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災地が1日も早く復興し、被災者の方々が安心して暮らせるようになることを、心よりお祈り申し上げます。

東日本大震災の爪あと

  「東北地方太平洋沖地震」発生当時、私は品川区の本社社長室にいました。揺れの大きさで大変な事になると思い、ただちに緊急対策本部を立ち上げるよう指示しました。現地を良くわかっている支社と連絡をとり、社員・加盟店の皆さんの安否確認をしました。それから現地に調査隊・応援隊を派遣し、店舗・工場・配送センターの状況確認をすすめました。思った以上に被害は大きかった。この未曾有の事態に、まずは「コストがかかっても出来ることは何でもやろう！」と、全社一丸となって取り組むことを決断しました。

  まずやることは被災地支援。最初の1週間～10日はとにかく食料が足りなくなるとわかっていたので、日本航空や自衛隊に協力して頂き、北海道や関西・中部地方から、調理せずに食べられるおにぎりやパンをたくさん送りました。

  次に、店舗を開きお客様に商品をご提供することを重視しました。しかし、今回は被災地の規模が大きく、また燃料不足という大きな問題もあった為、なかなか思うように進みませんでした。大変歯がゆい思いでした。工場を稼動させるための重油も、そこで働く方の自家用車用のガソリンも、商品を店舗に運ぶトラック用の軽油も大変不足していました。関西や九州からたくさんの燃料を運びやっと少しずつ商品供給ができるようになったのです。

  お店が開いているとお客様は安心されます。看板に光を灯すことで商品が入ったとお客様に伝える。お客様の欲しいものをなんとか提供しようと、神戸の震災での経験をもとに、震災発生10日以降にはチョコレートなどの甘いものや、温かいものをできるだけ提供しました。

  私自身も実際に被災地を見て、被災されたオーナーさんや従業員の皆さんを激励しました。何もなくなったマチの風景を見て、本当に言葉が出ませんでした。現地に行ったからからこそ気づいたことがたくさんありました。一番は、企業というのは社会と共に生きているのだということです。今回震災にあった地域が長い間復興しなければ私たちローソンや、多くの企業がつぶれてしまう。やはり私たちのあるべき姿は、長い間このコミュニティとの関わりを大切にすることであるとつくづく感じました。

“マチを幸せにする”ということ

  続いて発覚したのが、原発問題でした。避難命令の出ている20km圏内と屋内退避エリアである半径30km圏内にローソンは合わせて8店舗あります。現在も全ての店舗を休業させて頂いています。しかし、30km圏外でも風評により多くの商店が休業し、生活がままならない方が大勢いらっしゃいました。国や自治体から、なんとか店を開けて欲しいと依頼があった時、オーナーさんに強要はできないと、一旦お断りしました。オーナーさん自身も被災され避難所で生活をされていましたし、ご家族や店舗従業員にも亡くなった方がいらっしゃいました。しかし、「マチのために、ぜひ開けましょう」と言って下さったのです。本当に頭の下がる思いでした。他のオーナーさん達も同じ想いでいてくださり、現在ではいわき･相馬地区の27店舗が営業を再開しています。

  ではそこで、やるなら商品をきちんとお届けするのが本部の仕事と、東京から10tトラック17台分の商品を毎日運びました。その為関東の店舗にあまり商品が並ばなくなってしまいました。東京にはローソン以外にもお店があると割り切ってしまいました。お客さま、オーナーさんには大変ご迷惑をお掛けし、すみませんでした。それでも、私たちは東北を最優先にしようと決めました。この地域にはこのローソンしかないのですから、大変な商品量が必要です。開店当日には、お客様が列になって待っていて下さいました。大変申し訳ないことに、数時間後には商品が売り切れ、一時閉店を余儀なくされてしまいました。まだまだ足りなかった。翌日からは定期的にまとまった量を納品し続けました。お客様からは、商品がなく残念がられる声と共に、店が開いた事への感謝の言葉をいただきました。

  店舗が営業を再開して何日か後に相馬市を訪れると、周りにある他のコンビニやスーパーも開店していました。マチが活気付いてきたように見え、大変うれしく思いました。人々も、以前より明るい顔になり、復興への意欲が沸いてきたかのように見えました。

元気になろう！日本

  4月11日で地震発生から1ヶ月が経って、“自粛”しているのではなく、むしろ明日に向かって復興に動き出す時期だと思いました。そこで14日に行った決算発表会見で、ローソンの「“夢を応援”基金」創設を発表しました。これは、被災して、勉強をしたくてもできない学生さんの修学を支援するものです。日本の今後の復興と繁栄の為には若い方々のパワーが不可欠。たくさんの知識と技術を身につけ、社会の役に立つことをどんどんしていってもらいたいと思います。

  また、日本全体の経済活性化も重要です。震災後、女性が早く家に帰るようになったそうです。なぜでしょう？マチが暗く、怖いからです。ローソンは節電の必要な東電と東北電力の管内以外ではお店に明かりを灯し始めています。マチを明るくしても電力消費を抑えられるように、1年以内にLEDを全店舗に設置するなど、新しい技術を活用していきます。安心・安全な日本を取り戻し、「みんなの欲しいものが、欲しいときに、欲しいところにある」を実現させることでコミュニティに貢献し、商売をさせてもらい、またコミュニティに奉仕する。これが私達企業のあるべき姿なのです。

  震災がおこる前は、日本は自信を失っていました。多くの人たちが日本はダメだなあと思っていました。しかし、今、不思議なことに誰もが「日本はこれから立ち上がるのだ」「復興するのだ」と、強く信じています。歴史を振り返って見ますと、日本は必ず復興しています。また、海外の国々も日本に手を差し伸べてくれています。これは我々の先輩達が途上国へのサポートをしていたり、災害支援をしたりしてきたので、“徳”のお陰ではないでしょうか？ここで最重要なのは意思決定とその実行ができるリーダーです。人からなんと言われようと決めたことをブレずにやり抜ける精神力と、それを支える哲学を持っている仁です。何かを決めたら必ずそれによってマイナス面も発生します。それがあってもやるんだという強い意志が必要です。皆さんはそんな人材はいないよと思われるかもしれませんが、必ず若い世代に探せばいます。人事の要諦は迷ったら若返りです。これからの日本を作るのですから、若い人達に作らせ、それを支えるのが老壮ではないでしょうか？そのような人材を発掘し支えていきませんか！？

  ローソンには「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という企業理念があります。従業員・加盟店が一丸となって、今後も“みんなと暮らすマチ”の復興のお手伝いをしていきたいと思っています。

経済活性化策が急務

7月の参議院選挙は民主党が敗北し、参議院の議席数で野党が与党を上まわるという逆転現象になってしまいました。いわゆる「ねじれ現象」です。自民 党政権時代も参議院で野党の民主党が第一党となる「ねじれ現象」だったわけで、政権は変わったのに「ねじれ現象」だけは維持されてしまった、ということに なります。民主党が訴えた「政権交代」は実現したとはいえ、日本の政治は安定しないままです。そうした状況であっても、経済の活性化は、現在の日本が取り 組まなくてはならない火急の課題です。

経済を活性化させる方法としては、まず、銀行が資金を融資するときの金利を調整する「金融政策」が経済学的にも効果があるとされてきました。 金利を下げれば資金を借りやすくなり、その資金を使って企業は事業を拡大できます。それによって経済が活性化するのです。金利の調整の権限をもっているの が日本銀行です。

現在、日本はすでに記録的な低金利になっています。日本銀行が各銀行に貸し出すときの金利、つまり「基準割引率および基準貸付利率」（以前は 「公定歩合」と呼んでいた）は、現在0.30％です。バブル経済期といわれた1980 年代に7～9％だったことを考えれば、とんでもない低金利なのです。こんなに金利を下げているわけですから、金融政策の理屈からいえば経済は活性化されて いなくてはいけません。しかし現実は、残念ながら効果がでているとはいえない状況です。

なぜでしょうか。理由は「需要」がないからです。低金利にもかかわらず、資金を借りて工場を建てるとか投資をするといった企業の活動が活発に なってきていません。個人においても、金利が低いから銀行に借金して家を買おうといった意欲は見られません。やはり先行きへの不安が根っこにあるのでしょ う。個人は、景気がよくなるかわからない、むしろ悪くなるかもしれないと思えば、いくら低金利でも借金はしたくありません。また、企業も今やれる範囲内で 余り無理しないでと中庸の策で割り切っていこうとしています。中小企業においては生産キャパシティもまだ余っていて投資どころではないのです。逆に、借り たい企業（まさにベンチャー系）もありますが、そういう企業にはなかなか銀行が貸してくれない状況です。つまり日本の経済を活性化させるために、現状の低 金利政策は機能していないのです。

もうひとつ、これまで学説的にも有効だとされてきたのが「財政」でした。簡単にいえば、国や地方公共団体の支出によって行う公共事業です。主 に道路や建物など形のあるものを造ることから「箱物行政」とも呼ばれてきました。戦後の自民党政権がずっと行ってきた政策で、確かに過去には雇用も創出さ れて日本経済は活性化されてきました。しかし、空港／空港施設をたくさん作って、結局一時的雇用（＝低乗数効果）しか生まない公共投資を多々やってしまい ました。この"ツケ"が財政難の原因の一つです。

その財政にしても、民主党政権になって公共事業はずいぶん減らされています。公共事業を主導してきた自民党が政権の座を失ったのは、公共事業 が経済活性化の有効手段でなくなったことの現れかもしれません。民主党政権は箱物ではなく、「子ども手当」などの生活者支援を優先しています。ただし、そ れが波及効果を作る様な経済活性化に本当に直結するかどうか、議論のあるところです。

箱物行政には、もうひとつの問題があります。公共事業の資金は国や地方自治体が負担するわけですが、その資金源は税金であり、足りない分は国 債などの借金で賄っています。民主党政権がやっている「子ども手当」の資金源も、同じく税金や借金です。その借金が今や900 兆円まで膨れあがっています。財政破綻はギリシャだけの問題ではなく、日本にとっても、ごくごく身近な問題なのです。だからこそ、民主党政権は財政支出を 減らそうとしています。それは自民党政権でも考えていましたが、簡単にいかないのは民主党政権でも自民党政権でも同じです。これまで経済活性化の有効手段 といわれてきた金融政策にも財政にも期待できない、それが日本の現実なのです。

規制緩和でチャレンジャーのいる国に！

それではどのようにして日本経済を活性化させればよいのでしょうか。その答えは、規制の抜本的な見直ししかない、と私は考えています。

規制を見直して、新しい創造力をもった参加者を増やすことでしか、日本の経済は活性化しないと思います。本当に必要なのか、なくてもいいので はないか、といった規制がどんな業界にもあります。古い"行法"（＝規制の実型）には昭和３０年代に作られたものもあると聞きました。それによって新規参 入ができなくなっているのです。全く規制不要とは言いませんが、現代にマッチした規制となっているのか一つずつ検証すべきですね。そうした不要な規制を撤 廃すれば、今までと違う考え方やノウハウをもった人たちが、付加価値の高いサービスや商品をつくり出すはずです。それは生活者にとって魅力的なものであ り、多くの人が使うようになります。日本だけでなく、世界中の生活者が買い求めるサービスや商品も次々に産み出されるはずです。それこそが、経済の活性化 の原点です。

また、新規参入者やベンチャー企業が活発に活動するためには、規制の見直しだけでは足りません。やはり、資金が必要です。しかし、これまで資 金供給の役割をはたしてきている銀行は、起業家の様な新規参入者に対応できません。担保中心の貸付けという銀行の古いモノサシでは、挑戦者の可能性を測れ ないからです。

新規参入者や挑戦者に資金を提供する仕組み作りも再度社会として取り組む必要があります。たとえば、企業などから資金を集めて、ベンチャー企 業などに投資する「ベンチャーキャピタル」を再度評価し見直すべきです。欧米では「エンジェル（天使）」といわれるベンチャー企業に投資する資産家が重要 な役割をはたしています。こうしたベンチャーキャピタルを増やすには、そうした投資については大幅に減税するなどの特別処置が効果的ではないでしょうか。 堀江モンや村上ファンドへの批判がブームとなって、ベンチャーや若手への支援は"過去"の産物となってしまっているのではないでしょうか。

規制見直しを進め、新規参入者やベンチャー企業の支援者を拡大する政策をとれば、新鮮なアイデアをもつ若い人たちが活躍できる社会が実現する ことにもなります。高齢化社会が進み、どんどん日本が保守的になっていく環境では、若者も活力を失うばかりです。国と経済界が協力して若い人達がイキイキ と仕事をし、何かを作り上げられる環境をつくっていく事が重要です。高齢者を支える若者が活力を失っていては、それこそ日本に未来はありません。

今の政権に私が望むのは、根本的な規制の見直しを早く進め、金融をはじめとしてチャレンジャーを支援する仕組みを充実させることです。そうす れば、日本経済は活力をとりもどし、若者が夢をもって生きられる、高齢者も安心して暮らしていける社会が実現されるのではないでしょうか。

短期志向の金融へ高まる批判

１月に開催された「ダボス会議（「世界経済フォーラム」の年次総会）」に、昨年に続き今年も参加してきました。

今年のダボス会議に参加してみて強烈に感じたのは、フランスのサルコジ大統領が「金融はとんでもない」と強烈に非難したのをはじめとする" Financial"つまり"金融"に対する激しいバッシングでした。昨年９月のリーマンショックなど世界的な混乱を招いた大きな要因が金融の倫理観の欠 如であったにもかかわらず反省していない、というわけです。金融の倫理観の欠如によって大きな被害をこうむった"Real economy（実体経済）"の側から大きな不満が噴出した、といった感じでした。

本来金融はリアルエコノミーを助ける役割を持っているにもかかわらず、壊れたリーマンブラザーズの様な金融は、ただ自分たちの「浮利」だけを 追っているのが現実だと思います。浮利といってもスゴイ額ですね。それはとんでもない事であり、ダボス会議でもそこが強く批判されていました。

最近の金融における最大の問題点は、機関投資家を中心に極端な「ショートタイムイズム」、つまり「短期志向」になっているということです。投 資に対して短期間での利益還元を求める姿勢が強すぎるため、それに応えなければならないリアルエコノミーは長期的な展望と戦略をもつ余裕がなく、その結果 として業績を伸ばすことができないでいます。金融が短期志向になりすぎているために、リアルエコノミーの本来の成長が阻害されているわけです。

企業の価値は「サスティナブル（Sustainable=持続可能な）」という一言で表現できる、と私は思っています。社会と共生して自らの 成長を続けることを意味し、それは社会になくてはならない企業になることです。しかし短期の利益ばかりに応えようとすると、社会環境を乱してでも現時点で の利益につなげなくてはならなくなります。そのいい例が米国のサブプライムローンですね。社会との共生を否定することになってしまうのです。現在の短期志 向の金融がリアルエコノミーに強いているのは、まさに「社会との共生」の否定でしかありません。私たちは現在、その大きな転換点に立たされているのです。 だからこそ金融も、短期志向ばかりでなくサスティナブルな「社会との共生」をもっと考える時にきていると思うのです。

中長期戦略を強調した日本

金融への批判が相次ぐなか、日本から参加した仙石由人・内閣府特命担当大臣の「中長期の成長を中長期的な考え方でやっていかなくてはならない」という発言は印象的でした。短期的な成長を優先する結果、再度リーマンショックにはなってはいけないと警鐘を鳴らされていました。

また、IMFの専務理事は、皆がこぞって輸出にドライブをかけて成長を求めている状況を痛切に批判していました。たしかに輸出を拡大すれば自 国の産業は成長しますが、輸入をする国々の失業問題が目前に出てきてしまいます。すぐに輸出のみの体制が破綻してしまうことは目に見えています。各国の経 済が共生していける道を考えていく必要があると考えました。それには国内での強い需要拡大を同時に行い、それに合わせた産業を育成していく政策こそが必要 だと思います。その為にはそれぞれの国が規制改革を行いイノベーションを創造していくことではないでしょうか？

イノベーティブな姿勢こそが強み

今年のダボス会議には、アメリカのオバマ政権で国家経済会議委員長を務めているローレンス・ヘンリー・サマーズ氏も参加していました。彼の演説を聴 いていて驚いたのは、経済学者としても有名でクリントン政権では財務長官を務めたほどの"切れ者"の彼に覇気が感じられず、ゆっくりと言葉を選ぶ話し方に 「相当に悩んでいるのだな」と世界に知らしめてしまったことでした。

サマーズ氏の現在の悩みは、「アメリカにおける雇用創出」にあります。アメリカの景気は回復基調だといわれてきていますが、それでも失業率は 10％近くと、依然として高い水準を維持したままです。ほんとうの意味での景気回復の実現には雇用の創出が不可欠なのですが、サマーズ氏の様子は、そのた めのアイデアがオバマ政権にはないのではと疑ってしまうほど、アメリカの深刻な状況を世界に印象づけたように感じます。

一方で、中国がプレゼンス（存在感）を非常に低く抑えていたことが私には強烈な印象として残っています。昨年の会議では温家宝首相が出席して アピールしていましたが、今回は代理の人しか参加していませんでした。中国は今年も「俺たちは大きな成長をとげているんだぞ!」と強く誇示するだろう、と 私は会議前に想像していました。しかし、中国の姿勢はまるで逆だったわけです。

その理由は、「あまり目立つと叩かれる」と判断したからではないでしょうか。驚いたとともに、若干のしたたかさを感じました。今は控えめにし ておいた方がいいという、スマートな判断でしょうか。しかし、世界の経済を引っ張っていけるのは中国じゃないかと誰もが思っています。その為、中国の存在 感が余り感じられなかったのには物足りなさを感じました。一方、インドは昨年と同様に大きな存在感を発していました。

米中の関係は日本にとっても他人事ではありません。中国に並んでアメリカへの輸出量の多い日本に対して、アメリカはプレッシャーをかけてきています。トヨタ自動車のリコール問題がアメリカで政治問題化されたのも、そうした日米関係と無関係ではありません。

共生のためのイノベーション

こうした無用な摩擦を起こさず、各国が「共生」していける社会を実現するためにも、将来性のある国内産業を育てるイノベーション（innovation= 革新）、そして将来性のない産業の撤退をサポートしていくことが必要だと思います。このダイナミズムに日本は欠けており、"変換"＝チェンジが苦手な国民 性を"Yes we can"型にしていくのが課題でしょう。日本人は心掛け一つでYes!になれると思います。その為にフロントランナーをサポートしていけるよう、最初のリ スクをとった人や企業を行政が減税等で支援する仕組み作りが肝要でしょう。そういう産業が成長すれば雇用問題も解決され、失業率も低くなるはずです。

例えばテレビ電話を通じてお客様が薬剤師に直接相談できるシステムの実験をローソンは一部の店舗で実施していますが、お金をかけてでも、高齢化社会 に向けて当然やるべきイノベーションだと考えています。そういう努力を各企業が行うべきだし、それにつながる規制改革こそが日本の大きな成長戦略だと思っ ています。"本気"で規制改革をしなくてはいけませんね。

法人税を２０％台に下げて海外の資本がもっと入って来やすくする。また、財政再建をしつつ消費税を１５％以上に上げてセーフティネットをきち んとし、"安心"して働ける社会をつくる。こういった抜本的な税制の仕組みの改革を進め、世界と同じレベルに変えていかないといけないと思います。規制改 革との合わせ技により日本に資本がもっと入って来るようになるでしょう。また故に経済が活性化されます。財政再建の道も明確になります。土地や株価も当然 上がりますね。デフレではなくなります！夢のような話では全くありません。"Yes, let's do it ！！"ですね！！

新年あけましておめでとうございます。２０１０年が始まりました。 世界中が転換期と呼ばれる時代です。日本そして世界はどこに進もうとしているのでしょうか。経済は、環境は、そして企業は――。

ドバイでの会議にて

今月２７日よりダボス会議が開催されます。政財界を初めとする各界のリーダーたちの連携を通して、世界の経済・社会の現状の改善に向けて取り組むこ とを目的として毎年開かれています。国際的な非営利団体である「世界経済フォーラム（WEF：World Economic Forum）」が毎年１月に開催している年次総会の通称ですが、スイスのリゾート地「ダボス」で開かれることから、こう呼ばれています。

そのダボス会議を開くにあたって、事前にレポートがつくられます。そのための会議が世界各国の有識者を集めて昨年１１月にドバイで開かれ、私も出席してきました。そこで多くのことを語り、多くのことを学んできました。

ドバイの会議ではいろいろなセッションがありましたが、そのなかの一つ、「Long Term Investing(長期投資）」にも参加しました。参加者の多くがペンションファンド（年金基金）など機関投資家の関係者で、そこで私は「社会と共生す べく長期投資が重要だ」と訴えました。たとえばＲ＆Ｄ（Research and Development＝研究開発活動）は、企業が将来にわたって成長していくために、それによって社会を豊かにし、一人ひとりの幸せを実現するために絶 対に必要な投資です。それは結果がでるまでに時間のかかる投資でもあるので、長期投資をしてくれる存在が重要になってきます。

アメリカのＧＤＰ（Gross Domestic Product＝国内総生産）が最近になって上がってきているといっても、Ｒ＆Ｄへの投資は下がってきています。これでは将来的に先細りになってしまい、 一人ひとりの安心を実現することも困難になってきます。こんな状況だからこそ、ペンションファンドのような機関投資家が長期投資を増やすことが重要なので す。それが機関投資家としての「Social Responsibility（社会的責任）」でもある、と会議で私は訴えました。

残念なことに余り共感を得ませんでした。短期間で大きなリターンを得ることだけが、ペンションファンドなど機関投資家の最大の関心事なので す。それだけを追求しすぎたことが、「リーマン・ショック」を引き起こし、世界的な大不況を招いてしまったというのに、全く反省がありませんでした。

企業は何のためにあるのか

ドバイでの会議の出席者が、「反省のない人たち」ばかりだったわけではありません。「Values（価値）」というセッションがあり、ここでは「何のために自分たちは働くのか」とか「企業は何のためにあるのか」という議論を延々とやりました。

利に走りすぎたためにリーマン・ショックのようなことが起きてしまい、現在、世界中が苦しい状況におかれています。そんなときだからこそ、原点にもどって働くことの意義、企業が存在する意義を問い直してみることは大事なことだと実感できました。

私達コンビニ業界にも複数の企業が存在します。同じような価値観で同じようなことをやっているのなら複数が存在する必要はなく、一つにしてし まえばいい。しかし、何かしら違う価値を各社がもって、それぞれに実行しています。だからこそ、複数の企業が存在する意味があるわけです。

そういうことが、グローバルな視点、多様性のなかで議論していくと、だんだん見えてきます。議論して議論していくと、私たち企業のもっている 価値の大きさがはっきりしてくるんです。それに気付ければ、利に走るだけにはならない。働く人や社会を危機に追いこむようなことにはならないわけです。

興味深かったのが、このような話題に一番関心を持ったのはインドの経営者達だったということです。インドも日本と同じクリード（信念）を持っていると感じました。

ローソンは3年前、「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします」という企業としての基本的な姿勢を決めました。「これに合わないことは やらないし、合うことはトコトンやります」と、数億円かけて新技術を駆使したエコ店舗や電気自動車導入など、具体的な事例と共にセッションで話したら、み んな驚いていました。しかし、だからこそローソンという企業が存在する意味があるわけです。こういう根源的なことを忘れているから、世の中が危機的状況に なってしまうのです。世界の人が集まって、根源的なことについて議論し、確認し合ったことは大きな意義があったと思います。

信頼関係を重視

さらに「Social Benefit & Employment（生活保障＆雇用）」というセッションで私は、大不況という嵐のなかでも、ローソンという同じボートに乗っている社員に「ボートを降 りろ」とはいわない、という話をしました。「ボートを降りろ」といって社員を減らさなければ、つまりリストラをやらなければ利益が出せないだろう、と言わ れました。そんな考えでリストラを徹底しないから日本の株式市場は低迷しているんだ、との意見もありました。

しかしローソンは、他社が大リストラをやっている最中でも、リストラに頼らない危機の脱し方を実行しています。それは、「今は給料を下げるけ れども我慢してくれ。その代わり、儲かったときには必ず還元する」と社員に頭を下げ、それを社員に受け入れてもらうことです。みんなが我慢すれば、誰も ボートから降りなくても危機を乗り切れます。社員が安心して働くことができるわけです。

そして、そういう信頼関係があるからこそ、一緒になって自分たちの会社の未来をつくっていくことができます。みんなと暮らすマチを幸せにする、という姿勢を実践できるんです。それが、ローソンが存在する価値でもあります。

企業が利にばかり走ると、そういう一人ひとりの幸せ、心の安心を軽んじることになってしまいます。そのために企業と社員の信頼関係が失われ、 結果として企業の成長が鈍化してしまうということになるわけです。社会全体としての活力も失われます。今求められていることは、企業が全力で「安心して働 ける場」をつくっていくことではないでしょうか。

もともと日本の企業は、信頼を重視する姿勢をもっていました。それが薄らいでしまったことが、日本企業の低迷を招いているような気がします。 だからこそ今、一人ひとりの幸せを大事にする姿勢を取り戻し、心の安心、信頼関係を取り戻すことが大事になってきているのではないでしょうか。そういう姿 勢を世界に向けて発信していくことが必要になってきていると思います。

なぜ政権交代が起きたのか

ついに「政権交代」が実現し、民主党政権が誕生しました。これまで自民党がやってきたことは、超大企業を支援することで輸出入を活発にし、それに よって日本経済を浮揚させるというものでした。自民党と経団連（日本経済団体連合会）が一緒になって日本の経済力をつくりあげるという体制が、この何十年 か続いてきました。それによって日本は敗戦からの復興を果たし、経済大国に成長したわけですから、その体制は国民にも富をもたらし大成功だったといってい いと思います。

しかし、そうした自民党がつくってきた体制に日本国民がついていけなくなりました。その結果が、民主党が大勝した8月30日の衆議院選挙だっ たわけです。なぜ国民がついていけなくなったのかといえば、グローバリズムを進めてきた自民党体制の綻びが顕著になってきたからにほかなりません。たとえ ば大企業は、"当然ながら"グローバリズムの競争に打ち勝つ為に人件費の安い中国などに生産拠点を移転させてきました。また国内人件費を抑え労働生産性を 上げ、グローバル競争を戦ってきました。つまり、いわゆるコンセプト的に言えば「安い賃金」を、中国を中心とする国から輸入してしまったのです。

そのために、日本国民にとってグローバリズムが持ち込んだ「生活苦」が大きな問題になってきました。雇用は増えず、上がらない賃金で生活を守 るためには、これまで以上に働かなくてはならなくなり、忙しくて自分自身のことを考えるだけで精一杯という状況になってしまったのです。他人のことも考え て互いに助け合うという農耕民族として日本人が培ってきた「美点」は急速に失われ、精神的にもギクシャクした、どうにも暮らしにくい社会になってしまいま した。そうした状況に日本人は疑問を持ち、ついていけなくなった。そして自民党に「NO」をつきつけ、民主党を選択したのではないでしょうか？しかし、日 本だけでこのグローバリズムを止めることはできません。むしろ日本は自由貿易体制の中、最もそれを享受した国です。

民主党政権に望むこと

政権交代が実現したわけですが、振り子が右から左へと極端に振れすぎないか私は若干心配しています。現状を変えようとすれば、必ず亀裂が起きます。 その亀裂が大きいと、極端な方向に動きかねません。これまでの「自由主義」を変えようとしている亀裂が大きくなりすぎると、結果の平等となるような「社会 主義」に流れかねないのではと。

日本にとって非常に大切なことは、あくまで自由主義のなかでの「機会の平等」を目指す姿勢を再構築することです。それを忘れて社会主義的な方 向に極端に突き進んでしまえば、競争による創意工夫を行い、いいモノを作っていくといった、これまで培ってきた良い部分までも破壊しかねません。そうなら ないために、民主党政権になっても日本が大切にしなければならないのは自由主義のなかでの機会の平等を目指す姿勢です。それには確かに小泉さんは策を打た なかったと思います。しかし小泉さんの後任は規制緩和を続けながらも"ゆがみ"を治していくのが役割だったのではないでしょうか。英国のサッチャーさん以 降のブレアさんのような"教育"への施策は必要であったと思います。"教育"こそが機会の均等の最重要な施策ではないでしょうか？

環境対応技術で日本の国際的地位向上を

自由主義といっても、「自由気ままにやっていい」ということではありません。日本における今回の政権交代は、ファンド資本主義に代表される「金儲け 至上主義」への批判という世界的な潮流ともつながっています。（残念ながら国際的に金融業は反省をしていません！）自由気ままに金儲けだけやっていればい いという姿勢ではなく、自由主義にあっても「自らを律する」ことが必要だということです。

「自らを律する」ことで、いちばん考えなければいけないのが地球環境です。金儲けのために化石燃料を勝手気ままに消費して二酸化炭素 （CO2）をまきちらす姿勢は、もはや許されなくなってきています。金儲けに挺進するのではなく、この泣いている地球を、自然豊かな地球として次の世代に きちんと引き継ぐことのほうが重要なわけです。それに、民主党は強い意志をもって取り組もうとしています。

民主党政権発足を目前にした9月7日に開かれた朝日新聞社主催の「朝日地球環境フォーラム2009」でオープニングスピーチを行った民主党の 鳩山由紀夫代表は、「2020年までに日本のCO2排出量を25％削減する」と述べ、マスコミに大きくとりあげられました。もともと「25％削減」はマニ フェストに盛り込まれていたものですが、民主党政権実現が確実になってから、鳩山代表が直接、口にしたことで改めて注目されたわけです。国際公約にもする 様子です。

しかし私は、この「25％削減」を外交面で変に利用されないよう、気をつけるべきだと思いますが、詳細なプランが大切です。鳩山氏は「すべて の主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我国の約束の前提」とも述べています。米国や中国、インドも含めた国際合意を前提とし、日本だけが突出した削 減目標を負わない戦略だと思います。そうでないと日本だけが重い削減目標を抱えて産業の国際競争力を失うことになりかねないからです。また、その実現の為 の基本的"ビジョン"を早く出して、経済産業省のある程度の合意も必要でしょう。「25％削減」という目標に向かって技術的なリーダーシップをとっていく 努力を続けるなかで、必ず技術のブレイクスルーが起きてきます。これまでもLEDや電気自動車など環境対応の技術革新をやってきているので、高い目標を掲 げることで、さらなるブレイクスルーを起こすことができるはずと信じています。そのためには、そういう努力をする企業に対して、民主党政権は減税や補助金 などあらゆるバックアップをしなければいけません。

そうした技術をもつことが国家戦略において強力な力になってきます。現在の戦争は、石油など化石燃料の取り合いが大きな原因の一つになってい ます。その化石燃料に頼らない技術を提供することで、日本は世界の平和に貢献できる国になれるのです。軍隊をもたなくても、環境に優しい、圧倒的に強い技 術をもつことで、日本は世界のなかでも魅力のある国になっていけるわけです。そうした技術の輸出は、日本企業の利益にもつながり、国が富むことにもつな がっていきます。そうした日本を目指すために、「25％削減」をどのように達成していくのか、具体的な中長期プランを民主党政権に早々に示してもらうこと を期待しています。

日本にとって実質的、初めての政策変化。まずは恐がらずに大いに楽しみましょう！！どちらにいってもまずは苦しい道です。それを乗り越えるには、楽観的・前向きな姿勢が大切ですよ！！