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~CSVを実現させるために~ ローソンの経営戦略

ビジネスモデルと「マチ」の課題

コンビニエンスストアは1970年代、「年中無休で24時間営業しているご近所のお店」として、30坪から40坪という小さな売り場に、絞り込んだ生活必需品を揃えました。パン、タバコ、お酒、文房具、雑貨など、従来業種別に扱っていた商品を“便利さ”という観点で集約した業態といえます。さらに、サービス面でも、宅配便の取次ぎ、公共料金収納代行サービス、コンサートチケットの取扱い、銀行ATMや郵便ポストの設置などの機能を充実させてきました。ちょっとした不便やマチの課題を解決し利便性を向上させることで成長してきた業界といえます。そして、モータリゼーションの進展により、ロードサイド大型店の伸長と地元商店街の衰退が顕著になるなか、小商圏を基盤とするコンビニエンスストアは「ご近所のお店」というインフラとして、特に単身世帯の20代から30代の男性を中心に支持を得てきました。

このようにコンビニエンスストア業界が成長を続けるなか、ローソンは人口動態や社会の変化に合わせて、お客さまのニーズに合った店舗づくりのために先行投資をはじめました。2001年には健康志向コンビニエンスストア「ナチュラルローソン」、2005年には生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」をスタートさせ、「マルチフォーマット開発」に乗り出しました。これらのフォーマット開発は、女性やシニアといった新しい客層を広げるノウハウ蓄積の実験室となり、当社の強みとなっていきました。お客さまのニーズを起点として、利便性を高める商品・サービスの開発(R&D)を行い、サプライチェーンに踏み込んだ「小商圏型製造小売業」として、地域を深く理解するオーナーを輩出するFCシステムをベースに全国で出店拡大してきたのです。

コンビニエンスストアは今、電気・ガス・水道に次ぐ“第4のインフラ”として地域になくてはならない存在と認知されています。今後、社会の変化が進むなか、ローソンは「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という企業理念のもと、常に地域社会の課題と向き合いながら、ビジネスモデルを進化させていきます。

● マチの課題に対するローソンの取り組み

マチの課題に対するローソンの取り組み