企業情報

情報開示の基本原則

株式会社ローソン(以下、当社といいます)は、企業の社会的責任(CSR)およびコーポレートガバナンスを全うするために、社内規程である「情報開示基本規程」に基づき、「情報開示の基本原則(以下、当原則といいます)」を策定し、当社ウエブサイト(http://www.lawson.co.jp/index.html)に掲載し、当社の情報開示に関する考え方をお知らせいたします。

1.情報開示の基本方針

当社は、適時適切な会社情報の開示が、健全な資本市場形成の根幹をなすものであること、またお客様に安心してローソン店舗をご利用いただく基盤となることを十分に認識し、会社法・金融商品取引法等の関係法令および証券取引所規則(以下「規則」といいます。)に則り、次条第2項にて規定する重要な情報を資本市場参加者(投資家・アナリスト等)および報道機関に対して適正、適時、且つ公平に開示することに努めます。もって、当社の信頼性をより高め、資本市場において当社の適正な企業価値評価を目指します。

2.目的と適用範囲

(1)目的
当原則は、前条基本方針を達成するために必要な情報開示の要件と手続きの基本を定めるものです。また、当原則は当社の社内規程であると共に、資本市場参加者および報道機関における開示のあり方を対外的に明らかにするものです。
(2)適用範囲
当原則は当社の全ての役職員(役員、社員、臨時社員、派遣社員またはこれに準ずる者をいいます)に適用されます。 当原則の対象とする情報は、以下の通りとします(以下「重要な情報」といいます)。
  • (1)会社法および金融商品取引法に基づく法定開示情報
  • (2)東京証券取引所の適時開示が求めている発生事実や決定事実に係る情報(以下「適時開示情報」といいます。)
  • (3)法定開示に派生して開示する情報(アニュアルレポート・事業報告書・環境報告書等)

3.重要な情報の開示における基本原則

当社が行う重要な情報の開示は、以下の基本原則に従います。

(1)透明性と説明責任
開示内容が当社に有利か不利かを問わず事実に即した開示の透明性に努め、一貫した説明責任を全うします。
(2)関連法令および規則の遵守
金融商品取引法等の関連法令および証券取引所の開示規則等の一般に確立された規範の要件を充足します。
(3)適時の開示
情報の開示は、開示すべき事実が発生した後、適時に開示を行います。
(4)わかりやすい開示
開示情報が、資本市場参加者だけでなく、お客様に伝わることも考え、わかりやすい開示に努めます。
(5)公平性の確保
資本市場参加者に対して、情報が公平に伝播されるよう努めます。
(6)機密性の確保
適切かつ公正な開示が行われるまでは、重要な情報を厳重に管理し、一定の守秘義務契約等により秘匿性が担保されている場合を除き、関係者以外の第三者(当社役職員を含む)の漏洩を防止します。

4.市場の噂への対応等

(1)市場の噂への対応
市場の噂に関しては、コメントしないことを基本方針とします。しかし、噂を放置した場合に資本市場参加者および当社に重大な影響がありうると判断される場合、または証券取引所等からの照会がある場合、適切な対外的対応を取るものとします。
(2)第三者との取り組み
第三者との業務上の取り組みが重要な情報に該当する可能性がある場合、当該取り組みにかかる情報の開示は、当社の事前の同意を得て行うよう相手方と予め取り決めを行います。

5.クワイエット・ピリオドの設定について

  • (1)当社は、公平性の確保と決算情報の漏洩を防ぐために、決算発表日前の下記に定める期間を「クワイエットピリオド」とし、当期間中は、業績見通し関連のコメントは行わないものとします。ただし、この期間中に、当社の定める重要な情報、すなわち証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報や、投資家の投資判断に影響を及ぼす恐れのある情報が判明した場合(たとえば、業績見込みが従来の業績予想から大きく乖離することが明らかになった場合など)については、当該情報を開示します。
  • (2)第2四半期及び通期決算に関わる「クワイエットピリオド」については、各決算期日の5営業日前から当該決算の発表日時までとします。第1および第3四半期決算に関わる「クワイエットピリオド」については、当該決算の発表日の 10営業日前から当該決算発表日時までとします。「クワイエットピリオド」の設定については、資本市場における現状および社内の決算策定スケジュールを考慮し、当社の判断にて設定したものです。内外環境の変化に伴い、期間を変更する可能性がありますが、その際は速やかにホームページにてお知らせします。