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~CSVを実現させるために~ ローソンの経営戦略

中期戦略

ROE20%、連結営業利益1,000億円を目指し、グローバル投資家の皆さまのご期待に応えていきます

● 中期的持続的成長とROE20%へのロードマップ

中期的持続的成長とROE20%へのロードマップ

ローソンでは、資本効率のグローバルスタンダード「ROE 20%」を頂点としたロードマップを描いて、経営にあたっています。この高いROEを実現するには、本業を通じて営業キャッシュフローを増やし、分子である利益を高めるか、財務戦略により分母である資本を効率化するか、という二通りの方法があります。

まず、ROE 20%達成に向け、本業の収益拡大を中心に「連結営業利益1,000億円」を目指していきます。加盟店収益に直結する既存店総荒利益高の拡大にこだわり、カウンターファストフードなど荒利益率の高いオリジナル商品の拡充、サプライチェーンマネジメントの向上による調達コストの削減などを通じて、中長期的に総荒利益率を引き上げていきます。一方、新規出店については、収益性を重視した店舗開発を進めることで、年間約5%程度の店舗数増加ペースを維持していく方針です。こうした経営努力により、中期的に対チェーン全店売上高営業利益率を3.5%(2015年度実績)から5.0%に向上させていきます。

● 競合他社とのROIC(投下資本利益率)の変化(10年間)の比較

競合他社とのROIC(投下資本利益率)の変化(10年間)の比較%へのロードマップ

また、本業を通じた利益成長を第一に掲げる一方、キャッシュフロー配分において、中期的に最適な再投資と株主還元を両立させるバランスも重要となります。むやみに規模拡大を追いかける経営ではなく、適切なリターンが期待できる案件かどうか、出店投資も含めて個々のROIを冷徹に見極める必要があります。2014年の成城石井の株式取得に際しても、その事業が将来的に生み出すキャッシュフローが、株式取得価額や有利子負債を含めた企業価値と適正なバランスになっているか、社外取締役も交えて慎重に議論したうえで経営判断しました。このように資本規律が厳格に守り続けられてきたことは、過去10年間の競合他社とのROIC(投下資本利益率)比較にも表れています。

ローソンは、小商圏製造小売業という独自性のある既存コンビニエンスストア事業をベースに、今後予想される業界再編、ドラッグストアやスーパーマーケットなど業界の枠を越えたM&Aやアライアンスなど、さらなる成長機会を狙いますが、単純な売上規模や店舗数増を目指すのではなく、事業のシナジー効果を慎重に見極め、資本の規律を守っていきます。

また、価値創造による持続的な成長を実現するためには、強い“規律”と個々人の“自立”の両立が必要であり、「自ら考え、自ら行動する」人財の育成や、女性社員や外国籍社員の採用を通じたダイバーシティの促進にも力を入れていきます。

ローソンは、マチのお客さまのニーズを満たすご近所のお店として、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現を目指していきます。

● 世界の小売業のROE

世界の小売業のROE