1．基本宣言

私たち^※１は、ローソングループ^※2を取り巻くステークホルダー（利害関係者）の要請に応えるよう努力をしながら、企業の社会的責任を果たしていくことが、ローソングループの企業価値向上につながると考え、法令を遵守するとともに、この憲章の内容を理解し、常に高い倫理観と誠実さと思いやりをもって行動することを宣言します。

※1　「私たち」とは、ローソングループ各社で働くすべての役員および社員・臨時社員・派遣社員（以下、社員・臨時社員・派遣社員をあわせて「従業員」という。）をいいます。

※2　「ローソングループ」とは、株式会社ローソンおよび株式会社ローソンが適用対象と定める会社の集合体をいいます。

２．基本姿勢

1、私たちは、すべてのお客様に対して、最高の満足を提供することを喜びとし、常に思いやりのある行動をとります。

私たちは、安全性の確保や個人情報の保護に十分配慮して、また、お客様のニーズを正しく把握して、適切な情報と社会的に有用な商品・サービスをお客様に提供し、お客様からの問い合わせに迅速かつ誠実に対応することにより、お客様の信頼と共感を得ていきます。

2、私たちは、最大のパートナーであるローソン加盟店を支援します。

私たちは、ローソン加盟店に「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」というローソン企業理念に共感いただけるよう、契約・約束を守りながら支援を継続し、永続的な信頼関係を築き、維持します。

3、私たちは、すべてのお取引先に対して、法令、契約を遵守し、公正で透明な取引を行います。

私たちは、すべてのお取引先^※3との間で、独占禁止法等の関係法令を遵守し、原則として贈答・接待の授受・供与を行わず、公正で透明な取引を誠実に行うことにより、信頼関係の構築に努めます。

※3 「お取引先」とは、ローソングループと直接取引関係のある企業はもちろん、直接取引関係はなくともローソングループのビジネスと密接な関わりを持っている事業者も含まれます。

4、私たちは、すべての従業員に対して、人権を尊重し、差別のない行動をとります。

私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、労働関係法令を遵守し、お互いの役割を理解し協力して、過重労働、休日・休暇の未取得やセクシャルハラスメント・パワーハラスメントのない働きやすい職場環境を作っていきます。

5、私たちは、すべての株主･投資家に対して、ローソングループを知っていただくために必要な情報を開示します。

私たちは、法令等で定められている企業情報の開示はもちろん、ローソングループを知っていただくために必要な情報を、正確に分かりやすく、積極的にタイミングよく発信します。

6、私たちは、環境保全に積極的に取り組み、地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

• 1、環境保全

  私たちは、環境保全に関する法令を遵守することはもちろん、地球温暖化の防止を始めとする環境保全に関し、積極的に取り組みます。

• 2、社会貢献活動

  私たちは、地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。

7、私たちは、暴力団などとは一切関係を持たず、政治家や公務員とは健全で適切な関係を保ちます。

• 1、反社会的勢力との断絶

  私たちは、暴力団や総会屋などの反社会的勢力との結びつきを断絶し、ローソングループの事業活動から完全に排除することにより、健全な企業風土を保ちます。

• 2、政治や行政との関わり

  私たちは、政治家や公務員に対して、優遇を受けることを目的にした利益供与などの行為を行わず、オープンで透明性の高い関係を築き、維持します。

8、私たちは、ローソングループの大切な資産を損なうことのないよう、社内規程および諸ルールを守りながら日々の業務に取り組みます。

• 1、インサイダー取引の禁止

  私たちは、業務上知り得たローソングループおよび他社の未公表の情報を利用して、株式等の売買を行いません。

• 2、情報資産の管理

  私たちは、会社の情報資産^※4を適切に保管・管理し、漏えいの防止、不正利用の排除などに努めます。

• 3、知的財産権の保護

  私たちは、第三者の知的財産権を侵害または不正使用を行いません。

• 4、会社財産の私的利用の禁止

  私たちは、会社備品や会社貸与のパソコン・携帯電話の私的利用を行いません。

※4 「情報資産」とは、業務の遂行過程において取扱う情報をいい、お客様の個人情報、従業員情報、お取引先情報、営業秘密、ノウハウなどがあります。

３．相談・通報窓口

この憲章、法令、社内ルールに違反した行為または違反の疑いがある行為を知ったローソングループの役員および従業員は、各社で定められたルールに従って、報告・相談します。何らかの理由で、通常の報告・相談を行うことが適当ではないと判断した場合、下記の相談窓口を利用することができます。相談・報告者は、相談・報告したという事実により何ら不利益を被りません。

ローソングループ社外相談窓口（女性弁護士を指名することもできます）
ローソングループ社外相談窓口では、相談者の氏名・所属部署など、相談者が特定できる情報を被通報会社へ開示していません。社内調査のために相談者の情報を開示する必要がある場合は、必ず相談者の同意を得てから行います。また、当該部署を含む複数の部署へ同時に調査を行うなどして、相談者が特定されないよう配慮します。

４．運用体制

• 1、照会先

  この憲章の各規定に関する疑義等の問い合わせ窓口は、株式会社ローソンのコンプライアンス・リスク統括室および総務ステーション法務とします。

• 2、懲戒処分等

  この憲章に違反し、ローソングループ各社の社員就業規則などの社内規程に定める懲戒に該当する場合は、その定めにより、懲戒処分等の対象となります。

• 3、制定と改廃

  この憲章は、株式会社ローソンの取締役会において制定を決議し、以後の改廃についても同様とします。

以上
2008年3月1日制定