Challenge 2025 | 統合報告書2021（HTML版）

2017年度からの振り返り

いままでの投資と成長を礎に
持続的な成長を目指す

2017-2019

2019年度までの数年間は、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う働き手不足への対策、及びお客さまの需要により多く応えるための対応に継続的に取り組んできました。2015年に導入したセミオート発注システムを活用し、発注精度の向上と発注業務の効率化をする一方、店舗の商品陳列棚の高さを上げ、商品数を3,000から3,500品目へ増やすなど、売場商品力と売場力の強化を図りました。
同時に、さらなる店舗業務の効率化を実現するべく積極的なIT投資を行いました。2017年に店舗のワークスケジュールを管理するタブレット端末を導入し、店舗クルーが均一に作業を行うことができる環境を整えるとともに、2019年までに自動釣銭機付POSレジを全店に導入し、外国人や新人の店舗クルーでも簡易にレジ精算ができるよう、対策を講じました。また、夕夜間のお客さまの需要に応えるべく、1日3便の配送時間を見直し、品揃え強化に取り組みました。

2020-

2020年度は、加盟店利益基軸経営を柱に、これまで講じてきた対策及びIT投資が効果を生む年と位置付けていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が大きく変化し、その効果を測ることが難しい状況となりました。特に2020年4月の緊急事態宣言発令以降、売上が落ち込み、コロナ禍の環境下で、加盟店が安心して営業を続けられる環境の確保と売上回復が喫緊の課題となり、それらの課題解決に注力しました。具体的には、店舗における徹底した新型コロナウイルス感染対策の実施と、低収益店舗への本部支援を早期に実施し、営業環境を整えました。
また、お客さまの生活スタイルの変化とともに需要が高まった、生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類の5つのカテゴリーの品揃え強化を行い、売上回復に取り組みました。その結果、加盟店利益はコロナ禍においても前年度並みを維持することができました。さらに、新たな事業環境での成長を目指すべく、9月にローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、グループ全体での成長戦略の具現化に向け、取り組みを開始しました。

2021-2025

新しい便利を追求し、
「新・マチのほっとステーション」へ当社設立50周年にあたる2025年に向け「Challenge 2025」を策定しました。「Challenge 2025」では、お客さま・社会・仲間（加盟店や従業員など）から「レコメンドNo.1」を獲得し、新しい便利を追求した「新・マチのほっとステーション」を創ることで、グループ理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現を目指します。「新しい便利」の実現に向けては、2020年9月にローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、事業方針である3つの約束「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」を軸に、さまざまな取り組みを開始しています。

同委員会は12のプロジェクトと脱炭素活動から構成され、社長自ら委員長を務めることで機動性を高め、プロジェクト毎に設けられたマイルストーンに対する徹底した進捗管理により推進されています。全体は「売場大変革」「収益構造大変革」「事業会社」「働きがい大変革」の4つに分類され、主なプロジェクトは次のとおりです。「売場大変革」は、お客さまの生活スタイルの変化に対応した品揃えと便利な売り方を実現する「店舗理想形追求プロジェクト」や、より価値のある利用しやすい冷凍食品や日配食品を提供する「商品刷新プロジェクト」などです。
「収益構造大変革」は、サプライチェーンの最適化を目指す「ベンダー物流改革プロジェクト」や、グループ企業の顧客データを一元化しマーケティング活用することで収益機会を創出する「グループデータ一元利活用プロジェクト」などです。「事業会社」は、事業会社の持続的な成長に取り組み、「働きがい大変革」では、事業の大切な基盤である社員の「働きがい」を醸成する取り組みを行っています。

「Challenge 2025」では、これらの取り組みに加え、環境・社会・企業統治の3つの観点から投資対象を戦略的に選択し、ローソングループ全体の持続的な成長を図り、2025年には「ROE15%以上、EPS500円以上」の達成を目指しています。

こちらから
『ローソングループ大変革実行委員会
のマイルストーン』
をご覧いただけます