一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
（Japan Franchise Association ＝ JFA）

ローソンは、コンビニエンスストア業界のカーボンニュートラル行動計画（2030年度）に参画し、同計画で示されている目標の達成及び削減の施策を推進してまいります。

国連グローバル・コンパクト

ローソンは、2022年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる4分野10原則を支持・実践することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

ローソンは、2020年4月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同しました。激化する気候変動問題に対応するため、気候に関連するリスクと機会を分析し、事業戦略への影響を把握して対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

「TCFD提言への取り組み」についてはこちらへ

SBTイニシアチブ

ローソンは、気候変動対策への取り組みを加速させるため、ローソングループの温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合しているとの認定を受ける「SBT認定」^※1の取得を目指し、2022年6月にコミットメントレターを認定機関の「SBTイニシアチブ」^※2に提出しました。当社は2年以内のSBT認定を目指し、さらに気候変動対策を進めてまいります。

• SBT：Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット）。パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。年に4.2%以上の削減を目安として、5年～10年先の目標設定が求められる
• WWF（世界自然保護基金）や環境課題に取り組む国際的NGOであるCDP、WRI（世界資源研究所）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）によって共同設立した国際的イニシアチブ。気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感をもち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。2023年8月17日時点で246社が加盟しており、加盟企業の売上合計は約148兆円、総電力消費量は約74Twh（海外を含む参考値・概算値）となっています。加盟各社は脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。
ローソンは2023年8月16日に賛助会員として加盟しました。脱炭素社会への移行に積極的に参画することで、社会から求められる企業となることを目指してまいります。

一般社団法人 食・楽・健康協会

「一般社団法人 食・楽・健康協会」は科学的根拠に基づいて、「おいしく、楽しく食べて、健康に」を現実化していくことを目指した協会です。ローソンは同協会の取り組みに賛同し、適正糖質を実現する商品の開発に注力しています。