「四国電力株式会社と株式会社ローソンとの相互協力に関する協定」締結について|ローソン

ニュースリリース

「四国電力株式会社と株式会社ローソンとの相互協力に関する協定」締結について

2014年2月7日

 四国電力株式会社(本店:香川県高松市、取締役社長:千葉昭/以下、四国電力)と株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:新浪剛史/以下、ローソン)は、2014年2月7日(金)に「四国電力株式会社と株式会社ローソンとの相互協力に関する協定」を締結いたしました。  この協定は、四国電力とローソンが相互に連携し、大規模災害発生時の電力復旧活動に必要となる物資を効率的に供給するためのものです。本協定を通して、大規模災害時の復旧現場における 後方支援体制を強化いたします。

<主な連携事項>

■ ローソンの協力

大規模災害発生時、四国電力からの要請に基づき、可能な範囲で食糧、飲料水、生活必需品、被服類及び衛生用品などの復旧要員に向けた支援物資の調達に協力いたします。

 

■ 四国電力の協力

支援物資を運搬するローソンの車両の燃料が不足する際に、可能な範囲で、燃料供給を行うなどの協力

 

ローソンは地域に対する社会貢献の一環として、大規模災害が発生した時、地域住民の方々の 力になれるよう、自治体や公共交通機関、企業などと災害時の物資供給協定の締結を推進しています。2011年の東日本大震災時は被災地への救援物質の提供、被災店舗の営業継続と商品供給に取り組みました。

 

ローソンは今後も万一の災害発生時に、自治体や公共交通機関、企業と連絡を密にとり、コンビニエンスストアとしてお役に立てることをスピーディー且つ的確に行います。

 

 

<ご参考> これまでの災害時の物資供給協定締結先

47都道府県、13市区(奈良県奈良市、静岡県伊豆の国市、兵庫県姫路市、東京都墨田区、静岡県静岡市、東京都江戸川区、横浜市、川崎市、福岡市、さいたま市、熊本市、仙台市、京都市)日本航空株式会社、東京消防庁、日本郵政株式会社、日本赤十字社、全日本空輸株式会社、株式会社横浜シーサイドライン、成田国際空港株式会社、日本空港ビルデング株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、中部電力株式会社

 

以上、合計70の自治体・公共交通機関、企業と協定を締結しています。