ローソンの連結業績について

2018年2月期 連結業績

 2018年2月期の連結業績については、営業利益は658億円( 前年比▲10.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円(前年比▲26.3%)となりました。なお、ROEは9.7%と、国内小売業としては相対的に高水準を維持しております。
 まず、国内コンビニエンスストア店舗数は、事業提携に伴う看板替えを含めた出店により、2018年2月末で、13,992店舗(881店の純増)となりました。また、国内ローソン事業の既存店売上高は前年比99.9%とほぼ前年並みで、営業総収入は6,573億円(前年比+4.1%)となりました。一方で、店舗数増に伴う施設費の増加に加えて、廃棄ロス代負担などの加盟店支援コストや金融事業などの新規事業関連経費が増加したことが大きく、販売費及び一般管理費は4,101億円(前年比+7.0%)となりました。これらの結果、営業利益が前年を下回る658億円となり、また、システム関連の減損など特別損失発生の影響もあり、当期純利益についても前年より減少し268億円にとどまる結果となりました。
※専門店等を除く

【2018年2月期(連結)】

2019年2月期 連結業績(計画)

 2019年2月期の連結業績については、前年に引き続き、持続的成長に向けた基盤固めのための投資の年と位置づけていることから、ITシステム投資や新規事業などに関連する経費増の影響が大きく営業利益で600億円(前年比▲8.8%)と減益となる一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円(前年比+4.4%)と増益となることを計画しています。

 まず、国内コンビニエンスストア事業については、商品力、売場力、新店力、加盟店支援の強化を継続し、特に、働く女性やシニアのお客さまなど新しいお客さま層を拡大させ、夕夜間の売上改善を図ることで、既存店売上高前年比+1.0%、総荒利益率31.4%を実現します。さらに、出店については、事業提携に伴う看板替え案件も含め1,200店をオープンするなど、2019年2月末の店舗数を14,792店にまで拡大させる計画です。こうした国内コンビニエンスストア事業の強化に、海外事業の損益改善も加え、既存のコンビニエンスストア事業において、約30億円の営業増益効果を見込んでいます。一方で、持続的成長に向けた基盤固めのための投資が続き、経費負担が増加する計画です。自動釣銭機付新型POSレジの全店への展開や、金融事業参入など新規事業に関する経費増を見込むなど、合わせて約90億円の減益要因を見込んでいます。こうした結果、営業利益は前年を58億円下回る600億円、また、当期純利益については、前年にシステム関連の減損が発生した反動もあり、前年を11億円上回る280億円となる計画です。

【世界の小売業のROE】