<参考>東日本大震災の県外避難者を対象とした就労分野での生活再建支援を実施します|ローソン

ニュースリリース

<参考>東日本大震災の県外避難者を対象とした就労分野での生活再建支援を実施します

2015年5月7日

 一般社団法人FLIP(新潟県新潟市、代表理事:村上 岳志、以下「FLIP」)と株式会社ローソン(東京都品川区、代表取締役社長:玉塚 元一、以下「ローソン」)は、東日本大震災により自県外で避難生活を送る被災者の方々(以下「県外避難者」)への就労支援を共同で実施いたします。

県外避難者への支援活動を行っているFLIPとコンビニエンスストアを全国展開するローソンは、県外避難者を対象に全国のローソン店舗で働ける仕組み作りを行います。また将来的に「帰還」又は「定住」のいずれの判断をした場合でも、継続して働ける環境を提供することによって、就労の面から県外避難者の生活再建を支援いたします。

 

 

【支援概要】

FLIPが県外避難者から寄せられる就労に関する相談を受け、ローソングループの人材紹介会社ローソンスタッフ株式会社を通じて、店舗ならびに関連企業へ紹介します。避難先で就業し経験を積んだ後、ふるさとへの帰還を選択した場合でも、仕事のキャリアが継続できるよう、現地で同様の仕事を紹介します。2015年5月中旬を目処に新潟市で開始し、順次全国に展開していきます。

 

震災から満4年が経過しましたが、現在もおよそ5万5千人の方々が県外避難を続けいらっしゃいます。多くの県外避難者は「帰還」するか「定住」するかの判断が困難な状況にあるため、安定した雇用の確保が難しく、生活再建を進めるうえでの障害となっています。両社は今回の取り組みを通じ、県外避難者の生活再建を支援してまいります。

 

 

【ローソンスタッフについて】

株式会社ローソンは2014年3月に、加盟店の従業員募集を支援するため、人材紹介免許を持つ子会社「ローソンスタッフ株式会社(以下、「ローソンスタッフ」)」を設立しました。

 

ローソンスタッフでは、外国人・高齢者・主婦などへの店舗業務の研修支援を行うほか、応募を一括で受け付けるコールセンターを設けることにより、時間や場所など働き手のニーズに対応できる仕組みを作りました。また2015年4月より横浜市と連携して高齢者の就労支援活動を開始しました。

 

 

【各社の概要】

一般社団法人FLIP (えふえるあいぴー)
  所在地 新潟県新潟市東区猿ヶ馬場2丁目2-16
  代表者 代表理事 村上岳志
  主な事業内容 被災者の救護、生活再建支援、広域災害の実態調査、研究
  設立日 2013年3月(法人登記)

 

ローソンスタッフ株式会社
  所在地 新潟県新潟市
  代表者 佐藤洋彰
  設立日 2014年3月26日
  資本金 2,000万円
  出資比率 ローソン51%、株式会社Fusion’z 49%