2013年2月 7日

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：新浪剛史）は、2013年度より、消費意欲の高い20代後半から40代のローソン社員の個人所得を約3％アップさせます。これは、安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に賛同するものです。

若い世代の年収が増えることで消費の活性化につながり、デフレ脱却に効果があると考えます。また、子供を持つ社員の賃金アップ率を高くし、子育てを支援すると共に、子供が増えるにつれアップ率を高くすることで、少子化対策の一助にしたいと考えております。

私たちローソンは、9年連続で営業利益を更新してまいりました。この利益を賃金アップ分に充当いたします。年収が着実に上がっていくことで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上につなげてまいります。更に今後働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに、体系を改めていく予定です。

働き盛りの若い世代の個人所得をアップさせ続けることをローソンの経営課題と致します。

また本部としては、加盟店オーナーを始め、全国に約20万人いるローソン店舗の従業員の収入増にもつながるように、加盟店の収益を増加させる各施策もこの3月から実施してまいります。

＜ローソンの個人所得アップ策＞