2005年4月13日

当社は、経営改革の一環として、平成17年4月13日開催の当社取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、取締役退職慰労金制度の廃止と株式報酬制度の導入を本年5月の定時株主総会に諮ることを下記のとおり決定いたしました。

1.目　的取締役報酬について、会社業績や株主価値との連動性をさらに高め、株主重視経営の徹底を図ることを目的とします。2.内容成果主義や株主重視経営等の流れを踏まえ、固定的報酬である取締役退職慰労金制度を廃止し、株式報酬制度を導入することにより、退職慰労金相当額を株主価値と連動する株式報酬へ組み替えます。これにより、取締役報酬について、当社の株価や連結業績への感応度をより引き上げ、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇および業績向上へのインセンティブ強化を図ります。1）取締役退職慰労金制度の廃止取締役の退職慰労金制度を本年の定時株主総会終結の時をもって廃止し、当該役員の在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給の議案を本年5月の定時株主総会に諮ります。なお、本年5月27日に退任する取締役を除く任期中の取締役に対する退職慰労金については、それぞれの退任時に支給することといたします。2）株式報酬制度の導入退職慰労金相当額を「株式報酬型ストックオプション（行使価額を1円に設定した新株予約権）」を割り当てることといたします。株式報酬型ストックオプションについては、中長期の株主価値連動型報酬としての性格を明確にするため、割当てを受けた取締役は、原則として取締役在任期間中は権利行使ができません。