2005年10月19日

　株式会社ローソン（代表取締役社長兼CEO:新浪剛史）と日本郵政公社（総裁:生田正治）は本日、大規模災害発生時に被災地域における社会貢献に備えるため、災害対策に関する協定に合意いたしましたので、お知らせいたします。

　コンビニエンスストアで唯一全国47都道府県に展開しているローソンと日本最大の全国ネットワークをもつ日本郵政公社が協定を結び相互協力することで、全国規模で災害時の対策を迅速かつ効果的に実行し、被災地の早期回復への貢献を目指します。協定内容　地震・風水害・大火災の大規模災害が発生した場合、相互に協力して「地域住民への社会貢献」を目指し、「安全・安心な災害対策への取組み」を図ります。1）災害対策を講じるために必要な情報の収集及び提供2）災害発生時の応急復旧対策に関する相互支援3）防災意識の普及啓発活動　今回の協定締結によって、ローソンは大規模災害発生時に、災害対応に活動している郵便局職員に物資の提供を行うことを通して、被災地住民に対する郵便サービス確保等によるライフライン維持に貢献します。また、日本郵政公社はローソンが地方自治体等との協定に基づき地域住民のための緊急物資等を輸送する際に、その手段を手配できない場合、可能な範囲内で日本郵政公社と取引のある運送会社を紹介します。