日本郵政株式会社と株式会社ローソンの総合的提携について
2008年2月12日
日本郵政株式会社（東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役社長:西川善文/以下「日本郵政」）と株式会社ローソン（東京都品川区大崎、代表取締役社長CEO:新浪剛史/以下「ローソン」）は本日、両社の総合的提携に関する合意書に調印いたしましたので下記の通りお知らせいたします。今回の提携は、ローソンから両社の経営資源を活用した新たな提携内容を提案し両社で検討を重ねた結果合意に至ったものです。
1.合意書の骨子
日本郵政及びローソンは、全国のお客さまの利便性向上と地域社会への貢献ならびに両社の収益向上を目的として、ローソン及び日本郵政グループの経営資源を効果的に活用した取組みを推進することに合意しました。
2.具体的取り組み内容
(1) 双方の社会インフラ及びネットワークインフラの相互活用によるお客様の利便性向上のために、また郵便局ネットワークの維持・増強に資するために以下の事項について、検討を進めます。
(2) 双方の経営効率化のために、店舗運営、調達（ギフトをはじめとした商品及びサービスの共同仕入）、物流（共同配送）、金融、人材活用等の共同取組みの可能性について、検討を進めます。
| ア. | 郵便局内で商品・サービス等を提供する新しいモデルの構築 |
| イ. | ローソンからの物販・サービス、様々な機能等の提供による簡易郵便局を含めた郵便局業務のサポート |
| ウ. | 双方が保有する不動産を活用した店舗出店、併設出店 |
| エ. | 双方の商品・サービス等の提供、委託、共同開発 |
(3) ゆうパックの品質向上及び取扱拡大に関するこれまでの実績を踏まえて、双方のサービスの品質向上及びゆうパック取扱増加のために両社で協力して必要な措置を講じてまいります。