2008年4月22日

　株式会社ローソン（本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:新浪剛史、以下「ローソン」）は、CO2削減に向けた取組みの一環として財団法人日本品質保証機構（本社:東京都千代田区、理事長:森本修、以下「JQA」)に依頼しローソンチェーン全体のエネルギー使用に基づくCO2排出量の検証を行います。

ローソンは、1店舗あたりのCO2排出量を2012年までに2006年度対比10％削減することを自主行動目標としております。そしてこの目標の達成に向けては、正確なCO2排出量を把握することが前提となります。

これまでは、弊社が独自に設定した方法により算出したCO2排出量を公表してまいりましたが、今回、第三者機関であるJQAが新たに開始した温室効果ガス排出量検証サービスを導入することで、より客観性・信頼性の高い排出量データを把握することができるようになります。

まず、ローソンチェーン全体により排出されるCO2の適用範囲や計測方法の確認を行い2007年度の実績からJQAが検証した排出量を公表してまいります。

 

JQAは、京都議定書におけるCDM（クリーン開発メカニズム）の世界最初の指定　運営機関です。ローソンは、1998年12月にISO14001環境マネジメントシステムを認証取得いたしました。今回、2008年度のISO14001(環境マネジメントシステム)　定期審査にあわせエネルギー使用に基づくCO2排出量の検証を依頼いたしました。

 

＜CO2排出量自主行動目標について＞

 当社の1店舗あたりのCO2排出量削減目標である10％（2012年までに2006年度対比）を、総量に換算すると2006年度比で年間6万tの削減に相当します。また、京都議定書目標達成に向けたコンビニエンスストア業界の自主行動計画の基準である1990年対比原単位(延べ床面積×営業時間)に換算すると30％の削減に相当します。

 

＜参考資料＞

 財団法人　日本品質保証機構　ニュースリリース

「ISO14001審査を活用した温室効果ガス排出量検証サービスの開始」