ニュースリリース

株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ローソンの業務提携に関するお知らせ

2009年8月24日

 株式会社ローソン(以下、「ローソン」という)と株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下、「マツモトキヨシホールディングス」という)は、本日業務提携を行うことで合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


1.業務提携の理由
ローソンは、「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします」の企業理念のもと、地域特 性やお客様ニーズに対応した商品やサービスの提供を目指し、コンビニエンスストア「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のフランチャイズビジネス及び直営店の運営を行っております。
マツモトキヨシホールディングスは、「1st for you あなたにとっての、いちばんへ。」を 経営理念とし、常にお客様の視点にたち、高い専門性をもって「健康で美しくありたい」というニーズに対応すべく、ヘルス&ビューティを中心とした品揃え、カウンセリングを中心とした価値提供などにより、都市型・郊外型・調剤併設型ドラッグストアおよび調剤薬局を地域特性や立地環境に合わせた様々な店舗フォーマットで全国に展開しております。
今般両社は、お互いの経営理念・事業方針に共感し、両社グループの持つ専門的なノウハウ・各種リソース・バイイングパワー・インフラなど、経営資源を互いに活用することにより、「医食同源」を事業テーマに、急速に進む高齢化社会のなかで、お客様が求める「健康で快適な生活」の実現に向け、相互のお客様に対して付加価値が高く専門性に優れた商品・サービスの提供・新たな店舗づくりを目的に、業務提携の基本契約を締結いたしました。
なお、提携の具体化内容に関しては、今後詳細を詰めてまいります。

2.今後協議する提携の具体的内容
(1)人的資源の活用
【1】人材交流
・両社の社員を相互に出向させることで、ローソンは医薬品販売におけるノウハウを習得し、登録販売者の育成・医薬品販売店舗の拡大、マツモトキヨシホールディングスは、コンビニエンスストア運営ノウハウを習得すると共に、必要とする商品を供給しドラッグストアとしての販売ノウハウを提供します。

(2)商品に関する内容
【1】プライベートブランド商品の共同開発
・両社として、メリットのある一般用医薬品(新業態店舗用の商品)・化粧品・日用品の3つのカテゴリーを中心に、価格弾力性の高い商品と付加価値のある高品質な専門性に優れた商品を開発し、双方店舗で販売してまいります。
【2】ナショナルブランド商品、各社の既存プライベートブランド商品の相互活用
・両社に共通するナショナルブランド商品、既存プライベートブランド商品を相互補完し、物流体制を共同活用することで、商品調達におけるコストメリットの最大化を図ります。

(3)新業態店舗の展開に関する内容
【1】新業態店舗の開発
・ ドラッグストア、コンビニエンスストアのノウハウを結集し、OTC医薬品の販売やカウンセリングサービスを提供する、新たな業態の店舗を展開します。
【2】新業態の店舗事業を目的とした合弁会社の設立
・ 合弁会社を設立することで、早期に多店舗展開を実現します。

(4)その他 取組み
【1】ITの共同活用
・ オンラインでの商取引を行うマルチメディア端末(Loppi)やATM等、ITの共同活用を検討してまいります。
【2】既存事業における店舗開発に関する情報交換
【3】什器備品などの相互供給
・ 両社グループにおける什器備品の相互供給によるコスト削減を目指してまいります。
【4】環境問題への対応
・ 両社グループが共同し、環境に配慮した店舗づくりと運営オペレーション確立に向けて取り組んでまいります。

3.両社の概要
(1)名称 株式会社ローソン 株式会社マツモトキヨシホールディングス
(2)主な事業内容 コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 ドラッグストアなどの子会社の管理・統轄および商品の仕入・販売
(3)設立年月日 1975年4月15日 2007年10月1日
(4)本店所在地 東京都品川区大崎一丁目11番2号 千葉県松戸市新松戸東9番地1
(5)代表者 代表取締役社長CEO新浪 剛史 代表取締役会長兼CEO松本 南海雄代表取締役社長兼COO吉田 雅司
(6)資本金 58,506百万円 21,086百万円
(7)発行済株式数 99,600,000株 53,579,014株
(8)純資産 203,178百万円(連結) 96,761百万円(連結)
(9)総資産 436,171百万円(連結) 195,884百万円(連結)
(10)売上高 1,558,781百万円(連結) 392,268百万円(連結)
(2009年2月28日現在) (2009年3月31日現在)

4.今後の見通し
今後具体的な協議をすすめ、結論を得る予定です。 業績に与える影響につきましては、具体的な施策が合意された段階で、必要に応じてお知らせいたします。
以上