2009年9月28日

　株式会社ローソン（以下「ローソン」）は、平成21年9月28日開催の取締役会において、ローソンの100％出資子会社（平成21年10月9日設立予定）である株式会社ローソン沖縄（以下「ローソン沖縄」）に対し、平成21年12月1日付けでローソンの沖縄県内におけるコンビニエンスストア事業（以下「沖縄CVS事業」）を会社分割（吸収分割）により承継することを決定いたしました。また、ローソンと株式会社サンエー（以下「サンエー」）は、平成21年9月28日開催の両社取締役会において、平成21年12月1日付けにて本会社分割後のローソン沖縄の株式（発行済株式総数の51％）をローソンがサンエーに譲渡し、ローソン沖縄を両社合弁で運営していく内容の合弁契約を平成21年9月28日付けで締結いたしましたので、お知らせいたします。　なお、本会社分割は、ローソンの100%子会社であるローソン沖縄にローソンの事業部門を承継させる会社分割であるため、開示内容の一部を省略して開示しております。

1. ローソンにおける会社分割（吸収分割）について1.会社分割の目的　ローソンは、沖縄県で直営1店、フランチャイズ店舗133店のコンビニエンスストアを経営しております。沖縄県では食生活、生活催事、気候などが他の地域と大きく異なるため、より地域に密着した展開を図ることが求められます。　このたび、ローソンは、より地域に密着したコンビニエンスストア事業を展開し、沖縄県におけるローソン・チェーンの一層の発展を図るために、沖縄県内のローソン運営を目的として設立されるローソン沖縄に沖縄CVS事業を承継します。あわせて、ローソンは沖縄県を中心に小売業を展開するサンエーと共同してローソン沖縄を経営することにより、沖縄県における消費者の嗜好に即した商品開発、地域の催事に適応した販売促進策などを展開し、より一層、地域のニーズに応えられる店作りを推進して参ります。2.会社分割の要旨（1）分割の日程

分割決議取締役会	平成21年9月28日
分割契約締結日	平成21年10月9日（予定）
分割の予定日（効力発生日）	平成21年12月1日（予定）

※ローソンにおいては、会社法第784条第3項に規定する簡易分割であり、ローソン沖縄においては会社法第796条第1項に規定する略式分割であるため、それぞれ分割承認株主総会を開催いたしません。（2）分割方式　ローソンを分割会社とし、ローソン沖縄を承継会社とする吸収分割です。（3）分割に係る割当ての内容　本会社分割は完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行われません。（4）分割により減少する資本金等　ローソンにおいて、本会社分割により減少する資本金等はありません。（5）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　ローソンにおいて、本会社分割による新株予約権に関する取扱いに変更はありません。なお、新株予約権付社債は、発行しておりません。（6）承継会社が承継する権利義務　ローソン沖縄は、分割契約書の定めるところにより、分割効力発生日においてローソンの沖縄CVS事業の資産、債務、フランチャイズ契約、賃貸借契約その他の権利義務等を承継します。但し、沖縄CVS事業に主として従事する従業員はローソンが引き続き雇用し、ローソン沖縄へ出向いたします。尚、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。（7）債務履行の見込み　ローソン及びローソン沖縄が本会社分割後に負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断しております。3.分割当事会社の概要

（1）名称	株式会社ローソン（分割会社）平成21年2月28日現在	株式会社ローソン沖縄（承継会社）設立時点現在
（2）所在地	東京都品川区大崎一丁目11番2号	沖縄県浦添市内間四丁目1番5号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 CEO新浪 剛史	代表取締役社長田中 伸一
（4）事業内容	コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開	沖縄県におけるコンビニエンスストア事業
（5）資本金	58,506 百万円	10百万円
（6）設立年月日	昭和50年4月15日	平成21年10月9日（予定）
（7）発行済株式数	99,600,000株	200株
（8）決算期	2月末日	2月末日
（9）純資産	203,178百万円 (連結)	10百万円（単体）
（10）総資産	436,171百万円(連結)	10百万円（単体）
（11）大株主及び持株比率	三菱商事株式会社 32.36％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.67%日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.08%日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G) 5.08%丸紅フーズインベストメント株式会社 4.83%	株式会社ローソン 100.00%

（12）最近3決算期間の業績	ローソン（連結）
決算期	平成19年2月期	平成20年2月期	平成21年2月期
1株当たり連結純資産（円）	1,868.91	1,867.84	1,983.36
連結営業総収入	283,053	301,176	349,476
連結営業利益	44,513	46,610	49,186
連結経常利益	44,646	46,244	48,787
連結当期純利益	20,983	22,119	25,306
1株当たり連結当期純利益（円）	201.50	214.69	255.22
1株当たり配当金（円）	100.00	110.00	160.00

（注）ローソン沖縄は、設立第1期で決算期未到来のため記載しておりません。4.分割する事業部門の概要（1）分割する部門の事業内容　沖縄県におけるコンビニエンスストア事業（2）分割する部門の平成21年2月期における経営成績

	沖縄CVS事業（a）	ローソン（連結）（b）	比率（a/b）
売上高	21,909百万円	1,558,781百万円	1.40%

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成21年2月28日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	259百万円	流動負債	13百万円
固定資産	2,929百万円	固定負債	475百万円
合計	3,189百万円	合計	489百万円

5.吸収分割承継会社の状況

（1）名称	株式会社ローソン沖縄
（2）所在地	沖縄県浦添市内間四丁目1番5号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　田中 伸一
（4）事業内容	沖縄県におけるコンビニエンスストア事業
（5）資本金	10百万円
（6）決算期	2月末日
（7）純資産	10百万円
（8）総資産	10百万円

6.会社分割後の上場会社の状況

（1）名称	株式会社ローソン
（2）所在地	東京都品川区大崎一丁目11番2号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 CEO　新浪 剛史
（4）事業内容	コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開
（5）資本金	58,506 百万円
（6）決算期	2月末日
（7）純資産	203,178百万円(連結)
（8）総資産	436,171百万円(連結)
（9）分割による業績への影響の見通し	ローソン個別及び連結業績に与える影響は軽微です。

2. ローソンとサンエーによる合弁契約締結について1.合弁契約締結の理由　沖縄県を中心に小売業を展開するサンエーと全国でコンビニエンスストア事業を展開するローソンが共同してローソン沖縄を経営することにより、サンエーにおいては、県内のあらゆるお客様ニーズに対応できる総合小売業として業態の拡充ができます。ローソンにおいては、サンエーの持つ沖縄県独自の小売業のノウハウや原材料供給力、店舗開発情報などを活用した沖縄CVS事業の展開を図ることにより、沖縄県における更なるローソン・チェーンの拡大及び発展が可能となります。かかる観点から、本会社分割後のローソン沖縄の株式（発行済株式総数の51％）をローソンからサンエーに譲渡し、両社共同でローソン沖縄を経営することといたしました。2.合弁契約の内容　ローソンはサンエーに対しローソン沖縄の株式（発行済株式総数の51％）を譲渡し、本会社分割後のローソン沖縄を合弁会社化するとともに、両社から取締役、従業員（出向）等を受け入れて、両社共同でローソン沖縄の経営を行って参ります。（1）ローソン沖縄株式のサンエーへの株式譲渡時期　平成21年12月1日（予定）（2）合弁会社（株式譲渡後のローソン沖縄）に対する出資比率　サンエー51%、ローソン49%（3）ローソン沖縄の株式譲渡価額　3,060百万円（1株あたり30百万円）（4）株式譲渡後の合弁会社の概要

（1）名称	株式会社ローソン沖縄
（2）本店所在地	沖縄県浦添市内間四丁目1番5号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　古謝 将之
（4）事業内容	沖縄県におけるコンビニエンスストア事業
（5）資本金	10百万円
（6）設立年月日	平成21年10月9日（予定）
（7）決算期	2月末日
（8）出資比率	サンエー:51%、ローソン:49%

3.サンエーの概要

（1）名称	株式会社サンエー
（2）事業内容	スーパーマーケット、外食、ホテル等
（3）本店所在地	沖縄県宜野湾市大山七丁目2番10号
（4）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　上地 哲誠
（5）資本金	3,723百万円
（6）決算期	2月末日

3.当該事象の業績に与える影響　本件によるサンエー及びローソンの当期（平成22年2月期）の連結及び個別業績に与える影響は軽微であります。なお、サンエーにおいてローソン沖縄との連結決算を検討中であり、確定次第お知らせいたします。