株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
2010年4月14日
株式会社ローソン（以下「ローソン」といいます。）と株式会社九九プラス（以下「九九プラス」といいます。）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、ローソンを完全親会社、九九プラスを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、本日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本株式交換は、ローソンについては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、その株主総会の承認を経ずに、九九プラスについては平成22年５月21日開催予定の定時株主総会における承認を経た上で、平成22年７月１日を効力発生日として行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、九九プラス株式は株式会社大阪証券取引所 JASDAQ市場（以下「大証JASDAQ市場」といいます。）において上場廃止（最終売買日は平成22年６月25日）となる予定です。
１.株式交換による完全子会社化の目的
(１)本株式交換の目的
ローソンと九九プラスは、平成21年11月19日付「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関すこのような状況下るお知らせ」にて公表しましたとおり、ローソンを完全親会社、九九プラスを完全子会社とする株式交換を実施する株式交換契約を両社の間で締結し、平成22年１月21日開催の九九プラスの臨時株主総会にて当該株式交換契約を承認する旨の決議をしておりました。
しかしながら、平成22年２月９日付「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの完全子会社化に関する株式交換の中止のお知らせ」にて公表しておりますとおり、ローソンの子会社である株式会社ローソンエンターメディア（2416 JASDAQ。以下「LEM」といいます。）の元取締役による不正行為（以下「本不正行為」といいます。なお、内容については、ローソン及びLEMによる同日付「株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について」をご覧ください。）が発覚したことを踏まえ、当該株式交換契約を同日付で合意解除して株式交換を一旦中止いたしました。
本不正行為公表後、ローソン及びLEMは、直ちに外部専門家で構成する第三者委員会を設置し事実関係の確認・調査、業務改善の検討を進めた結果、平成22年４月12日付「ローソンエンターメディア元取締役による不正行為に関する第三者委員会最終報告について」にて公表されておりますとおり、再発防止の為の緊急的対応策の実施がなされ、また、抜本的対応策がとられるに至りました。
ローソン及びLEMは第三者委員会での活動に並行して、外部弁護士・会計士を含む調査委員会を設置し、本不正行為による損害額の調査・検証を行った結果、平成22年３月23日付「連結業績予想の修正及び過年度業績への影響に関するお知らせ」及び「子会社における特別損失の計上及び過年度業績への影響、並びに平成22年２月期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、ローソンの連結業績に対する影響が確定しました。
さらにLEMについては、本日付でローソンによるLEMの株式交換による完全子会社化を実施することを本株式交換と同時に公表することとなっております。
ローソン及び九九プラスが事業を展開しておりますコンビニエンスストア業界の外部環境は、サブプライム・ローン問題に端を発した金融危機の進行により急速な悪化を続けてきた景気に回復の兆しが見られつつあるものの、少子高齢化による人口減少から国内の購買力が低下する中、個人消費者の生活防衛意識、節約志向が一層高まっており、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況下、ローソンはお客様層の拡大に向けた諸施策が必要との認識のもと、特に少子高齢化による社会変化の中での競争優位性を維持向上させる最重要課題として、お客様層の中でも主婦層・中高年層の拡大について積極的に取り組んでおります。九九プラスとはこれまで、平成19年２月の業務及び資本提携以降、第三者割当増資の引受、公開買付による同社の連結子会社化を行なう等の資本関係強化を背景に、（１）ローソングループの統一プライベートブランドである「バリューライン」商品の共同開発、（２）青果等の生鮮食品の販売ノウハウの水平展開（３）物流センターの集約による物流合理化の推進等、相互に協力関係を構築しシナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、業界内での出店や商品開発面における競争はますます激化しており、加盟店収益を維持・拡大していくためにも、エリア戦略に基づく最適フォーマットでの店舗展開やお客様の期待を上回る生活防衛商品の提供を、これまで以上に迅速に実行することが、中長期的な成長に不可欠となっております。これらの実現に向けて、機動的な意思決定を行なうことができる体制の整備と、両社の更なる一体性の確保やノウハウ共有化、グループの経営資本を有効活用することによる生産性向上が必要であり、そのためにはローソンが九九プラスを完全子会社化し、グループとしての協働体制をより高めることで、ローソングループ全体の競争力を強化することが最善の方策であるとの判断に至りました。
一方、九九プラスは、直営店及びフランチャイズ店を通じて、生鮮食品を含む食料品を主体としたシングルプライス・ストア（生活必需品を、小分け・少量により低価格でしかも価格の種類を極力絞り込むことに特化した業態または店舗）のパイオニアとして、近年の経済環境及び日常の生活スタイルの変化に伴うニーズに焦点を当て、主婦、中高年、並びに単身者等のお客様を中心とした支持のもと独自の業態を確立してまいりました。加えて、このシングルプライス・ストア業態における圧倒的優位性の確立を目的としたローソングループとの業務及び資本提携、ローソングループにて同様の事業を営んでいた株式会社バリューローソンの吸収合併（平成21年５月１日）により、ローソングループのエリア戦略に基づくシングルプライス・ストア業態の拡大を担うとともに、さまざまなシナジー効果の具現化に努めております。その結果、着実に業績及び店舗数の拡大を実現することにより企業価値の向上を図ることができました。しかし、前述の外部環境に加え、シングルプライス・ストア業態への異業種からの参入圧力を踏まえ、これまで以上に迅速な経営判断と施策の展開が不可欠な状況となりました。そのような観点からは現在の協働体制を継続するだけでは不十分であり、九九プラスがローソンの完全子会社となることで、より迅速な意思決定プロセスと両社が一体となった事業戦略の展開を可及的速やかに実現することが、競争力の維持向上に最善かつ不可欠であるとの判断に至りました。
上述のような観点から、ローソンと九九プラスは、株式交換中止の決定後も、両社を取り巻く事業環境の厳しさが継続する中で、株式交換による完全子会社化の諸条件について、両社間で協議を行ってまいりました。今般の一連の公表により、本不正行為によるローソン及びLEMへの影響の確定及び今後の方針の決定がなされたことを受け、本株式交換を再開する環境が整ったものと判断いたしました。
以上の事由により、ローソン及び九九プラスは両社間において株式交換比率その他諸条件に関して慎重な交渉・協議を重ねた結果、平成22年４月14日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換の実施を決定するとともに、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
今後、両社はグループとしての一層の経営効率化と競争力強化を図り、ローソングループの更なる企業価値の向上に取り組むことにより、ローソン株式を所有することになる九九プラスの株主の皆様を含め、ローソンの株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
(２)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成22年７月１日をもって、九九プラスはローソンの完全子会社となり、九九プラス株式は大証JASDAQ市場の株券上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て平成22年６月28日付で上場廃止（売買最終日は平成22年６月25日）となる予定です。上場廃止後は、大証JASDAQ市場において九九プラス株式を取引することはできません。
(３)上場廃止の理由及び代替措置の検討状況
本株式交換は、上記１.（１）「本株式交換の目的」に記載のとおり、九九プラスをローソンの完全子会社とすることによって、九九プラスの事業の継続並びに両社の企業価値の維持・向上を目的とするものであり、九九プラス株式の上場廃止を目的として実施するものではありません。 本株式交換に際して、ローソンが九九プラスの株主に交付する対価であるローソン株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）に上場されており、本株式交換後においても、各証券取引所において取引が可能です。従って、九九プラスの株主のうち、九九プラス株式を４株以上保有し本株式交換によりローソンの単元株式である100株以上のローソン株式が割当てられる株主の皆様に対しましては、引き続き保有株式の流動性を確保できるものと考えております。 なお、本株式交換にともない、ローソンの単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる株主の皆様におかれましては、取引所市場において単元未満株式を売却することはできませんが、ご希望により単元未満株式の買増制度または単元未満株式の買取制度をご利用いただくことができます。取扱いの詳細については下記２.（３）注３）をご参照ください。
(４)公正性を担保するための措置
本株式交換に基づき、ローソン以外の九九プラス株主の皆様に割当てられる株式の比率に関しては、九九プラスがローソンの子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。）に該当することから（平成22年２月28日現在において、ローソンは九九プラスの発行済株式総数に占める所有割合で77.71％の株式を保有）、本株式交換の実施を決定するにあたり、その公正性・妥当性を確保するため、各社はそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考として両社間で慎重に交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。なお、ローソン及び九九プラスは、第三者算定機関から、フェアネスオピニオン（公正性に関する評価）は取得しておりません。
(５)利益相反を回避するための措置
九九プラスの取締役会における利益相反を回避する観点から、本株式交換を行うことを決議した平成22年４月14日開催の九九プラスの取締役会においては、九九プラスの取締役７名のうち、ローソンの役員を兼務している新浪剛氏、河原成昭氏、前田淳氏、酒田正樹氏が、その審議及び決議には参加しておりません。なお、九九プラスの監査役３名のうち、ローソンの役員を兼務している中野宗彦氏が、その審議には参加しておりません。また、九九プラスは、本株式交換に対する意思決定等に関して、リーガル・アドバイザーである阿部・井窪・片山法律事務所より必要な法的助言を受けております。
２.株式交換の要旨
(１)株式交換の日程
| 定時株主総会基準日（九九プラス） | 平成22年２月28日（日） |
| 株式交換決議取締役会（両社） | 平成22年４月14日（水） |
| 株式交換契約締結（両社） | 平成22年４月14日（水） |
| 定時株主総会（九九プラス） | 平成22年５月21日（金）（予定） |
| 最終売買日（九九プラス） | 平成22年６月25日（金）（予定） |
| 上場廃止日（九九プラス） | 平成22年６月28日（月）（予定） |
| 効力発生日 | 平成22年７月１日（木）（予定） |
注）本株式交換は、ローソンについては会社法第796条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を経ないで行われる予定です。なお、今後、本株式交換手続きを進める中で株式交換の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には、両社間で協議の上、日程、手続、条件等を変更する場合があります。
(２)本株式交換の方式
ローソンを株式交換完全親会社とし、九九プラスを株式交換完全子会社とする株式交換です。
(３)本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | ローソン （株式交換完全親会社） |
九九プラス （株式交換完全子会社） |
| 株式交換に係る 割当ての内容 |
1 | 33 |
| 株式交換により 発行する新株式数 |
普通株式：1,318,647株（予定） | |
注１）株式の割当比率
ローソンは、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終の九九プラスの株主名簿に記録された九九プラスの株主に対し、当該株主が保有する九九プラスの普通株式１株につき、33株のローソンの普通株式を割当て交付する予定です。但し、平成22年２月28日現在においてローソンが保有する九九プラス株式143,112株については、株式交換による株式の割当てを行いません。
注２）株式交換により交付する株式数
ローソンは、本株式交換により、普通株式33株を割当て交付する予定ですが、交付する株式は新株発行にて対応する予定です。本株式交換により割当て交付する株式数については、九九プラスが反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。なお、九九プラスは、本株式交換の効力発生日の前日までに、適法な事由以外の理由によって自己株式を追加取得する予定はなく、それまでに取得し保有する自己株式の全てについて消却する予定です。
注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換にともない、ローソンの単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる株主の皆様におかれましては、株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする配当金を受領する権利を有することになりますが、取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。ローソンの単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、ローソンの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。詳細は、ローソンの株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社：証券代行部）もしくは取引証券会社（保管振替制度をご利用の場合）へお問合せ下さい。
１）単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
株主が所有することとなるローソンの単元未満株式をあわせて１単元となるようローソン株式を買増すことができる制度です。
２）単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
取引所市場で売却することができない単元に満たない数のローソン株式をローソンが株主より買取る制度です。
(４)株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
九九プラスが発行する全ての新株予約権については、九九プラスの株式交換契約承認株主総会にて、本株式交換に係る株式交換契約が承認された後、本株式交換の効力発生の前日までに、九九プラスが無償で取得し、それらを消却する予定です。なお、九九プラスは新株予約権付社債を発行しておりません。
(５)その他
１）本株式交換契約の解除等
本株式交換契約の締結日から、効力発生日に至るまでの間において、ローソンまたは九九プラスのそれぞれの資産または経営状態に重要な変動などが生じた場合は、ローソン及び九九プラス両社協議の上、本株式交換契約の条件が変更されることがあります。
また、本株式交換を実行することができない事態に至った場合は、ローソン及び九九プラスにより本株式交換契約が解除されることがあります。
２）本株式交換契約の効力
ローソンまたは九九プラスにおいて、効力発生日の前日までに、株主総会の承認（ローソンについては会社法第796条第４項の規定に基づき株主総会の承認が必要となった場合に限る。）が得られなかった場合及び関係官庁の許可が必要な場合でそれが取得できなかった場合は、本株式交換契約は、その効力を失います。
また、効力発生日の前日までに、本株式交換及び並行株式交換（平成22年７月１日を効力発生日として、ローソンとLEMとの間で、ローソンを株式交換完全親会社とし、LEMを株式交換完全子会社として行われる予定の株式交換をいいます。）に関し、合計してローソンの普通株式1,000万株以上を保有する反対株主により会社法第797条第１項に規定される株式買取請求がなされた場合は、本株式交換契約は、その効力を失います。但し、ローソン及び九九プラスが効力発生日の前日までに書面をもって合意した場合、本株式交換契約の効力は失われないものとします。
３）基準日設定
ローソンは、本株式交換に係る株式買取請求権を行使することができる株主を確定するため、平成22年４月29日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、上記株式買取請求権を行使することができる株主とします。
３.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(１)算定の基礎
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ローソンは三菱UFJ証券株式会社（以下「三菱UFJ証券」といいます。）を、九九プラスはアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「アーンストアンドヤング」といいます。）をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
三菱UFJ証券は、ローソン株式については、ローソンが東京証券取引所、大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析（平成22年４月13日を算定基準日として、算定基準日以前の１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の株価終値平均）を採用して分析を行いました。九九プラス株式については、九九プラスが大証JASDAQ市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析（平成22年４月13日を算定基準日として、ローソン及び九九プラスによる「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの完全子会社化に関する株式交換の中止のお知らせ」の公表日の翌営業日である平成22年２月10日から算定基準日までの期間、並びにローソン及び九九プラスによる「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の公表日の翌営業日である平成21年11月20日から算定基準日までの期間の株価終値平均）を、また九九プラスには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー（以下「DCF」といいます。）分析を行いました。なお、ローソン株式の１株あたりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
| 採用手法 | 交換比率の算定レンジ |
| 市場株価分析 | 31.15～32.16 |
| 類似会社比較分析 | 31.42～34.91 |
| DCF分析 | 25.55～45.34 |
なお、三菱UFJ証券は株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般的に公開されている情報等を原則そのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性について検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別に各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて九九プラスの財務予測に関する情報については、九九プラスの経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。三菱UFJ証券が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
一方、アーンストアンドヤングは、ローソン株式については、ローソンが東京証券取引所、大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（ローソン及び九九プラスによる「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の公表日の前営業日である平成21年11月18日及び、平成22年４月13日を算定基準日として、前者については九九プラスによる「業績予想の修正に関するお知らせ」の公表日の翌営業日である平成21年10月28日から平成21年11月18日まで、平成21年11月18日以前の３カ月及び６カ月の株価終値平均からLEMの元取締役不正行為による被害額のローソンへの影響を控除した理論株価（LEMは平成22年３月23日に「当社元取締役不正行為による特別損失の計上、過年度業績への影響、平成22年2月期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」により、不正資金流用による被害総額が約144億円である旨公表していることから、当該内容等を考慮し、ローソンが影響を受け得る理論上の金額を平成21年11月18日基準日に基づく市場株価法の結果から控除いたしました。）を、後者についてはローソン及びLEMによる「株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について」並びにローソン及び九九プラスによる「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの完全子会社化に関する株式交換の中止のお知らせ」の公表日の翌営業日である平成22年２月10日から平成22年４月13日、ローソンによる「連結業績予想の修正及び過年度連結業績への影響に関するお知らせ」、「子会社における特別損失の計上及び過年度業績への影響、並びに平成22年２月期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「当社子会社（株式会社ローソンエンターメディア）のジャスダック証券取引所における監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」の公表日の翌営業日である平成22年３月24日から平成22年４月13日の株価終値平均）を採用いたしました。
九九プラスについては、九九プラスが大証JASDAQ市場に上場しており、市場株価法（平成21年11月18日を算定基準日として、九九プラスによる 「業績予想の修正に関するお知らせ」の公表日の翌営業日である平成21年10月28日から算定基準日まで、基準日以前の３カ月及び６カ月の株価終値平均） を採用いたしました。なお、平成21年11月19日に「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」を公表 以降、九九プラスの市場株価はローソンの市場株価に概ね連動して推移しており、同日以降については市場株価法による株式価値の算定が困難と判断されたた め、平成22年４月13日を基準日とする算定は行っておりません。
また九九プラスには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、加えて将来の事業活動の状況を算定に反映するため、DCF法を採用いたしました。なお、両手法ともローソンの市場株価法との平仄を合わせるため、平成21年11月18日及び、平成22年４月13日を算定基準日としております。 時価純資産法は必ずしも継続企業を前提とした、将来の収益力を適切に反映した価値を表す手法ではないため、ローソン及び九九プラスとも算定手法として採用しておりません。 なお、ローソン株式の１株あたりの株式価値を１とした場合の両社の潜在株式による希薄化考慮後の算定レンジは、以下のとおりとなります。
| 採用手法 | 交換比率の算定レンジ | ||
| 採用した算定レンジ | 平成21年11月18日 基準日 |
平成22年４月13日 基準日 |
|
| 市場株価法 | 23.41～27.96 注1） | 23.41～27.96 | − |
| 類似会社比準法 | 23.97～30.12 注2） | 27.10～30.12 | 23.97～28.80 |
| DCF法 | 24.62～39.51 注3） | 24.62～39.51 | 25.57～37.96 |
注１）市場株価法の採用した算定レンジ
平成22年４月13日基準日については、前述のとおり採用していないことから、平成21年11月18日基準日の結果を採用しております。
注２）
類似会社比準法の採用した算定レンジ平成21年11月18日基準日及び平成22年４月13日基準日における、株式交換比率の最大値と最小値を算定レンジとして採用しております。注３）DCF法の採用した算定レンジ平成21年11月18日基準日及び平成22年４月13日基準日における、株式交換比率の最大値と最小値を算定レンジとして採用しております。 なお、アーンストアンドヤングは株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般的に公開されている情報等を原則そのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性について検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別に各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて九九プラスの財務予測に関する情報については、九九プラスの経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。アーンストアンドヤングが提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
(２)算定の経緯
ローソンと九九プラスは、上述の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を慎重に検討し、両社の財務状況、将来の見通し等の要因も勘案しながら、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ね、それぞれ平成22年４月14日に開催された取締役会にて承認を受け、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。 なお、かかる株式交換比率はローソンまたは九九プラスのそれぞれの資産または経営状態に重要な変動などが生じた場合においては、ローソン及び九九プラス両社協議の上、変更されることがあります。
(３)算定機関との関係
ローソンの第三者算定機関である三菱ＵＦＪ証券は、ローソン及び九九プラスの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。また、九九プラスの第三者算定機関であるアーンストアンドヤングは、ローソン及び九九プラスの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
４.株式交換当事会社の概要
| （１） 商号 | 株式会社ローソン （株式交換完全親会社） |
株式会社九九プラス （株式交換完全子会社） |
|||
| （２） 事業内容 | コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 | シングルプライス・ストア「SHOP99」「ローソンストア100」の直営及びフランチャイズチェーン展開 | |||
| （３） 設立年月日 | 昭和50年4月15日 | 平成12年10月16日 | |||
| （４） 本店所在地 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 | |||
| （５） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 新浪 剛 |
代表取締役社長 深堀 高巨 |
|||
| （６） 資本金 | 58,506百万円 | 5,338百万円 | |||
| （７） 発行済株式総数 | 99,600,000株 | 184,153株 | |||
| （８） 純資産 | 198,135百万円（連結） | 12,634百万円（連結） | |||
| （９） 総資産 | 448,131百万円（連結） | 26,256百万円（連結） | |||
| （10） 決算期 | ２月末日 | ２月末日 | |||
| （11） 従業員数 | 5,309名（連結） | 1,346名（連結） | |||
| （12） 主要取引先 | （仕入先） 株式会社フードサービスネットワーク、株式会社菱食、株式会社ケー・シ-・エス、株式会社サンエス、山崎製パン株式会社 |
（仕入先） 東京国分株式会社、株式会社サンエス、加藤産業株式会社、株式会社菱食、国分株式会社 |
|||
| （販売先） 一般顧客 |
（販売先） 一般顧客 |
||||
| （13） 大株主及び持株比率 | 三菱商事株式会社 |
32.36%
|
株式会社ローソン |
76.77%
|
|
| 丸紅フーズインベストメント株式会社 |
4.83%
|
橋本 浩 |
3.36%
|
||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
4.42%
|
九九プラス白進会持株会 |
2.78%
|
||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3.72%
|
深堀 高巨 |
0.99%
|
||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） |
3.38%
|
九九プラス従業員持株会 |
0.88%
|
||
| （14） 主要取引銀行 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 |
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
|||
| （15） 当事会社間の関係等 | 資本関係 | 九九プラスは平成21年５月1日にローソンの連結子会社である株式会社バリューローソンを吸収合併しており、平成22年２月28日現在、ローソンは、九九プラスの株式143,112株（持株比率77.71％）を保有し、九九プラスを連結子会社としております。 | |||
| 人的関係 | ローソンより九九プラスへ取締役４名並びに監査役１名を派遣しております。 | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | 九九プラスは、ローソンの連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | ||||
（16）最近３年間の連結業績
| ローソン(連結) | 九九プラス（連結） | |||||
| 決算期 | 平成20年 ２月期 |
平成21年 ２月期 |
平成22年 ２月期 |
平成20年 ３月期 |
平成21年 ３月期 |
平成22年 ２月期 |
| 営業総収入 | 301,176 | 349,476 | 467,192 | 122,997 | 134,246 | 135,410 |
| 営業利益 | 46,610 | 49,186 | 50,275 | 401 | 261 | 1,792 |
| 経常利益 | 46,244 | 48,787 | 49,440 | 356 | 316 | 1,860 |
| 当期純利益 | 22,119 | 23,807 | 12,562 | 47 | △504 | 1,673 |
| １株当たり当期純利益 (円) | 214.69 | 240.1 | 126.67 | 294.7 | △2,889.44 | 9,214.99 |
| １株当たり配当額 (円) | 110 | 160 | 160 | ― | ― | ― |
| １株当たり純資産額 (円) | 1,867.84 | 1,968.12 | 1,935.41 | 64,569.33 | 61,725.80 | 69,055.62 |
| 純資産 | 188,573 | 201,166 | 198,135 | 11,318 | 10,781 | 12,634 |
注１）
上記の株式交換当事会社の概要のうち、（６）資本金、（８）純資産、（９）総資産及び（16）最近３年間の連結業績のうち平成22年２月期に関する各数値については、平成22年４月14日付でローソン及び九九プラスがそれぞれ公表した「平成22年２月期決算短信」の記載に基づく数値であり、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、（11）従業員数については、ローソンは平成21年11月30日時点、九九プラスは平成21年12月31日時点の従業員数であり、（13）大株主及び持株比率については、ローソンは平成21年８月31日時点、九九プラスは平成21年３月31日時点の大株主及び持株比率であります。
注２）
ローソンは平成22年４月14日付で公表した「（訂正・数値データ訂正あり）「平成21年２月期決算短信」の一部訂正について」のとおり、平成21年２月期の決算短信の内容を修正しております。
注３）
九九プラスは、平成21年５月12日付で公表した「決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」のとおり、親会社であるローソンの事業年度の末日が毎年２月末であることを勘案し、効率的な業務執行を行うために、事業年度の末日を２月末日に変更しております。また、九九プラスの決算期の変更に伴い、平成22年２月期を11カ月間の記載としております。
５.株式交換後の状況
| （１） 商号 | 株式会社ローソン |
| （２） 主な事業内容 | コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 |
| （３） 本店所在地 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| （４） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 新浪 剛 |
| （５） 資本金 | 58,506百万円 |
| （６） 純資産（連結） | 現時点では確定しておりません。 |
| （７） 総資産（連結） | 現時点では確定しておりません。 |
| （８） 決算期 | ２月末日 |
６.会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みであり、のれんが発生する見込みです。なお、のれんの金額は現時点では未定ですが、ローソンの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
７.今後の見通し
九九プラスは、既にローソンの連結子会社であり、本株式交換がローソンの連結業績及び個別業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。
※4月14日発表の「株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」を4月15日に下記のとおり訂正しております。
１．「(２)上場廃止となる見込み及びその事由」の訂正
「平成22年５月21日に整理銘柄に指定され」の一文を削除
２．「(１)株式交換の日程」の訂正
「整理銘柄指定日（九九プラス） 平成22年５月21日（金）（予定）」を削除