株式会社ローソンによる株式会社ローソンエンターメディアの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
2010年4月14日
株式会社ローソン（以下「ローソン」といいます。）と株式会社ローソンエンターメディア（以下「LEM」といいます。）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、ローソンを完全親会社、LEMを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、本日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、ローソンについては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、その株主総会の承認を経ずに、LEMについては平成22年５月24日開催予定の定時株主総会における承認を経た上で、平成22年７月１日を効力発生日として行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、LEM株式は株式会社大阪証券取引所 JASDAQ市場（以下「大証JASDAQ市場」といいます。）において上場廃止（最終売買日は平成22年６月25日）となる予定です。
１.株式交換による完全子会社化の目的
(１)本株式交換の目的
ローソンは、企業理念として「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」を掲げており、お客様に幸せを届けるエンタテイメント事業を重要なコンテンツと位置づけ、平成９年に株式会社ローソンチケット（現LEM）の筆頭株主となって以来、コンビニエンスストア業界において他社に先駆けてチケット販売事業とのシナジー効果を追求してまいりました。当該戦略の企図通り、LEMは確実な成長を遂げ、ローソンもエンタテイメント事業の取組みにおいて、コンビニエンスストア業界内で独自のポジションを築いてまいりました。
LEMは、その事業基盤強化・自主独立運営がローソングループ全体の更なる発展に貢献するとの目論見のもと、平成16年10月に株式会社ジャスダック証券取引所（現大証JASDAQ市場）に上場し、その後も順調に業績を伸ばし、毎期当期純利益を計上してまいりました。
しかし、平成22年１月に、LEM元取締役２名が株式会社プレジールに対し、多額の資金を不正流用（以下「本不正行為」といいます。）していたことが判明したため、この事実及び本不正行為による損害予想金額等を同年２月９日に発表いたしました（詳しくは同日発表の「株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について」をご覧下さい。）。本不正行為発表以降、外部弁護士・会計士を含む調査委員会を設置し調査・検証を行った結果、本不正行為による特別損失は総額約144億円であることが確定しました。この特別損失及び繰延税金資産の取崩し等により、平成22年２月期におけるLEMの純資産は約76億円の債務超過に陥りました。
この事態に対しローソンは、エンタテイメント事業の重要性に鑑み、当面の資金繰りを確保する緊急支援策として、LEMに対して85億円の融資枠を設定しました。しかし、LEMの収益規模から債務超過を解消するには一定の期間を要するとの判断のもと、ローソンとLEM両社は資本政策について協議を行い、LEMの少数株主や取引先様を始めとする利害関係者の保護、ローソンチケットやローソンネットショッピングをご利用いただいているお客様へのサービス継続等を考慮し、ローソンによるLEMの完全子会社化を行うことといたしました。
当該資本政策によって、LEMの強みを生かしながら一体的な組織運営・迅速な意思決定・経営資源再配置による経営効率改善を実現し、LEMを早期再生させることが可能となり、ひいてはこれがローソングループの競争力強化、企業価値向上に貢献するものと判断しております。
判断 外部環境を見た場合、コンビニエンスストア業界においてエンタテイメントの持つコンテンツとしての魅力や店舗への集客力に対する認識が高まり、昨年より競合各社によるチケット販売業者との業務提携や資本提携の動きが顕著に現れております。このような状況下、競争力維持の観点でエンタテイメント事業の位置付けがますます重要なものになっており、当該資本政策はローソンの経済合理性にも合致する最善のものと判断しております。
ローソン及びLEMは両社間において株式交換比率その他諸条件に関して慎重な交渉・協議を重ねた結果、平成22年４月14日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換の実施を決定するとともに、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。 今後、両社はグループとしての一層の経営効率化と競争力強化を図り、ローソングループの更なる企業価値の向上に取り組むことにより、ローソン株式を所有することになるLEMの株主の皆様を含め、ローソンの株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
(２)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である平成22年７月１日をもって、LEMはローソンの完全子会社となり、LEM株式は大証JASDAQ市場の株券上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て平成22年６月28日付で上場廃止（売買最終日は平成22年６月25日）となる予定です。上場廃止後は、大証JASDAQ市場においてLEM株式を取引することはできません。
(３)上場廃止の理由及び代替措置の検討状況
本株式交換は、上記１.（１）「本株式交換の目的」に記載のとおり、LEMをローソンの完全子会社とすることによって、LEMの事業の継続並びに両社の企業価値の維持・向上を目的とするものであり、LEM株式の上場廃止を目的として実施するものではありません。 本株式交換に際して、ローソンがLEMの株主に交付する対価であるローソン株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）に上場されており、本株式交換後においても、各証券取引所において取引が可能です。従って、LEMの株主のうち、LEM株式を５株以上保有し本株式交換によりローソンの単元株式である100株以上のローソン株式が割当てられる株主の皆様に対しましては、引き続き保有株式の流動性を確保できるものと考えております。
なお、本株式交換にともない、ローソンの単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる株主の皆様におかれましては、取引所市場において単元未満株式を売却することはできませんが、ご希望により単元未満株式の買増制度または単元未満株式の買取制度をご利用いただくことができます。取扱いの詳細については下記２.（３）注３）をご参照ください。
(４)公正性を担保するための措置
本株式交換に基づき、ローソン以外のLEM株主の皆様に割当てられる株式の比率に関しては、LEMがローソンの子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいいます。）に該当することから（平成22年２月28日現在において、ローソンはLEMの発行済株式総数に占める所有割合で75.52％の株式を保有）、本株式交換の実施を決定するにあたり、その公正性・妥当性を確保するため、各社はそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考として両社間で慎重に交渉・協議を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。なお、ローソン及びLEMは、第三者算定機関から、フェアネスオピニオン（公正性に関する評価）は取得しておりません。
(５)利益相反を回避するための措置
LEMの取締役会における利益相反を回避する観点から、本株式交換を行うことを決議した平成22年４月14日開催のLEMの取締役会においては、LEMの取締役５名のうち、ローソンの取締役を兼務している新浪剛氏は、その審議及び決議に参加しておりません。なお、LEMの監査役３名のうち、ローソンの役職員を兼務している山川健次氏、鈴木茂雄氏は、意見表明を行っておりません。また、LEMは、本株式交換に対する意思決定等に関して、リーガル・アドバイザーであるTMI総合法律事務所より法的助言を受けております。
２.株式交換の要旨
(１)株式交換の日程
| 定時株主総会基準日（LEM） | 平成22年２月28日（日） |
| 株式交換決議取締役会（両社） | 平成22年４月14日（水） |
| 株式交換契約締結（両社） | 平成22年４月14日（水） |
| 定時株主総会（LEM） | 平成22年５月24日（月）（予定） |
| 最終売買日（LEM） | 平成22年６月25日（金）（予定） |
| 上場廃止日（LEM） | 平成22年６月28日（月）（予定） |
| 効力発生日 | 平成22年７月１日（木）（予定） |
注）本株式交換は、ローソンについては会社法第796条第３項の規定に基づき簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を経ないで行われる予定です。なお、今後、本株式交換手続きを進める中で株式交換の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には、両社間で協議の上、日程、手続、条件等を変更する場合があります。
(２)本株式交換の方式
ローソンを株式交換完全親会社とし、LEMを株式交換完全子会社とする株式交換です。
(３)本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | ローソン （株式交換完全親会社） |
LEM （株式交換完全子会社） |
| 株式交換に係る 割当ての内容 |
1 | 21 |
| 株式交換により 発行する新株式数 |
普通株式：287,238株（予定） | |
注１）株式の割当比率
ローソンは、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のLEMの株主名簿に記録されたLEMの株主に対し、当該株主が保有するLEMの普通株式１株につき、21株のローソンの普通株式を割当て交付する予定です。但し、平成22年２月28日現在においてローソンが保有するLEM株式42,214株及びLEMが反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式については、株式交換による株式の割当てを行いません。
注２）株式交換により交付する株式数
ローソンは、本株式交換により、普通株式21株を割当て交付する予定ですが、交付する株式は新株発行にて対応する予定です。また、本株式交換により割当て交付する株式数については、LEMが反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性がございます。なお、LEMは、本株式交換の効力発生日の前日までに、それまでに取得し保有する自己株式の全てについて消却する予定です。
注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換にともない、ローソンの単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる株主の皆様におかれましては、株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする配当金を受領する権利を有することになりますが、取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。ローソンの単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、ローソンの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。詳細は、ローソンの株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社：証券代行部）もしくは取引証券会社（保管振替制度をご利用の場合）へお問合せ下さい。
＜１＞単元未満株式の買増制度（100株への買増し）株主が所有することとなるローソンの単元未満株式をあわせて１単元となるようローソン株式を買増すことができる制度です。
＜２＞単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）取引所市場で売却することができない単元に満たない数のローソン株式をローソンが株主より買取る制度です。
(４)株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
LEMは新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
(５)その他
１）本株式交換契約の解除等
本株式交換契約の締結日から、効力発生日に至るまでの間において、ローソンまたはLEMのそれぞれの資産または経営状態に重要な変動などが生じた場合は、ローソン及びLEM両社協議の上、本株式交換契約の条件が変更されることがあります。 また、本株式交換を実行することができない事態に至った場合は、ローソン及びLEMにより本株式交換契約が解除されることがあります。
２）本株式交換契約の効力
ローソンまたはLEMにおいて、効力発生日の前日までに、株主総会の承認（ローソンについては会社法第796条第４項の規定に基づき株主総会の承認が必要となった場合に限る。）が得られなかった場合及び関係官庁の許可が必要な場合でそれが取得できなかった場合は、本株式交換契約は、その効力を失います。 また、効力発生日の前日までに、本株式交換及び並行株式交換（平成22年７月１日を効力発生日として、ローソンと株式会社九九プラス（3338 JASDAQ。以下「九九プラス」といいます。）との間で、ローソンを株式交換完全親会社とし、九九プラスを株式交換完全子会社として行われる予定の株式交換をいいます。）に関し、合計してローソンの普通株式1,000万株以上を保有する反対株主により会社法第797条第１項に規定される株式買取請求がなされた場合は、本株式交換契約は、その効力を失います。但し、ローソン及びLEMが効力発生日の前日までに書面をもって合意した場合は、本株式交換契約の効力は失われないものとします。
３）基準日設定
ローソンは、本株式交換に係る株式買取請求権を行使することができる株主を確定するため、平成22年４月29日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、上記株式買取請求権を行使することができる株主とします。
３.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(１)算定の基礎
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、ローソンは三菱UFJ証券株式会社（以下「三菱UFJ証券」といいます。）を、LEMはプライスウォーターハウスクーパース株式会社（以下「PwC」といいます。）をそれぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
三菱UFJ証券は、ローソン株式については、ローソンが東京証券取引所、大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析（平成22年４月13日を算定基準日として、算定基準日以前の１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月の株価終値平均）を採用して分析を行いました。LEM株式については、LEMが大証JASDAQ市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析（平成22年４月13日を算定基準日として、LEMによる「当社元取締役不正行為による特別損失の計上、過年度業績への影響、平成22年２月期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」及び「当社株式の監理銘柄（審査中）指定についてのお知らせ」の公表日の翌営業日である平成22年３月24日から算定基準日までの期間、算定基準日以前の１ヶ月、並びにローソン及びLEMによる「株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について」の公表日の翌営業日である平成22年２月10日から算定基準日までの期間の株価終値平均）を、また、将来の事業活動の状況を評価するため、ディスカウンテッド・キャッシュフロー（以下「DCF」といいます。）分析を行いました。なお、ローソン株式の１株あたりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
| 採用手法 | 交換比率の算定レンジ |
| 市場株価分析 | 20.2?21.8 |
| DCF分析 | 16.6?25.4 |
なお、三菱UFJ証券は株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般的に公開されている情報等を原則そのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性について検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別に各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えてLEMの財務予測に関する情報については、LEMの経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。三菱UFJ証券が提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
一方、PwCは、ローソン株式については、ローソンが東京証券取引所、大阪証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準方式を採用し算定を行いました。市場株価基準方式では、平成22年４月13日を算定基準日として、LEMによる「当社元取締役不正行為による特別損失の計上、過年度業績への影響、平成22年２月期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」、「当社株式の監理銘柄（審査中）指定についてのお知らせ」及びローソンによる「連結業績予想の修正及び過年度連結業績への影響に関するお知らせ」の公表日の翌営業日である平成22年３月24日から算定基準日までの期間、算定基準日以前の１ヶ月、並びにローソン及びLEMによる「株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について」の公表日の翌営業日である平成22年２月10日から算定基準日までの期間の株価終値平均及び出来高加重平均値を採用しました。LEM株式については、LEMが大証JASDAQ市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準方式を採用し算定を行いました。市場株価基準方式では、平成22年４月13日を算定基準日として、LEMによる「当社元取締役不正行為による特別損失の計上、過年度業績への影響、平成22年２月期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」、「当社株式の監理銘柄（審査中）指定についてのお知らせ」及びローソンによる「連結業績予想の修正及び過年度連結業績への影響に関するお知らせ」の公表日の翌営業日である平成22年３月24日から算定基準日までの期間、算定基準日以前の１ヶ月、並びにローソン及びLEMによる「株式会社ローソンエンターメディア取締役による不正行為の発覚について」の公表日の翌営業日である平成22年２月10日から算定基準日までの期間の株価終値平均及び出来高加重平均値を採用しました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF方式を採用し算定を行いました。なお、ローソン株式の１株あたりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。
| 採用手法 | 交換比率の評価レンジ |
| 市場株価基準方式 | 20.5?22.1 |
| DCF分析 | 18.0?24.3 |
なお、PwCは株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般的に公開されている情報等を原則そのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性について検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、個別に各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えてLEMの財務予測に関する情報については、LEMの経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。PwCによる株式交換比率の算定は、平成22年４月13日現在までの情報と経済条件等を反映したものであります。PwCが提出した株式交換比率の算定結果は、本株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
(２)算定の経緯
ローソンとLEMは、上述の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を慎重に検討し、両社の財務状況、将来の見通し等の要因も勘案しながら、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ね、それぞれ平成22年４月14日に開催された取締役会にて承認を受け、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
なお、かかる株式交換比率はローソンまたはLEMのそれぞれの資産または経営状態に重要な変動などが生じた場合においては、ローソン及びLEM両社協議の上、変更されることがあります。
(３)算定機関との関係
ローソンの第三者算定機関である三菱ＵＦＪ証券は、ローソン及びLEMの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。また、LEMの第三者算定機関であるPwCは、ローソン及びLEMの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
４.株式交換当事会社の概要
| （１）商号 | 株式会社ローソン （株式交換完全親会社） |
株式会社ローソンエンターメディア （株式交換完全子会社） |
|||
| （２）事業内容 | コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 | チケット販売事業、Eコマース事業、広告事業、WEBマーケティング事業、その他情報発信・管理事業等 | |||
| （３）設立年月日 | 昭和50年4月15日 | 平成4年7月23日 | |||
| （４）本店所在地 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | |||
| （５）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 新浪 剛 |
代表取締役社長 野林 徳行 |
|||
| （６）資本金 | 58,506百万円 | 2,892百万円 | |||
| （７）発行済株式総数 | 99,600,000株 | 55,892株 | |||
| （８）純資産 | 198,135百万円（連結） | △7,608百万円（個別） | |||
| （９）総資産 | 448,131百万円（連結） | 6,323百万円（個別） | |||
| （１０）決算期 | ２月末日 | ２月末日 | |||
| （１１）従業員数 | 5,309名（連結） | 272名（個別） | |||
| （１２）主要取引先 | （仕入先） 株式会社フードサービスネットワーク、株式会社菱食、 株式会社ケー・シ-・エス、株式会社サンエス、山崎製パン株式会社 |
個人顧客・法人顧客 | |||
| （販売先） 一般顧客 |
|||||
| （１３）大株主及び持株比率 | 三菱商事株式会社 |
32.36%
|
株式会社ローソン |
75.52%
|
|
| 丸紅フーズインベストメント株式会社 |
4.83%
|
株式会社ジー・アイ・ピー |
1.43%
|
||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
4.42%
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
1.06%
|
||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3.72%
|
株式会社ディスクガレージ |
0.71%
|
||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） |
3.38%
|
日本証券金融株式会社 |
0.69%
|
||
| （１４）主要取引銀行 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほコーポレート銀行 |
株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
|||
| （１５）当事会社間の関係等 | 資本関係 | 平成22年２月28日現在、ローソンは、LEMの株式42,214株（持株比率75.52％）を保有し、LEMを連結子会社としております。 | |||
| 人的関係 | ローソンよりLEMへ取締役１名並びに監査役２名を派遣しております。 | ||||
| 取引関係 | LEMは、興行主催者から販売を委託された公演等のチケットの発券及び代金精算をローソンに委託しており、その対価としてローソンに販売手数料を支払う一方、LEMのオンラインチケット販売システム使用料をローソンから受領しております。 | ||||
| 関連当事者への該当状況 | LEMは、ローソンの連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | ||||
（16）最近３年間の業績
| ローソン（連結） | LEM（個別） | |||||
| 決算期 | 平成20年 ２月期 |
平成21年 ２月期 |
平成22年 ２月期 |
平成20年 ２月期 |
平成21年 ２月期 |
平成22年 ２月期 |
| 営業総収入 |
301,176
|
349,476
|
467,192
|
−
|
−
|
−
|
| 営業収入 |
216,910
|
229,532
|
233,498
|
6,960
|
7,620
|
10,022
|
| 営業利益 |
46,610
|
49,186
|
50,275
|
635
|
791
|
1,098
|
| 経常利益 |
46,244
|
48,787
|
49,440
|
697
|
840
|
1,184
|
| 当期純利益 |
22,119
|
23,807
|
12,562
|
422
|
△1,444
|
△11,886
|
| １株当たり当期純利益 (円) |
214.69
|
240.1
|
126.67
|
7,682.21
|
△26,266.92
|
△212,674.31
|
| １株当たり配当額 (円) |
110
|
160
|
160
|
4,000.00
|
3,000.00
|
3,000.00
|
| １株当たり純資産額 (円) |
1,867.84
|
1,968.12
|
1,935.41
|
110,885.71
|
80,371.06
|
△136,136.94
|
| 純資産 |
188,573
|
201,166
|
198,135
|
6,098
|
4,420
|
△7,608
|
| 総資産 |
397,107
|
436,096
|
448,131
|
14,847
|
15,696
|
6,323
|
注１）
上記の株式交換当事会社の概要のうち、（６）資本金、（８）純資産、（９）総資産及び（16）最近３年間の業績のうち平成22年２月期に関する各数値については、平成22年４月14日付でローソンが公表した「平成22年２月期決算短信」及びLEMが公表した「平成22年２月期決算短信（非連結）」の記載に基づく数値であり、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、（11）従業員数については、それぞれ平成21年11月30日時点の従業員数であり、（13）大株主及び持株比率については、それぞれ平成21年８月31日時点の大株主及び持株比率であります。
注２）
ローソンは平成22年４月14日付で公表した「（訂正・数値データ訂正あり）「平成21年２月期決算短信」の一部訂正について」のとおり、平成21年２月期の決算短信の内容を修正しております。またLEMは平成22年４月14日付で公表した「（訂正・数値データ訂正あり）「平成21年２月期決算短信（非連結）」の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、平成21年２月期の決算短信の内容を修正しております。
５.株式交換後の状況
| （１） 商号 | 株式会社ローソン |
| （２） 主な事業内容 | コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開 |
| （３） 本店所在地 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| （４） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 新浪 剛 |
| （５） 資本金 | 58,506百万円 |
| （６） 純資産（連結） | 現時点では確定しておりません。 |
| （７） 総資産（連結） | 現時点では確定しておりません。 |
| （８） 決算期 | ２月末日 |
６.会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みであり、のれんが発生する見込みです。なお、のれんの金額は現時点では未定ですが、ローソンの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
７.今後の見通し
LEMは、既にローソンの連結子会社であり、本株式交換がローソンの連結業績及び個別業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。
※4月14日発表の「株式会社ローソンによる株式会社ローソンエンターメディアの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」を4月15日に下記のとおり訂正しております。
１．「(２)上場廃止となる見込み及びその事由」の訂正
「平成22年５月24日に整理銘柄に指定され」の一文を削除
２．「(１)株式交換の日程」の訂正
「整理銘柄指定日（LEM） 平成22年５月24日（月）（予定）」を削除