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~CSVを実現させるために~ ローソンの経営戦略

ローソンの成長可能性

業態の枠を越えた拡大など、業界にはまだまだ成長余力があります

コンビニエンスストアは、“24時間営業しているご近所のお店”を武器に、さまざまな業態で取り扱っていた商品・サービスを取り込みながら発展を遂げてきました。たとえば、中食や内食の需要増加を背景に、外食から弁当や惣菜、ファストフード、直近では淹れたてコーヒーへの需要シフトが起きています。

こうした動きの背景にあるのが人口動態の変化であり、「女性の社会進出」や「少子高齢化」といった社会の変化です。今後3~5年で、小売業界内でのシフトが本格化すると見ています。たとえば、日本には食品スーパーが5万店、ドラッグストア・調剤薬局が8万店あります。「マチ」の変化にきめ細かく対応していけば、遠くのスーパーマーケット、街中のドラッグストアよりも身近なコンビニエンスストアに来ていただける頻度が増えていくと見込んでいます。今後予想される業界再編、こうした業態の枠を越えた客層拡大などをふまえると、コンビニエンスストアの成長余力はまだ大きく残されていると考えられます。

「ご近所のお店」としてさらなる成長機会を追求していきます

コンビニエンスストアは、東日本大震災をきっかけに、近くにあって生活全般に必要なモノやサービスをいつでもご提供できる「社会的インフラ」としての機能が広く認知されるようになりました。こうしたなか「お客さまの欲しいモノが、欲しいときに、欲しいところにある」という、ローソンの「小商圏型製造小売業」モデルには、非常に大きな可能性があると確信しています。このビジネスモデルをどのように進化させようとしているか、「出店」「商品」「運営」の3点からご説明します。

出店では、ご近所のお店としていち早くマルチフォーマット開発を進めてきた点に他社との大きな違いがあります。ローソンは、健康志向コンビニエンスストア「ナチュラルローソン」、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」など、従来のコンビニエンスストアが取り込めていなかった女性やシニアのお客さまをターゲットにしたフォーマットを積極的に開発してきました。さらに今後拡大が見込まれる健康関連市場に対応するため、OTC医薬品(市販品)などを扱うヘルスケア強化型店舗や、介護相談窓口併設型店舗といった展開を進めています。ローソンは、それぞれのマチに合ったフォーマットを活かして出店することにより、ご近所のお店としてシェアを拡大していきます。

この拡大のドライバーとなるのが、商品、つまり、製造小売業であるローソンならではのオリジナル商品です。オリジナル商品の開発にあたっては、ローソンが誇る原材料調達部門と商品開発部門、さらにはPontaデータ分析を行うマーケティング部門が連動して、お客さまを起点にした高付加価値の商品開発を行い、高い収益性を実現しています。荒利益率の高いオリジナル商品の強化は、「既存店総荒利益高」の増加によりFC加盟店の収益改善に大きく寄与しています。

今後の競争を勝ち抜くうえで「運営」面でますます重要になるのが、FC加盟店との関係強化です。ローソンは従来から、「ローソンセミナー」や「オーナーズミーティング」を通じてFC加盟店オーナーと企業理念、戦略や方針を共有するとともに、強い個店、地域づくりのため、「エリア会」により成功事例の共有や連携強化に取り組んできました。さらに2015年度には、廃棄ロス代の一部を本部が負担する新しいFC契約の前倒し導入や、従来には無い新しいセミオート発注システム稼働など、根本的な業務の見直しを実施しました。今後も、起業家精神溢れる、優れたFC加盟店オーナーを支援する仕組みを拡大するなど、関係をさらに強固なものにしていきます。

●「ご近所のお店」としてのローソン

「ご近所のお店」としてのローソン