LAWSON Free Wi-Fiサービス
利用規約

株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます)が、株式会社ローソン(以下「ローソン」といいます)から委託を受け提供する「LAWSON Free Wi-Fiサービス」(以下「本サービス」といいます)は、このLAWSON Free Wi-Fiサービス利用規約(以下「本規約」といいます)に従って提供されます。お客様が本規約に同意されない場合、本サービスの利用をすることはできません。

(サービス概要)
第1条
本サービスは、ローソンが定める利用可能店舗において、別途定める無線方式を使用した無線LAN接続を利用することを可能とするサービスです。本サービスの利用を通じてインターネット接続が可能になります。
(本規約の範囲及び変更)
第2条
1. 本規約は、本サービスの利用に関し当社および本サービスの契約者(以下「契約者」といいます)に適用されます。第3条(ユーザー登録)および第4条(利用契約の成立)で規定する利用契約が成立後、当社および契約者は誠実に本規約を遵守する義務を負います。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の全部または一部を変更できるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
・本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
・本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

(ユーザー登録)
第3条
本サービスの利用を希望するお客様は、ご自身のメールアドレスを登録し、本規約の内容に同意したうえで、「同意」ボタンを押すことによりユーザー登録を行うものとします。
(利用契約の成立)
第4条
お客様がユーザー登録を完了した時点で本サービスの利用契約(本規約において「利用契約」といいます)が成立するものとします。なお、お客様が「利用規約に同意する」をチェックし、「登録」ボタンを押した場合には、その時点で本規約に同意したものとみなします。
(利用の条件)
第5条
契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア等を準備するものとします。 (権利の譲渡制限)
第6条
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。

(提供するサービス)
第7条
1. 当社は、契約者に対し、本規約に従い、本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社または第三者が別途提示する個別規定またはその他の規約(以下「その他規約等」といいます)がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止または廃止することができます。
3. 当社は、前項に規定する場合において、当社に故意又は重過失がない限り、契約者または第三者が被った損害についてその責任を負わないものとします。
(利用料金)
第8条
本サービスの利用料金は、無料とします。
(第三者が提供する情報の利用)
第9条
契約者は、本サービスを利用して取得する第三者が提供する情報について、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることを確認するとともに、当社が各情報に基づく取引契約や情報提供の契約等の当事者でないことを確認するものとします。

(禁止事項)
第10条
契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
・第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
・第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
・第三者または当社を誹謗中傷する行為。
・公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
・犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
・選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為。
・性風俗、宗教布教活動に関する行為。
・本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
・無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
・第三者もしくは当社に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。
・第三者もしくは当社に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
・本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
・コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
・本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
・本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
・その他、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
・その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
・その他、当社が不適切と判断する行為。
(自己責任の原則)
第11条
契約者は、第10条(禁止事項)に該当する契約者の行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、利用契約が終了した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用してアップロードまたはダウンロードした情報またはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合または何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し当社に対して何ら請求もなさず、迷惑をかけないものとします。
(権利の帰属)
第12条
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービスまたは上記に付随する技術全般に関する権利は、当社または当該提供者に帰属するものとします。

(ユーザー情報の保護)
第13条
契約者が本サービスの利用申込を行った際に当社が知り得た契約者のメールアドレス、利用端末情報(MACアドレス)に関しては、当社のプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。なお、取得した情報をローソンに提供することはありません。
(利用契約の解除・一時利用停止)
第14条
契約者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当者の利用契約を解除し、または一時的に本サービスの利用を停止することができるものとします。
・利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
・手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合。
・本規約に違反した場合。
・その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
(通信利用の制限等)
第15条
1. 当社は、契約者が第10条(禁止事項)で禁止されている行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
・契約者が当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限すること。
・契約者の本サービスの利用を一時的に停止、または利用契約を解除すること。
2. 当社は、本サービスにおいて、青少年保護の観点から青少年が利用することが望ましくないと当社が判断するサイト等へのアクセスを制限(フィルタリング等)することがあります。
3. 当社は、本条第1項、および第2項の措置を講じる義務を負うものではなく、また講じたことまたは講じなかったことに起因して契約者または第三者が被った損害について責任を負わないものとします。

(責任の制限)
第16条
当社は、契約者に対し本サービスを間断なく提供する義務を負うものではなく、本サービスが何らかの理由により契約者に対し提供されなかった場合においても、当社はそのことにより契約者に生じた損害についてその責任を負わないものとします。
(免責事項)
第17条
1. 当社は、本サービスの提供に関連して契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 前項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。
3. 当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
4. 当社は、契約者が使用するいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
5. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

(周知方法)
第18条
本サービスに関連する情報の契約者への周知については、ローソン公式ホームページに掲載することにより行うものとします。

(準拠法)
第19条
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
(管轄裁判所)
第20条
1. 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、両者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所又は当該契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

本規約は2015年06月01日より実施するものとします。

この改正規約は2020年03月31日より実施するものとします。