ニュースリリース

在庫可視化や食品ロス削減など、社会課題解決に向けて<参考資料>電子タグを用いた情報共有システムの実験

2019年2月8日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、2019年2月12日(火)から2月28日(木)までの期間、「ローソンゲートシティ大崎アトリウム店」(東京都品川区)にて、電子タグ(RFID※)を活用した実証実験を実施いたします。

 小売業やメーカーをはじめとしたサプライチェーンは、食品ロスや返品など様々な課題に対応することが求められています。電子タグは、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかというデータをリアルタイムで取得でき、これらのデータをサプライチェーンで情報共有することで在庫の可視化やIoTでの活用が可能になります。さらには、ダイナミックプライシングの実現により、食品ロスの削減など社会課題の解決につながります。
※RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術

■今回ローソンで実施する実験内容
(1)ダイナミックプライシング
対象商品に貼付した電子タグ(RFID)を棚に設置したリーダーで読み取ることで、消費期限が近い商品を特定。実験用LINEアカウントにて登録しているお客様にお得な情報を通知し、対象商品を購入いただいたお客様に後日LINEポイント(10ポイント)を還元します。
※LINE payでの支払いおよび電子レシートの発行が必要です。
※対象時間は商品に記載されている消費期限前日の18時~22時です。(土日除く)

 

展開イメージ


(2)デジタルサイネージによるターゲティング広告
お客様が手に取った商品を電子タグ(RFID)が認識し、商品棚に設置したデジタルサイネージで当該商品の情報や広告を流します。また、お客様それぞれに合わせたおすすめの商品を紹介します。

(3)電子タグ(RFID)リーダー付レジの設置
カウンターに設置したリーダーで、瞬時に商品に貼付された電子タグ(RFID)の情報を読み取り、スムーズなお買い物を実現します。また、お客様のスマートフォンに表示された電子レシート用 バーコードを読み取ることで電子レシートを発行することができます。


(4)情報共有システム活用
昨年同様、メーカーや物流センターにて対象商品へ電子タグを貼付し、情報共有システムにデータを蓄積することで在庫情報等を可視化することで、サプライチェーン各層の連携強化を図ります。


今後もローソンは、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社やメーカー等、産・官・学が連携し、電子タグの普及に努め、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスピーディーな精算によるお客様の利便性向上と従業員の生産性向上を目指してまいります。

ローソンは、人手不足への対応や店舗業務の効率化を図るため、生産性向上に向けた取り組みを進めています。2017年2月には、「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)にて電子タグを導入した実証実験を2週間実施いたしました。また、2018年4月から専用のスマホアプリを使い店内どこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を導入し、お客様のストレスフリーなお買い物体験の実現を目指しています。

■ご参考:「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」

<宣言文>
2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する
その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する
2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する

<上記宣言の留保条件>
特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること
ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること