ニュースリリース

小売業として初の5年連続選定ローソンが「なでしこ銘柄」に選定されました

2018年3月23日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)は、平成29年度の「なでしこ銘柄」に、小売業として初めて5年連続で選出されました。

ローソンは、性別・国籍・出身などにとらわれる事なく、多種・多様な考え方で、それぞれの力を発揮できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ(多様性)を推進しています。新卒採用時における女性や外国籍社員の積極的な採用を継続している他、営業職種のキャリア採用においても積極的に女性社員の採用を行っています。

また、ライフステージの変化に応じて女性が活躍し続けられるよう、事業所内保育施設の開園、若手女性社員向けのキャリア開発研修、育児休職中の女性への会社情報の提供や復職後のキャリア形成を目的とした集合研修、女性管理職候補者を育成するビジネススキル向上研修など、多種多様な取り組みを実施しています。これらの取り組みもあり、産休後の復職率は96.1%となっています。

加えて、男性の意識改革も行っており、男性社員の育児休職取得も推進しています。その取り組みの一つとして、育児休職を取得する男性社員の所属している部署に対し、子供の誕生を祝い、休職している間の業務フォローの協力意識を醸成する事を目的に、生まれた子供の名前入りのどら焼きを贈呈しています。男性社員の育児休職取得率は2015年度70%に達し、2016年度・2017年度は80%を超えており取得の定着が進んでいます。


ローソンは、今後も継続的なダイバーシティ推進により多様な人財の活躍をサポートし、多様な社会的課題の解決に取り組んでまいります。





育児休職社員研修の様子


「なでしこ銘柄」は経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。

ローソンは小売業として初めて、2014年から2018年の5年連続で受賞しています。


<ローソンのダイバーシティ推進の歩み>

2005年:

新卒採用の目標女性比率を5割に設定

2008年:

新卒採用の目標外国人留学生比率を3割に設定

2009年:

次世代認証マーク(くるみん)の取得

2011年:

本社の女性社員比率25%、商品開発女性比率30%

2012年:

初の外国人スーパーバイザーが誕生


定性目標「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」


定量目標「2020年度には管理職における女性比率を30%にすること」を決定

2014年:

事業内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開園

2015年:

男性の育児休職取得率が上昇(70%)

2016年:

男性の育児休職取得率80%を突破

2017年:

男性の育児休職取得率80%を2年連続で突破


在宅勤務上限日数を拡大(週2日→週4日)


<子育て支援策>

育児時短制度

小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、1日3時間までの時短勤務が可能。

勤務日数減少

小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、週3~4日勤務が可能。

※育児時短制度との併用も可能。

祝日休日制度

小学校3年生以下のお子さんを持つ社員が希望した場合、祝日を休日とすることが可能。

在宅勤務制度

小学校3年生以下のお子さんを持つ社員が希望した場合、週4日までの在宅勤務が可能。

※勤続1年以上の社員に限る。

ベビーシッター利用補助

社団法人ベビーシッター協会による「ベビーシッター育児支援事業」を利用することで補助を実施し、繁忙期等に利用しやすいようにサポートする。

帯同転勤

配偶者が転勤により居住地変更となった場合、配偶者と同地区への異動を配慮して行う。

育児休職者へのIT機器(ノートパソコン)貸与による情報提供

育児休職中であってもイントラネットの画面で社内情報を閲覧でき、またeラーニングでスキルアップ等のメニューを受講できる。

管理職向けダイバーシティ研修の実施

子育て支援への理解を含め、ダイバーシティ全体におよぶ研修を実施し、理解ある職場環境づくりを行う。

管理職・営業職の時短勤務制度

育児時短制度を使いながら管理職・営業職として仕事を続けられる制度。

育児休職社員研修の実施

育児休職中の社員向けに、会社の情報提供や復職後のキャリア形成、ネットワーク作りを目的とする集合研修を実施。復職後の不安を払拭し、活躍を推進する。

男性の短期間育児休職制度

生後3ヶ月の期間中に、上限5日間の特別休暇を取得できる制度。