ニュースリリース

経済産業省とコンビニ各社との取り組み
電子タグ貼付によるサプライチェーン連携強化を実現
<参考資料>電子タグを用いたサプライチェーン情報共有システムの実験

2018年2月2日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、2018年2月14日から2月23日までの期間、「ローソン丸の内パークビル店」(東京都千代田区)にて、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を開始いたします。実験では、商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指します。

小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては機会ロスや食品ロスといった様々な課題が生じています。
こうした課題に対応する方針として、経済産業省とコンビニ各社が共同で2017年4月に「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定し、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することについて合意しました。
今回、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを試作し、運用実験を行います。RFID※を用いて商品に貼付された電子タグを読み取ることにより、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかというデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境を整備いたします。
※RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを 読み書きする自動認識技術

ローソンは、深刻化する人手不足への対応や複雑化する店舗業務の効率化を目指すため、店舗の生産性向上に向けた取り組みを進めています。2016年12月に、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市)と共同で、経済産業省の支援を得て「ローソンパナソニック前店」(大阪府守口市)で業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ®」を導入し、2017年2月からはRFID(電子タグ)を導入した実証実験を2週間実施いたしました。また、2018年春に深夜時間帯のレジ無人化に対応したスマホアプリ決済を試験的に導入し、お客様のストレスフリーなお買い物体験の実現を目指します。

完全自動セルフレジ機
「レジロボ®」

RFID(電子タグ)貼付商品

スマホアプリ決済イメージ


今後も、ローソンは、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社やメーカー等、産・官・学が連携し、バーコードの代わりに通信情報のやり取りができる電子タグの普及に努め、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスピーディーな精算によるお客様の利便性向上と従業員の生産性向上を目指してまいります。

<今回の実験の内容>
物流センター、商品メーカー、ローソン店舗の3か所にて、電子タグを商品に貼付し、それぞれの入出荷時に電子タグのデータを読み取り、実験用に構築した情報共有システムと連携させることで、在庫情報等をサプライチェーン間で共有できるかを検証いたします。今回、ローソンの実験で検証する商品は以下の3パターンです。

①ローソンオリジナル商品
店舗納入後、実験対象のオリジナル商品11種類(サンドイッチ3種類、おにぎり3種類、ソフトドリンク5種類)に店舗にて電子タグ貼付を行います。また、店舗入口付近に電子タグ貼付商品の専用棚を設け、全33品を陳列します。
②物流センター経由
実験対象の加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、本センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行います。その後、本センター内で電子タグを読み取り、情報共有システムと連携し、実験店舗へ出荷します。実験店舗では入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムと読み取ったデータを連携します。
③店舗直送
店舗に直送されている商品は、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付し、出荷時に電子タグの読み取りおよび情報共有システムと連携し、実験店舗へ直送します。実験店舗では入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムと読み取ったデータを連携します。


■ご参考:「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」

<宣言文>
・2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する
・その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する
・2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する

<上記宣言の留保条件>
・特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること
・ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること