2017年4月12日

株式会社スリーエフ（神奈川県横浜市中区、代表取締役社長 山口　浩志）と株式会社ローソン（東京都品川区、代表取締役社長 竹増　貞信）は、本日付けにて、「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」および「gooz（グーツ）」ブランドで営業している神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県の348店舗（2017年3月末現在）のうち、281店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換し運営すること等に関する事業統合契約を締結いたしました。

両社は、コンビニエンスストアを取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の取り組みに加え、より一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、2016年4月13日に資本業務提携を締結しました。この資本業務提携に基づき、これまで、原材料の共通化や商品等の共同仕入等を進めてまいりました。また、共同で事業を行う合弁会社「株式会社エル・ティーエフ」を新設し、2016年9月より千葉県・埼玉県の「スリーエフ」90店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ順次転換し運営してまいりました。このたび、「ローソン・スリーエフ」において、新たな顧客層の獲得などの相乗効果が得られたことから、神奈川県・東京都（一部、千葉含む）にて「ローソン・スリーエフ」ブランド転換を拡大してまいります。

2017年6月1日に、「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」および「gooz（グーツ）」ブランドで営業している281店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するための準備会社として「株式会社L・TF・PJ（エル・ティーエフ・ピージェー）」を新設し、2017年夏より順次、ダブルブランド店舗への転換を進めた後、新設会社と「株式会社エル・ティーエフ」の合併、およびスリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部をローソンに継承いたします。これにより、スリーエフは「スリーエフ」ブランドの店舗を全て閉店し、「ローソン・スリーエフ」ブランドの店舗を運営する「株式会社エル・ティーエフ」等の子会社管理事業と、「gooz」の店舗運営事業、オリジナル商品の商品供給事業の3つを軸とした体制へと移行いたします。

今後、スリーエフとローソンは、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、社会環境の変化や地域のニーズにマッチした新たな次世代型コンビニエンスストアモデルを目指しお客様の利便性向上に努めてまいります。

事業統合契約の主な内容は以下のとおりです。


■事業統合契約の内容
（1）スリーエフは、会社分割（新設分割）によりスリーエフの100%子会社を設立し、現在「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」および「gooz（グーツ）」ブランドで営業している348店舗のうち、281店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」へ転換することにより、新たな店舗運営体制の拡大を進めて参ります。

（2）スリーエフは上記店舗におけるスリーエフが有する資産及び権利、義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。
（3）新設会社は2018年2月28日まえに、2016年9月7日に設立したスリーエフの連結子会社「株式会社エル・ティーエフ」を存続会社とする吸収合併を行い、エル・ティーエフの株式を出資比率スリーエフ51%、ローソン49%の持株比率とする予定です。
（4）日程

※本件分割の実行は独占禁止法上の手続きが完了しており、本件分割により独占禁止法違反に問われるおそれがないことを停止条件としています
※スリーエフおよびローソンの概要については、次ページより記載


■スリーエフおよびローソンの概要

以上