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2013年11月18日

カテゴリー: 蓼山 陵さん 「コンビニ探訪社会学」

全国5万店舗に広がる情報ネットワークの有効活用

~商品、サービス情報に限らず高付加価値の情報発信の場に!~

◆マス・メディアを上回るコンビニの情報パワー

コンビニのスケールパワーに注目したい。日本に初めてコンビニが誕生してから約40年。今では全国に5万店舗を超える店舗網が構築されている。各店舗に情報端末が置かれ、日々、膨大な情報が行き交う。商品の販売動向、購買者の階層チェックなどマーケティングには、これほど強固なシステムはないだろう。そのネットワークから集まった情報を分析し、新たな商品開発が日々進められていると思う。

 このネットワークをさらに活用することはできないだろうか。なにしろ、1つのコンビニグループでも全国の店舗数は1万店を超す規模である。拠点数だけでみれば、既存の大手メディアをはるかに凌駕する。たとえば、ある全国紙の場合、全国の支局数は約250しかない。1万という数は半端ではないのである。しかも、その店舗を利用する客数がすごい。ローソンの2013年度第2四半期の既存店平均客数は、1日879人。全国に11384店舗あるから、1日の利用客総数は約1000万人。絶対的な数のパワーが存在しているのだ。この利用客に今後、どんな付加価値のある情報を提供していくのか。次世代コンビニの大きな課題のひとつであろう。

◆未病につながる健康情報と地域情報の拡充を

この先、利用客にとって必要な情報は何か。まずは、なんといっても健康関連情報ではないだろうか。少子高齢化社会が一段と進行するなかで、国民にとって健康は最大の関心事である。コンビニも健康重視に舵を切り始めた。その典型がローソンである。「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」への変貌を目指すという。そうであれば、なおさら健康関連情報の発信に力を入れてもらいたい。ドラッグストアチェーンなどとの提携で、OTC医薬品の販売に加え、「未病」「予防」につながる健康関連情報の充実が望まれる。

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ローソンの場合、会員数が5700万人を超す「Pontaカード」の会員向けサービスとして、健康アプリによる食事・運動・体重管理サービスを実施していくとしている。こうした健康ケアへの取り組みは利用客にとってはありがたいサービスになるはずだ。

 それ以外にも、店頭に並ぶお弁当、総菜や味噌、醤油などの調味料についても、ホームページなどを通じ、その効能、カラダにいい摂取法、食材の組み合わせなどを丁寧に紹介することも必要だろう。たとえば、「郷土のうまい!シリーズ」のお弁当。

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メイン食材に北海道の秋鮭を使っている。鮭にはEPAやDHAが豊富に含まれ、高血圧や動脈硬化予防につながるとされているが、そうしたワンポイントの健康関連情報が添えられているとずいぶん違う。さらにいえば、弁当のお供になる味噌汁。味噌には良質なたんぱく質が多く含まれ…といった具合に、アイコンをクリックすると関連情報が出てくる。そんな健康関連情報の宝庫になればいいと思う。 ※「北海道産 秋鮭のいんでないかい弁当」は販売終了しております。

◆全国各地のオーナーさんが旬の情報、役立つ情報を発信

コンビニの強みは全国展開である。その地域、地域に旬の食材があり、情報がある。旬の食材を生かした商品展開は飛躍的に充実してきている。都会にいながら産地の旬の食材を使ったお弁当やおにぎりを手ごろな価格で食べられるようになったのだから、ありがたいものである。

 利用客にとっては、故郷をはじめ全国各地の旬の情報、役立つ情報もまた価値があると思う。猛暑が続いた今年の夏、収穫期を迎えた地方ではどんな影響が出ているのか。長寿県・長野の一般家庭の食卓にはどんなメニューが並んでいるのか。高齢者が多い自治体では、どんな健康法を推進しているのか。いま、流行っているB級グルメは…。全国各地のコンビニのオーナーさんやエリアを担当する社員のアンテナに引っかかった情報を本部に集約して発信する。いろんな地域が身近に感じられるようになるはずだ。

 最後に、高齢者向けの情報サービスの拡充。高齢者向け新商品の情報や健康に関する最新情報などを簡単に見られるようなシステムを構築して欲しいと思う。コンビニは情報産業ではないが、そこに集まる人と情報は膨大。それをいかに有効活用していくか。今後の情報発信力に期待したい。

 

蓼山 陵