ニュースリリース

経済産業省とコンビニエンスストア5社の取り組み
2025年までに全ての商品にRFID(電子タグ)の貼付を実現
<参考資料>「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を宣言

2017年4月18日

株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を宣言し、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品(推計1000億個/年)にRFID(電子タグ)を利用することについて、一定の条件の下で合意いたしました。

小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。

ローソンでは、深刻化する人手不足への対応や複雑化する店舗業務の効率化を目指すため、 店舗の生産性向上に向けた取り組みを進めています。2016年12月に、パナソニック株式会社 (本社:大阪府門真市)と共同で、経済産業省の支援を得て「ローソンパナソニック前店」(大阪府 守口市)で業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ®」を導入し、2017年2月からはRFID(電子タグ)を導入した実証実験を2週間実施いたしました。実証実験ではレジロボ®とRFIDの活用による店舗業務の効率化やお客様の利便性改善の効果検証などを行いました。実証実験期間中は、従業員のレジ業務の軽減や棚卸業務の効率化につながり、さらに客数と売上が約2割伸長するなどの効果がありました。





完全自動セルフレジ機
「レジロボ®」






RFID(電子タグ)対応
「レジロボ®」
イメージ





RFID(電子タグ)貼付商品


今後、ローソンは、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社やメーカー等、産・官・学が連携し、バーコードの代わりに通信情報のやり取りができるRFID(電子タグ)の普及に努め、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスピーディーな精算によるお客様の利便性向上と従業員の生産性向上を目指してまいります。

【ご参考】
「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」

<宣言文>
・2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する
・その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する
・2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する

<上記宣言の留保条件>
・特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること
・ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること