ニュースリリース

三菱商事株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果 並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

2017年2月10日

三菱商事株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)が平成28年12月22日より実施しておりました、当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)が、平成29年2月9日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本公開買付けの結果、平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の親会社及びその他の関係会社に異動が発生する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

1)本公開買付けの結果について
当社は、本日、株式会社三菱商事発表による「株式会社ローソン株式(証券コード2651)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について、公開買付者より報告を受けました。

2)親会社及びその他の関係会社の異動について
(1)異動の予定日
平成29年2月15日(水曜日)(本公開買付けの決済の開始日)

(2)異動が生じる経緯
公開買付者は、平成28 年12月21日、本公開買付けを開始する旨を公表し、当社は同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議をするとともに、本公開買付け後も当社株式の上場が維持される方針であることから、当社株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議し、その旨の意見を公表いたしました。
公開買付者は、平成28年12月22日から平成29年2月9日までを買付け等の期間として本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成29年2月9日をもって終了し、本日、当社は、公開買付者より、当社株式33,846,168株の応募があり、買付け予定数の上限である16,649,900株を取得することになった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始日)付で、公開買付者の所有する議決権の数が当社の総株主等の議決権の数の過半数になるため、当社のその他の関係会社であった公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
(注)    公開買付者は平成26年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する指定国際会計基準(IFRS)を任意適用しており、IFRSにおける連結範囲の判定に基づき、平成29年2月9日(本公開買付期間の最終日)付で、当社を公開買付者の連結子会社と認識したとのことです。一方で、当社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(日本会計基準)に基づき連結財務諸表を作成しており、上記のとおり、平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始日)付で、公開買付者を当社の親会社として認識することになります。

(3)その他の関係会社から親会社となる株主の概要


(1)

名称

三菱商事株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 社長 垣内 威彦

(4)

事業内容

地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに加え、ビジネスサービス部門による幅広い産業を事業領域とした多角的なビジネスを展開

(5)

資本金

204,446百万円

(6)

設立年月日

昭和25年4月1日

(7)

連結純資産

5,096,989百万円(平成28年12月31日現在)

(8)

連結総資産

15,059,125百万円(平成28年12月31日現在)

(9)

大株主及び持株比率

(平成28年9月30日現在)

(注1)

 

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8.72

東京海上日動火災保険株式会社

4.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

4.68

明治安田生命保険相互会社

4.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口)

2.03

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

1.86

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA / NV 10

1.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

1.40

野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口)

1.39

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.30

(10)

当社と公開買付者の関係

 

 

資本関係

(注2)

公開買付者は、本日現在、当社株式33,500,200株(所有割合33.40%)を所有しております。

 

人的関係

公開買付者の常務執行役員1名及び執行役員1名が、当社の社外取締役を兼務しております。

また、平成29年1月31日現在、公開買付者から当社へ33名の従業員が出向しております。

 

取引関係

公開買付者は、平成12年2月に当社との間で、当社のE-ビジネス乃至は電子商取引に関する分野、ネットバンク及びその他当社の金融サービスに関する分野、当社の既存ビジネスの強化に関する分野その他当社及び公開買付者が別途協議の上合意する分野について、業務提携を行う旨の、業務提携契約書を締結しております。

また、公開買付者の子会社である三菱食品株式会社は当社が運営する直営店及び加盟店に対し商品の販売を行っております。

 

関連当事者への該当状況

当社は、公開買付者の持分法適用関連会社に該当します。



(注1)大株主の持分比率は自己株式を控除して算出し、小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
(注2) 「所有割合」とは、当社が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年11月30日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に占める割合をいいます。また、所有割合の計算においては、小数点第三位以下を四捨五入しております。

(4)異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合


 


議決権の数(議決権所有割合)


属性

直接所有分

合算対象分

合 計

異動前

その他の関係会社

335,002個
(33.47%)


335,002個
(33.47%)

異動後

親会社

501,501個
(50.11%)


501,501個
(50.11%)


(注1)本公開買付けにおいては、単元未満株式及び当社の新株予約権の行使により発行又は移転される当社株式についても買付け等の対象としているため、「議決権所有割合」の計算においては、当社が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年11月30日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に、当社が平成28年7月13日に提出した第42期第1四半期報告書に記載された平成28年4月13日現在の新株予約権(151個)から行使された又は失効した新株予約権(平成28年4月14日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は10個です。)を差し引いた個数(141個)の目的となる株式数(14,100株)及び当社が平成28年5月25日に提出した第41期有価証券報告書に記載された平成28年4月30日現在の新株予約権の合計(695個)から行使された又は失効した新株予約権(平成28年5月1日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は175個です。)を差し引いた個数(520個)の目的となる株式数(52,000株)を加算(100,366,100株)し、当社が平成29年1月11日に公表した平成29年2月期第3四半期決算短信に記載された平成28年11月30日現在の当社が所有する自己株式数(288,014株)を控除した株式数(100,078,086株)に係る議決権の数(1,000,780個)を分母として計算しております。
(注2)「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(5)今後の見通し
本公開買付けにより、公開買付者は当社株式50,150,100株(当社の総株主等の議決権の50.11%)を所有することになるため、当社は公開買付者の連結子会社となりましたが、公開買付者は、本公開買付け後も引き続き当社の上場及びその経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針であるとのことです。また、本公開買付け後の経営体制・取締役会の構成については、現時点で決定している事項はなく、当社の上場会社としての独立性を尊重した適切なガバナンスと、当社の公開買付者による連結子会社化を通じて公開買付者グループとしてのシナジー効果を最大限実現できる体制作りをめざし、今後公開買付者と当社の間で協議してまいります。
その他、当社が平成28年12月21日に公表した「三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載の内容から変更ございません。
なお、今回の親会社及びその他の関係会社の異動が当社の業績に与える影響につきましては、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

(添付資料)

公開買付者が本日公表した「株式会社ローソン株式(証券コード2651)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。


<以下、三菱商事株式会社による発表資料>

株式会社ローソン株式(証券コード2651)に対する公開買付けの結果 及び子会社の異動に関するお知らせ

 

三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、平成28年9月16日開催の取締役会において、株式会社ローソン(東証第一部、証券コード2651、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、平成28年12月22日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成29年2月9日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

また、本公開買付けの結果、平成29年2月9日(公開買付期間の最終日)付で対象者は公開買付者の連結子会社となりましたので、併せてお知らせいたします。

 

1)本公開買付けの結果について

1.買付け等の概要

(1)公開買付者の名称及び所在地

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

 

(2)対象者の名称

株式会社ローソン

 

(3)買付け等に係る株券等の種類

普通株式

 

(4)買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

16,649,900

-株

16,649,900

(注1)応募株券等の総数が買付予定数(16,649,900株)以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が、買付予定数の上限(16,649,900株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。(以下「府令」といいます。)第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

(注2)買付予定数の上限は、対象者が平成28年7月13日に提出した第42期第1四半期報告書に記載された平成28年5月31日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に係る議決権の数(1,003,000個)の過半数となる数(501,501個)から、公開買付者が保有する33,500,200株に係る議決権数(335,002個)を控除した数(166,499個)に、単元株式数の100を乗じた数(16,649,900株)としております。

(注3)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(注4)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(注5)公開買付期間の末日までに新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行される対象者株式についても本公開買付けの対象となります。

 

(5)買付け等の期間

① 届出当初の買付け等の期間

平成28年12月22日(木曜日)から平成29年2月9日(木曜日)まで(30営業日)

 

② 対象者の請求に基づく延長の可能性

該当事項はありません。

 

(6)買付け等の価格

普通株式1株につき、8,650円

 

2.買付け等の結果

(1)公開買付けの成否

応募株券等の総数(33,846,168株)が買付予定数の上限(16,649,900 株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

 

(2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び府令第30 条の2に規定する方法により、平成29年2月10日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

 

(3)買付け等を行った株券等の数

株券等種類

株式に換算した応募数

株式に換算した買付数

株券

33,846,168

16,649,900

新株予約権証券

-株

-株

新株予約権付社債券

-株

-株

株券等信託受益証券

(       )

-株

-株

株券等預託証券

(       )

-株

-株

合 計

33,846,168

16,649,900

(潜在株券等の数の合計)

( -株)

 

(4)買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の

所有株券等に係る議決権の数

335,002

(買付け等前における株券等所有割合33.47%)

買付け等前における特別関係者の

所有株券等に係る議決権の数

0

(買付け等前における株券等所有割合 0.00%)

買付け等後における公開買付者の

所有株券等に係る議決権の数

501,501

(買付け等後における株券等所有割合 50.11%)

買付け等後における特別関係者の

所有株券等に係る議決権の数

0

(買付け等後における株券等所有割合0.00 %)

対象者の総株主等の議決権の数

998,870

 

(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注2)「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年8月31日現在の総株主の議決権の数を記載しております。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式及び対象者の新株予約権の行使により発行又は移転される対象者株式についても買付け等の対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年11月30日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に、対象者が平成28年7月13日に提出した第42期第1四半期報告書に記載された平成28年4月13日現在の新株予約権(151個)から行使された又は失効した新株予約権(対象者によれば、平成28年4月14日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は10個とのことです。)を差し引いた個数(141個)の目的となる株式数(14,100株)及び対象者が平成28年5月25日に提出した第41期有価証券報告書に記載された平成28年4月30日現在の新株予約権の合計(695個)から行使された又は失効した新株予約権(対象者によれば、平成28年5月1日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は175個とのことです。)を差し引いた個数(520個)の目的となる株式数(52,000株)を加算(100,366,100株)し、対象者が平成29年1月11日に公表した平成29年2月期第3四半期決算短信に記載された平成28年11月30日現在の対象者が所有する自己株式数(288,014株)を控除した株式数(100,078,086株)に係る議決権の数(1,000,780個)を分母として計算しております。

(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

応募株券等の総数(33,846,168株)が買付予定数の上限(16,649,900株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないこととし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。

あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限に満たないため、買付予定数の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき1単元(追加して1単元の買付け等を行うと応募株数を超える場合は応募株数までの数)の応募株券等の買付け等を行いました。但し、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数の上限を超えることとなるため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付け等を行う株主を決定しました。

 

(6)決済の方法

① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地

SMBC日興証券株式会社  東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

 

② 決済の開始日

平成29年2月15日(水曜日)

 

③ 決済の方法

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募については、電磁的方法により交付します。

買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合にはその常任代理人)の指定した場所へ送金します。

 

④ 株券等の返還方法

返還することが必要な株券等は、公開買付期間の末日の翌々営業日(本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態(応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味します。)に戻します。

なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。

 

3.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

三菱商事株式会社  東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

株式会社東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町2番1号

 

4. 公開買付け後の方針等

公開買付者は、本公開買付け後も引き続き対象者の上場及びその経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針です。また、本公開買付け後の経営体制・取締役会の構成については、現時点で決定している事項はなく、対象者の上場会社としての独立性を尊重した適切なガバナンスと、対象者の連結子会社化を通じて公開買付者グループとしてのシナジー効果を最大限実現できる体制作りをめざし、今後公開買付者と対象者の間で協議してまいります。

その他、公開買付者が平成28年12月21日付で公表した「株式会社ローソン株式(証券コード2651)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ございません。

 

 

2)子会社の異動について

1.異動の理由

本公開買付けの結果、平成29年2月9日(本公開買付期間の最終日)付で対象者は公開買付者の連結子会社となりました。

(注)   公開買付者は平成26年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する指定国際会計基準(IFRS)を任意適用しております。IFRSにおける連結範囲の判定に基づき、上記のとおり、平成29年2月9日(本公開買付期間の最終日)付で、対象者は公開買付者の連結子会社となりました。一方で、対象者は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(日本会計基準)に基づき連結財務諸表を作成しており、対象者によれば、平成29年2月15日(本公開買付けの決済の開始日)付で、公開買付者は対象者の親会社として認識される予定とのことです。

 

2.異動する子会社(対象者)の概要

名称

株式会社ローソン

所在地

東京都品川区大崎一丁目11番2号

代表者の役職・氏名

代表取締役会長CEO玉塚 元一

代表取締役社長COO 竹増 貞信

事業内容

コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営



資本金

58,506百万円



設立年月日

昭和50年4月15日

大株主及び持株比率

(平成28年8月31日現在)

三菱商事株式会社

33.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

3.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

3.41

株式会社NTTドコモ

2.09

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1.89

STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON AS TRUSTEE FOR MAWER INVESTMENT MANAGEMENT LTD.
(
常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

1.72

野村證券株式会社

1.42

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

1.02

全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

1.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)

0.97

公開買付者と対象者の関係

 

資本関係

公開買付者は、対象者株式33,500,200株(所有割合(注)33.40%)を所有しております。

 

人的関係

公開買付者の常務執行役員1名及び執行役員1名が、対象者の社外取締役を兼務しております。

また、平成29年1月31日現在、公開買付者から対象者へ33名の従業員が出向しております。

 

取引関係

公開買付者は、対象者との間で、対象者のE-ビジネス乃至は電子商取引に関する分野、ネットバンク及びその他対象者の金融サービスに関する分野、対象者の既存ビジネスの強化に関する分野その他対象者及び公開買付者が別途協議の上合意する分野について、業務提携を行う旨の業務提携契約書を締結しております。

また、公開買付者の子会社である三菱食品株式会社は、対象者が運営する直営店及び加盟店に対し商品の販売を行っております。

 

関連当事者への

該当状況

対象者は、公開買付者の持分法適用関連会社に該当します。

⑨ 対象者の最近3年間の経営成績及び連結財政状態

決算期

平成26年2月期

平成27年2月期

平成28年2月期

連結純資産

250,497百万円

263,797百万円

272,997百万円

連結総資産

620,992百万円

764,614百万円

803,212百万円

1株当たり連結純資産

2,455.25円

2,561.25円

2,643.97円

連結売上高

168,159百万円

174,044百万円

227,606百万円

連結営業利益

68,126百万円

70,482百万円

72,541百万円

連結経常利益

68,880百万円

71,714百万円

69,622百万円

連結当期純利益

37,965百万円

32,686百万円

31,381百万円

1株当たり連結当期純利益

380.04円

327.08円

313.81円

1株当たり配当金

220.00円

240.00円

245.00円







(注)「所有割合」とは、対象者が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年11月30日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。

 

3.取得株式数・取得価額及び取得前後の所有株式の状況

① 異動前の所有株式数

33,500,200

(議決権の数:335,002個)

(議決権所有割合:33.47%)

② 取得株式数

16,649,900

(議決権の数:166,499個)

(議決権所有割合:16.64%)

(取得価額:144,021,635,000円)

③ 異動後の所有株式数

50,150,100

(議決権の数:501,501個)

(議決権所有割合:50.11%)

(注1)「議決権所有割合」の計算においては、対象者が平成29年1月13日に提出した第42期第3四半期報告書に記載された平成28年11月30日現在の発行済株式総数(100,300,000株)に、対象者が平成28年7月13日に提出した第42期第1四半期報告書に記載された平成28年4月13日現在の新株予約権(151個)から行使された又は失効した新株予約権(対象者によれば、平成28年4月14日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は10個とのことです。)を差し引いた個数(141個)の目的となる株式数(14,100株)及び対象者が平成28年5月25日に提出した第41期有価証券報告書に記載された平成28年4月30日現在の新株予約権の合計(695個)から行使された又は失効した新株予約権(対象者によれば、平成28年5月1日から平成29年2月9日までに行使された又は失効した新株予約権は175個とのことです。)を差し引いた個数(520個)の目的となる株式数(52,000株)を加算(100,366,100株)し、対象者が平成29年1月11日に公表した平成29年2月期第3四半期決算短信に記載された平成28年11月30日現在の対象者が所有する自己株式数(288,014株)を控除した株式数(100,078,086株)に係る議決権の数(1,000,780個)を分母として計算しております。

(注2)「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

4.異動の日程

平成29年2月9日(木曜日)(公開買付期間の最終日)

 

5.業績への影響の見通し

公開買付者が平成29年2月2日に公表しております平成29年3月期の連結業績予測に対して、本公開買付の結果が与える影響は現在精査中であり、今後、業績予想の修正及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。