ニュースリリース

コンビニ3社と団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携

2016年7月5日

<当資料は、「独立行政法人都市再生機構」が発表したものです。> UR都市機構では超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成に取り組んでおりますが、UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上及び団地の活性化につながる取組みとして、生活支援サービスの提供拠点としてのコンビニエンスストアの設置について、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート及び株式会社ローソンの各社(以下「各社」といいます。)と意見交換を継続的に行ってまいりました。 今般、当該取組の実現に向けて、URと各社それぞれの間で連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

1.

本協定による連携の目的


URの団地内に設置するコンビニエンスストアを通じて、UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上や団地の活性化を図ることを目的とします。



2.

連携協力の内容


1の目的達成に向け、URと各社間で連携・協力していく事項は以下のとおりです。なお、具体的な取組内容については、団地の状況等により異なります。


・団地管理サービス窓口との連携に関すること


・コミュニティ活性化に関すること


・災害時の対策に関すること


・防犯に関すること


・高齢者支援に関すること


・UR賃貸住宅の入居促進に関すること


・その他UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上、UR賃貸住宅団地の活性化に関すること




3.

今後の取組みについて


本協定を踏まえて、URと各社で連携・協力内容の具体化を進め、当面100団地程度で本取組の展開を目指してまいります。



○連携のイメージ ※具体的な取組内容については、団地の状況等により異なります。