ローソンでは、コンプライアンスを「法令や社会規範などの遵守のみならず、『ローソン倫理綱領』に基づいた “思いやり”のある行動を実践すること」と位置づけて、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備しています。
全社員が倫理や社会ルールに基づいた業務遂行と“思いやり”のある行動を実践できる環境を作るため、行動規範、教育・研修、コミュニケーション機能・モニタリング活動を有機的に関連させながらPDCAサイクルを回し、高い倫理観と誠実さと思いやりをもって行動する「よき企業市民」を目指しています。
１．行動の拠りどころとなる方針・規範の策定
「ローソン倫理綱領」やコンプライアンス・リスク管理に関する社内規程を整備し、業務遂行時の拠りどころとしています。2008年3月には「ローソングループ企業行動憲章」を制定し、これらの行動規範をまとめた「ローソングループＣ&Ｒハンドブック」を発行しました。また、2010年9月には新たに「ローソングループ個人情報保護方針」と「ローソングループ取引方針」を制定し、グループ全体で適正な業務遂行を行うよう取り組んでいます。
２．施策推進者による啓発活動
ローソンでは、コンプライアンスの推進・定着及びリスク管理の責任者としてCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命しています。また、本社各部署と全支社に「コンプライアンス担当」を設置し、施策推進の旗振り役として、社会規範の遵守を重視する風土作りを推進しています。
３．相談しやすい社内環境の醸成
ローソンでは、人事部門が相談を受け付けるセクハラ・パワハラ専用の窓口、法務部門が業務上の法律相談を受け付ける窓口のほか、その他のコンプライアンス・リスク管理上の相談や内部通報を受け付ける相談窓口を設置しています。また、弁護士事務所に「ローソングループ社外相談窓口」を設置し、グループの従業員が匿名性を保って相談できる体制も整えています。
４．運用管理・モニタリングの強化
CCOの下に専任スタッフからなるコンプライアンス・リスク統括室を設置し、コンプライアンス推進・定着及びリスク管理の担当部署となって、組織横断的なコンプライアンス&リスク管理委員会の事務局として、各部署にて実施している施策の進捗管理をしています。なお、コンプライアンス&リスク管理委員会の下に３つの小委員会（品質・衛生小委員会、ＢＣＰ小委員会、防犯・防災小委員会）を別途開催して、重点施策の進捗管理を行い、リスク発生の予防を図っています。
また、監査部門と連動し、随時コンプライアンス監査の結果報告を受けながら、施策の徹底指導や改善提案を行っています。
モニタリング活動としては、全従業員を対象とした意識調査のほか、店舗商品の納入や店舗建設などの取引を行っているお取引先様を対象にしたアンケートを継続して行い、広い視野にたったコンプライアンス体制の見直しにつなげています。
５．緊急事態への対応
ローソンでは、「品質・衛生管理」、「情報セキュリティ」、「災害」に重点を置き、緊急事態の発生に備え、迅速な問題解決を図る体制を整備しています。
平常時にはリスクの評価やリスク回避策の立案・推進を行い、リスク発生の予防を行っています。リスク発生時には、緊急リスク管理委員会を組織して迅速な問題解決を図り、ダメージの最小化に努めています。問題収束後は、リスク発生要因を分析し、施策の見直し・改善を行って、再発防止へとつなげています。
また、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、万一の事態でも店舗営業を継続して「マチのライフライン」としての使命を果たすことができるよう、取り組みを進めています。
６．教育・研修の充実
ローソンでは、毎年全従業員を対象とした「コンプライアンス&リスク管理研修」を実施し、倫理意識の更なる向上を目指しています。また、入社時や管理職登用時の研修、職種別の研修、経営層に対する年2回の外部講師によるコンプライアンス研修を実施することにより、体系的な学習ができる教育体制を整備しています。これらの研修を継続して実施することにより、あらゆる職位・職種の従業員が問題点を共有化して業務改善へとつなげていけるよう取り組んでいます。
７．グループ会社の連携強化
グループ会社にもコンプライアンス及びリスク管理の責任者が設置されており、関係会社コンプライアンス責任者会議を開催して、ローソングループとして情報と知識の共有を進めています。また、倫理綱領の策定や研修によって従業員の意識向上を図っているほか、ローソンで行っている従業員意識調査やお取引先様アンケートをグループ企業でも実施するよう促進しています。このほかにも、ローソンの監査部門によるグループ会社の業務監査やグループ監査役会の開催等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備・改善の指導・援助を行っています。
