今後、石油に代わる代替エネルギーが世界を変えていく

９月に起こったリーマンショック以来、一番大きなポイントとして考えなくてはならないのは、石油中心のエネルギー経済から太陽エネルギーなどの代替エネルギーが大きく必要になってくるということです。このような議論が増えてくると、アメリカ、いわゆるブッシュ政権が行ってきたイラクなどの中東への関与も変わってくるでしょう。３％しか石油を生産していない国が、５割強の石油を使っていて、その石油を守るためにいろいろな政策を打ってきたというのが、共和党を中心としたブッシュ政権ではないでしょうか。"もっと化石燃料の使用を抑制して地球温暖化をスローダウンしていこう"という世界の大きな流れに逆行していたブッシュ政権は、この件に対してまじめに取り組んできませんでした。石油から代替エネルギーに変わっていくこと自身が大きな文明の曲がり角であり、いい意味で新しい文明に変わっていくターニングポイントじゃないかと思っています。

まあ、そういう意味でオバマ政権というのはこれから代替エネルギーで一つの産業を興していこうということが大きくクローズアップされているのでは、と私は思っています。世界で一番温暖化に影響を及ぼしているアメリカがやっと初めて動き始めるのではないでしょうか。

まずは代替エネルギーの早急な実用化を

こうして考えてみると、「エネルギーをいかに効率よく使うか」「代替エネルギーをどうやって得ていくか」という２つの"文明"が、今後さらに注目されそうです。日本のエネルギー効率はアメリカより数倍よいといわれています。中国やインドと比較すると、さらに差が開いています。日本は先進国の中ではエネルギー効率がかなりよいほうなんです。そして、それを支える代替エネルギー関連の産業がいくつもあります。太陽光をパネルで集めて電池に蓄えた「太陽エネルギー」は、最先端の代替エネルギーです。「ヌークレア」という水素エネルギーも注目されています。また、スーパーコンダクティビティー＝超電導のような技術もたくさん持っています。

ただ、技術が実用化されていないのが残念ですね。これからは日常的なものとしてもっともっと産業化していかないと……。例を挙げると、超電導の技術をもっと実用化し、ＡからＢというポイントへの電気が流れる際の無駄をなくせば、新幹線だってもっと速くなります。リニアモーターカーの一般利用も始まるでしょう。現段階では夢のような話、たとえばサウジアラビアに太陽パネルをバーンと並べて得られる電気を日本に持ってくることも可能でしょう。エネルギーがあれば、海水を真水にすることだってできます。

効率的にエネルギーを活用する技術においては、日本はまだまだ世界に先駆けて貢献できます。エネルギー効率のよくないインドや中国などと連携し、技術供用や機械輸出などの産業を興せば、日本の産業はもっともっと大きくなっていく可能性は大いにあります。国内需要を高くしていけば、それによって代替エネルギーもさらに大きく発展していくのではないでしょうか。

新しい産業をもって国内内需を掘り起こす

個人的には、そうした代替エネルギーを使った国内需要の中で特に大きなものが「電気自動車」だと思っています。現在は日本が優位に立っている分野ですが、大きなターニングポイントを迎えています。電気自動車の場合は決して先進国だけのゲームではなく、発展途上国にも参入できる市場ですからね。これから世界で起こるであろうこの競争をリードし続けるためにも、まずはその存在を早く世間に浸透させていってほしいですね。浸透させるには"電気自動車にしたほうが二酸化炭素が減りますよ"とかの建て前的な話でなく"電気のエネルギー代のほうがガソリン代より安くなりますよ"という経済合理性が必要です。

電気自動車の性能が実用ベースまで引き上げられ、それをサポートする電気高速充電器のスタンド設置などのインフラが整えば、電気自動車そのものも台数が増えて電池代が安くなり、それによって電気自動車の本体も安くなり、ガソリン車からの買い替えが起こってきます。昔は手で回していた洗濯機がいまや全自動洗濯機になったのは、コストが下がって需要が大きく出てきたからです。大きな内需が生まれれば、ガソリン車がすべて電気自動車に変わることもあり得ます。電気自動車に内蔵される電池などの関連産業も、新しい産業として非常に発展することでしょう。

需要を掘り起こす・作り出すためのブレークスルーになるのは、やはり新しい技術です。20世紀から今世紀の初めにかけて化石燃料の取り合いの戦争が起こっていましたが、代替エネルギー技術の競争になるべきでしょう。例えば当面の間はいくらでもある太陽エネルギーなら、そうした争いには至りません。また、有限ではありますが、将来的にウランも非常に長い間使える様になるでしょう。原子力発電の技術がさらに安全なものになれば、エネルギーの幅が広がるでしょう。このあたりは原子力発電先進国の日本とフランスが技術を切磋琢磨しているので、けっこうな期待が持てそうです。もちろん、それには処理済燃料の対応や廃棄の方法、新しい原子炉の開発など、解決しなければならない問題がまだまだありますが。

こうして振り返ってみると、日本の技術は平和貢献にも役立っているのかもしれませんね。

「技術」があれば、来年の日本も明るくなる？

我々ローソンでも、この代替エネルギーへのシフトを大きなパラダイムと考え、ローソン店舗のエネルギーを効率よく使うための機器などをどんどん導入するなどしたいと思っています。電気自動車をローソン自身が導入することはもちろん、お客様の電気自動車にエネルギーをチャージする"電気スタンド"としてご利用いただける体制づくりも早急に行いたいです。

幸い、ローソンはいろいろなところに店舗があります。それこそ自動車と大いに関わりのある高速道路のSA（サービスエリア）にも。SAでの電気スタンドの設置も、もちろん視野に入れています。どうせ設置するなら５分のチャージで50km走れるくらいの高速充電器を持つスタンドにしたいですから、その開発に関することも考えなければいけません。数を多く設置するには、機械自体の価格も抑えないといけません。まだいろいろなアイデア・工夫が必要ですが、パラダイムが変わることを考えると、この厳しい時代にありながらも胸がワクワクしてきます。

今後もかなりの景気悪化が予想されますが、大きな恐慌は過去にもあったわけで、決して史上初のことではありません。それに、景気のこういう大きな波がつくられるとき――どん底から上向きになる時期には、必ず新たな文明――イノベーション・フロンティアがやってくるものです。なので、今回のウォールストリートを中心とした金融危機は、案外よいきっかけになる可能性があるのでは、とも思っています。

だいたい、いまの金融恐慌というか金融危機というのは人間の欲望がつくり上げたもの。なので、ざっくばらんに言わせていただくと、世界の"頭のいい連中"の頭脳を金融工学に費やすのは嘆かわしいですし、もったいないです。今後はその頭脳を代替エネルギーなどの新しい文明のほうに回せば、世界の経済がまた発展できるようになるのではないでしょうか。

あと、我が国に産業政策のための予算を意図的に取っていってほしいですね。減税などの税的な予算措置とか。経済の中に大きな産業を作っていくことは一番大切ですから。また、これをバックアップする政治のリーダーシップも必要ですね。現在は政治のリーダーシップがあまりにもないので。産業を大きくしていけば、日本はもっと世界に対してリーダーシップをとることができるはずです。

たしかに、来年は今年よりも厳しい１年になるでしょう。けれど、暗くなってばかりいてもしようがありません。苦しい中でもフロンティアだとかイノベーションというものに目を付け、どのようなもの・ことが起こるかを見極めて関与していくことが、企業の今後にとっては大きくプラスに働くと思います。

日本には世界のリーダーシップを取れる、苦境を切り抜けるだけの「技術」があります。その素晴らしい知恵を最大限に生かし、明るい日本になることを願っています。

薬事法の規制が緩和されても「薬剤師」の存在は重要

薬事法の改正や規制緩和、それは大いに歓迎すべきものです。しかし、私は今回の薬事法改正を「薬をローソンでも販売できるようになるから嬉しい」と手放しで喜んではいません。なぜなら今回の薬事法改正で新設される登録販売者の知識だけで、どの薬とどの薬を一緒に飲んだらいけないかなどをお客様に正確に伝えられるかどうか気になっているからです。

薬の販売には、高度な専門知識が必要です。ましてやご高齢の方々に薬を販売するのに、日常どういうものを飲んでいるのかを把握しているわけではないので、とても心配にもなります。仮に規制が緩和されたとしても、もっと真剣に、本質的なものを追求するべきではないでしょうか。「安心」「安全」が絶対条件ですから、私たちローソンが安易に「これはいい」と飛びつけるものではないと思っています。

医薬品を販売するとしても、これまでと同様、安心してお売りできる体制づくりで臨む――これがローソンのあるべき姿だと考えています。そうした考えを貫く企業として、今回の規制緩和に対して登録販売者だけでの事業展開は難しいと思うんです。

そういう意味で、やはり薬剤師の位置づけは大きいと思います。実現させるとしたら、専門の知識を持っている方々と密接にコラボレーションすることが必要でしょう。販売するにあたって、薬剤師の方々がどのように我々と一緒になってやっていただけるのか、その中で登録販売者の方々にどのように活躍していただくかが大切ではないかと思っています。

現在、店舗内に調剤薬局を入れた「ファーマシーローソン」を展開していますが、働く場所がコンビニでは薬剤師のモチベーションの維持が難しいだろうから、常駐はなかなか……と思っていましたが、案外うまくやってくれているので驚いています。しかし全店に薬剤師の方に入ってもらうのはさすがに難しいですよね。そんな中、薬剤師とのコミュニケーションをＩＴネットワークで解決できれば、お客さまには安心して買っていただけますし、我々としても安心してお売りできます。

以前「ドン・キホーテ」社長の安田さんが、薬の販売で「テレビ電話を活用したらどうか」とご提案し、東京都は"Ｎｏ"と判断しましたよね。今回は以前と異なり、前線には登録販売者がいて、バックに薬剤師がいるという仕組みが作れることになります。規制緩和されたのですから。今の世の中ＰＣ同士で顔を見ながら十分なコンタクトを取ることは確かに可能。店舗には登録販売者がいて、バックには回線とつながっている薬剤師が２４時間いて。もしくは、センターのようなところに薬剤師に２４時間待機していただき、対応できるようにして。可能であれば、医者との連携も回線を通じて行って……。

薬の販売を行うとき、こうしたコラボレーションをしてお客さまの「安心」「安全」を確保することも、ローソンの"マチを幸せにする"という理念にかなっていると思います。場合によっては、地域医療とのコラボレーションまで深く掘り下げる必要があるかもしれません。何かあれば緊急出動するというような仕組みも必要かもしれません。

この安心のネットワークを、法令の中で認めてほしいですね。国にはもっとＩＴを信じてもらいたい。技術の活用によりもっと効果的にお客さまの安全を担保できるのですから。これからの高齢化に向けて我々ローソンが、より新しい社会的インフラとしての役割を強化していく――そこを是非国としてバックアップしてもらいたいのです。

薬剤師にもっと活躍の場を

一般に、ＯＴＣ（一般大衆薬）で出している薬と医局で出している薬は別物です。ＯＴＣは医師が処方する薬よりも若干効果が弱いのだと思います。ちなみにアメリカではＯＴＣと処方される薬が一緒なものも多々あります。

日本では薬剤師は医者から出た処方せんをもとに薬を出すだけですが、アメリカだと薬剤師にはもっと広い範囲の、医者並みの権限が与えられていて、処方せんどおりでなく、場合によっては管理責任をもって薬を変えることができると聞いています。日本でも、医局の薬の中でＯＴＣに開放できるものはもっと実現させてほしいものです。

薬剤師の方々は６年間も専門家になるべく勉強しているんですから、活躍する場がもっともっとあってもいいのではないでしょうか。規制緩和が実現し、裏にはきちっと薬剤師が見ていて、薬剤師の介在がゆえにＯＴＣの幅が広くなっていく――そういう薬剤師の方々と我々が一緒に仕事できれば、お客さまにとっても安心かつ便利な存在になると思うのです。

目指すはマチの"安心ステーション"

商品が持つ特性上、弁当を売るように薬を販売するわけにはいかないでしょうけれど、販売するとなったら、我々としては健康面でも頼りにされるコンビニになりたいですね。「ちょっと体調悪いから胃薬買おうかな」と思ったときに、ドラッグストアではなくて「あ、ローソン行こう」と気軽に寄れるくらいの位置づけに。

我々の特徴である"日常性"とうまくリンクさせれば、この部分はさらに進化させられると思います。コンビニで薬が購入可能となると、病院の営業時間が終わり、薬局も閉まってしまう夜から朝にかけて、コンビニを頼ってくるお客さんは多くなることでしょう。病院が閉まっている時間帯でもテレビ電話でマチのお医者さんとコンタクトが取れるとなれば、なおさらいいですよね。

いまのＩＴは画像の質もよく、顔色まで良く見えるほどの高性能なものもありますし、目の上げ下げとか、ある一定の所作をＴＶ電話で診断してもらうことも可能だと思います。センターの薬剤師にコミュニケーションをとってＯＴＣの中でいま出せる薬を薦めてもらって、場合によっては「どこどこの救急病院へ行きなさい」という指示までもらえる――そんな"安心ステーション"に、ローソンがなれたらいいな、と願っています。既存の緊急医療や当番医ともネットワークをつなげ、高齢化などに向けた"安心ステーション"を目指していきたいんです。そうすれば、最終的には病院に通う頻度も減らせて、医療費の削減にもなりますし。医者や薬局の数が少ない郊外店などでは、このシステムはかなり有効ではないでしょうか。

ある程度の経済合理性と社会との共生をうまくマッチングさせたモデルにしていくためには、我々１社だけではなく、ほかのコンビニも同様なモデルになっていくことが必要です。

それには、大幅な規制緩和などといった行政のバックアップも欲しいですね。薬剤師を含む地域医療などのより一層の協力も必要です。"医療"分野の規制緩和といっても"安心""安全"の観点から医師・病院・薬剤師等々、地域医療とのコラボは必要になってきます。

いろいろな方々の協力を得て、これからのローソンがコミュニティーの中でさらにマチを幸せにする存在になっていきたい、と思っています。

郵政さんとのコラボレーションでマチを元気に！

約６年前、郵政公社の時代に基本的提携を締結し、２００３年１月にローソン全店舗に郵便ポストを設置したのが始まりです。

その後、当時の生田総裁から『ゆうパック』の取り扱いについて打診を受けました。「クロネコヤマトと一緒でいいから軒下を貸してほしい」と言われました。提案された『ゆうパック』の価格の方が安かったこともあり、私たちとしては両社のサービスを並列してお客様に選んでもらうのもよいのではないかと考えました。ヤマト運輸さんとは独占契約であったので、並列する場合は了解を取らなくてはいけませんでした。ヤマト運輸さんは、「『ゆうパック』は品質上問題があり、これを提供することは、ローソンのお客様にとっては良くない」という考えでした。そして私は「お客様に選んでいただきましょう！」と説得に努めました。

１年弱の交渉を重ねましたが、最後のミーティングで「郵政さんとはフェアな競争ではないので並列はやりたくない」と言われたのを覚えています。

『ゆうパック』の質の向上もかなり図られていましたので、品質と価格の判断はお客様に委ねられるべきだろうと考えました。

残念ながら最後までヤマト運輸さんから承認を得られませんでした。

こちらからは「よければ、またいつでも組みましょう」なる趣旨の書状を送りました。これが、２００４年１１月に『ゆうパック』をローソン店舗で取り扱うようになった当時のいきさつです。

しかし現在でもヤマト運輸さんとはＦＡＸサービスなどいろいろと協力していただいております。いつの日かまた宅配の選択肢を広げられるときが来るかもしれない、と期待しています。

郵政さんとの取り組み

その後、郵政さんとのいろいろな取り組みが進むことになりました。

郵政改革の一端に協力させていただこうとの思いがあってのことです。

ローソンは地方のネットワークが多いという特徴があります。郵便局は「局」という形で全国に広がっており、我々のフランチャイズビジネスと非常に似ています。こうした大きな共通点を生かし、郵政さんとのコラボレーションで地域に役立てられることがあるのではと。また、我々も郵便局の持つネットワークと「信頼・信用」、そういったものを活用させていただけないかと、考えるようになりました。

郵政さんの民営化後、西川さん（日本郵政株式会社社長）にお時間をいただいて、私たちの考え方とこれまでの取り組みをご説明したところ大変ご共感いただき、スピードアップしていこうということで、今年２月の総合的提携になりました。

現在、郵政民営化の是非についていろいろ議論されていますが、大切なのは地域活性化のためにサービスを維持し、かつ経済合理性を追求していくこと。

そのためには、改革とイノベーションが必要だと考えます。

市場原理の中で、お客様の支持を得て利益を出していくことが求められています。お客様の利便性を高める目的で併設店、すなわち郵便局内のコンビニや、ローソン内での簡易郵便局などに取り組みました。

今回、９月１２日にオープンした長野県の坂城村上店もその１つです。これは、簡易郵便局が閉鎖となった地域でのお客様の不便を解消するのに役立っています。我々も努力して、局長さんの高い信用力というものを維持していきたいと考えています。

地域と文化のつながり

将来に向けて、ローソン店舗内の簡易郵便局を増やしていき、地域の方々の不便を解消していきたい。我々にはチケット業界では最大手のローソンチケットがあります。郵便局でチケットの販売など、地域の利便性向上のいろいろな提案をさせていただきたいと考えています。

そのためには、より郵便局のみなさん等現場の方々と密にコミュニケーションをとり、それぞれの地域でどんなコラボレーションをしたらよいのか、何をしていけばよいのかを考えていく必要があります。

小さな努力かもしれませんが、最後には、そのようなことを通じて、いずれ大きなアイデアが出てくるんじゃないかと。両社が地域の活性化につながっていくということができたら大変嬉しいと思っています。

バブル崩壊以降より米国式の論理構造で物を考えて、効率を求められるグローバルスタンダード（＝時の世界のリーダーであるアメリカンスタンダード）にみんな疲れてきているのではないでしょうか。その中で、感動や癒やし、文化的要素を大切にするというやり方が必要ではないでしょうか。郵便局・地元の酒蔵・地元のお菓子屋など、地元に密着している商いは文化に結びついています。私たちの地域に根ざした文化は、グローバリズムでみんなの心が疲れている中で、また高齢化社会にとっても大変重要な癒しになると思います。例えば地域地域で行われている"お祭り"はもっと大切に考えなくてはいけないのではないでしょうか！

私たちローソンがもっともっと"お祭り"を応援したり、またスポーツもいいですね。サッカーや野球など地域地域で頑張っているチームを応援しています。 効率一辺倒で何かを考えるではなく、何かそこに皆が社長も平社員もなく情熱を持って共同作業していくことが大切なのではないでしょうか？

我々ローソンは効率追求の産物ではなく、地元の社会（＝マチ）への還元を考え、そしてお客様に生活の中で心の余裕をもってもらう、地域の皆さまにもともとある文化に目を向けていただくきっかけになれたら大変ありがたいですね。それが地域にいる人たちの活力につながっていくのだと思います。

私たちローソンは全国の郵便局の皆さんと力を合わせ地域地域（＝マチ）の活性化を、"文化"を通して実現していければと考えています。