適正な情報の開示
ローソングループでは、企業の社会的責任及びコーポレート・ガバナンスを全うするために、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーへの適時、適切かつ公平な情報開示に努めています。
情報開示に関する考え方
社内規程である「情報開示基本規程」に基づき、「情報開示の基本原則」を策定して、当社のウェブサイトに掲載し、当社の情報開示に関する考え方をお知らせしています。
決算発表は東京証券取引所の開示基準に基づいて「TDnet」、有価証券報告書は金融庁の「EDINET」で開示しています。同時に当社ウェブサイトの「IR(株主・投資家情報)」に詳細な情報を掲出するほか、機関投資家向け決算説明会を年2回開催しています。
株主総会
株主の皆さまに、十分に議案を検討し理解を深めていただけるよう、株主総会招集通知の早朝発送及び発送前のウェブサイトへの掲載(和文及び英文)を実施しています。また、インターネットによる議決権行使や株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用するなど、議決権行使の環境整備に努めています。
年 | 内容 |
---|---|
2001年 | ●招集通知早期発送、英文作成、ウェブサイトでの任意開示 |
2002年 | ●退職慰労金議案の支給総額の開示 ●東証ディスクロージャー表彰受賞 |
2005年 | ●取締役の退職慰労金制度を廃止 |
2009年 | ●議決権行使の電子化、東証プラットフォーム(ICJ)採用 ●議決権行使結果の開示開始(任意開示) |
2011年 | ●株主総会会場の変更(東京国際フォーラムへ)※ ※2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でベルサール汐留に変更 |
2012年 | ●独立役員の独立性の判断基準を開示、ROEの時系列推移を掲載 ●監査役の退職慰労金制度を廃止 |
2013年 | ●ウェブサイトで招集通知の発送前開示(発送の6日前) |
2016年 | ●取締役会が取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き等の開示 ●社内取締役を含む全役員候補者の選任理由を開示 |
IR活動の推進
企業価値創造のプロセスをあらゆるステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、積極的なIR活動に努めています。ウェブサイトでさまざまな情報開示を行うほか、機関投資家向け説明会や個別ミーティングを実施しています。2013年度からは、財務情報と非財務情報をまとめた「ローソン統合報告書」を発行しています。
ローソンのIR活動については、「株主価値創造と向上」という基本軸に沿った積極的な開示姿勢とともに、経営トップが積極的にIR活動を実施することや、サステナビリティ(持続可能性)と資本効率を重視した経営戦略の表現に対して資本市場から高い評価を受けています。
今後も経営陣が率先して株主の皆さまへの情報発信に努めるとともに、適時情報開示と開示の公平性を重視したIR活動を行っていきます。