災害に備えるとともに、災害時にはマチの復興を支援マチのライフラインとしての役割を果たす
ローソングループは、災害に備えることはもちろん、災害が発生したときにはマチのライフラインとしての役割を果たすために、迅速に災害対策を講じて店舗の営業継続を目指します。また、被害にあわれた方々への支援として、自治体と連携して避難所へ食料や日用品などの緊急支援物資をお届けするほか、災害募金なども実施しています。
大規模災害への備えと対応
災害への備え
当社では、災害対策への考え方と災害時の従業員と組織の行動基準を定めた災害対策マニュアルを策定しており、同マニュアルには全従業員全組織における災害レベルごとの人命を第一にした対策の対応ルールと手順が記載されています。
また、ローソングループでは、年3回防災訓練を実施し、大規模な災害に備えています。防災訓練では人命第一の観点から、特に安否確認訓練を重視しており、大地震が発生したときに備え導入している「安否確認システム」の運用確認を毎回実施することと併せ、災害用伝言ダイヤル・メール・電話等複数の手段で安否を早期に確認できるよう取り組んでいます。
さらに、安全な避難場所の確認手段として「インシデントマップ」(緊急避難場所検索ツール)を導入し、本部従業員は事前に店舗や事務所からの最寄り避難場所がどこにあるのか確認ができ、スムーズな避難が行えるよう備えています。
災害発生時の対応
地震や台風などで災害が起きたときには、災害対策本部を迅速に立ち上げ、安否確認を実施したあとに、被災エリアの店舗が早期に営業再開できるように対応します。
早期に営業を再開するために、当社では、どこでどのような災害が発生し、道路や鉄道の運行状況などがどのようになっているのかを地図上で確認できる「災害情報地図システム」、店舗の被災状況をいち早く確認できる「ステータスchecker」などを活用し、迅速に情報を収集できるシステムを導入しています。さらに、災害時の長期停電においても営業を継続するために、全国の支店・エリアオフィスに小型発電機を配備し、停電時であってもPOSレジで商品の販売ができる体制を構築しています。
災害発生時における自治体との連携
災害発生時に「マチのライフライン」としての機能を果たすために店舗の営業継続を目指すだけでなく、自治体と物資調達や帰宅困難者支援に関する協定の締結を進めることで、被災自治体と相互協力できる体制を構築していきます。
また、2017年7月1日付で内閣総理大臣の指定を受け、「災害対策基本法」第2条第5号に基づく指定公共機関となりました。平時には防災業務計画の策定や防災訓練の実施、物資や資材の備蓄等により、災害予防・応急対策・復旧などにおいて重要な役割を果たせるよう、関係官公庁との緊密な連携に努めていきます。
なお、当社は日ごろから大規模災害などに備えて、事業継続のために積極的な取り組みも行っているとして、コンビニエンスストアで初めて「レジリエンス認証」を取得しています。
災害発生時における自治体との連携
災害発生時に被災自治体と相互協力し、「マチのライフライン」としての機能を果たすことができるよう、物資調達や帰宅困難者支援に関する協定の締結を進めています。
「自治体との災害時協定の締結状況※(2023年6月末時点)
災害時物資供給協定の締結(2023年6月末時点)
- 北海道・東北
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締結自治体・団体 締結日 北海道 2008.02.21 青森県 2007.12.18 岩手県 2008.06.23 宮城県 2007.05.28 秋田県 2006.07.10 山形県 2006.07.24 福島県 2008.03.27 仙台市 2013.02.18 札幌市 2020.06.01 - 関東・甲信越
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締結自治体・団体 締結日 茨城県 2008.09.03 栃木県 2008.02.18 群馬県 2010.09.10 埼玉県 2007.11.27 千葉県 2006.03.20 東京都 2020.07.01 神奈川県 2008.12.01 新潟県 2005.10.27 山梨県 2008.06.24 長野県 2003.12.25 さいたま市 2012.01.17 千葉市 2015.12.01 東京都墨田区 2002.08.27 東京都江戸川区 2003.02.12 横浜市 2009.05.21 川崎市 2011.03.29 相模原市 2016.09.01 新潟市 2022.03.01 - 中部・北陸
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締結自治体・団体 締結日 富山県 2007.11.27 石川県 2007.07.24 福井県 2008.03.24 岐阜県 2005.10.28 静岡県 2007.12.19 愛知県 2009.03.26 三重県 2006.11.01 名古屋市 2015.01.30 静岡県伊豆長岡町〔現:伊豆の国市〕 1999.04.01 清水市〔現:静岡市〕 2002.11.29 浜松市 2020.09.01 - 近畿
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締結自治体・団体 締結日 滋賀県 2009.01.15 京都府 2010.01.18 大阪府 2007.12.21 兵庫県 2005.11.01 奈良県 2009.06.17 和歌山県 2004.02.20 京都市 2013.09.05 大阪市 2018.02.05 神戸市 2014.03.10 姫路市 1999.06.01 奈良市 1998.03.24 堺市 2020.10.30 - 中四国
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締結自治体・団体 締結日 鳥取県 2007.03.29 島根県 2008.02.13 岡山県 2007.01.17 広島県 2006.11.28 山口県 2007.01.18 徳島県 2004.11.09 香川県 2008.04.23 愛媛県 2005.02.14 高知県 2007.11.22 岡山市 2017.11.20 広島市 2019.03.28 - 九州・沖縄
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締結自治体・団体 締結日 福岡県 2006.03.28 佐賀県 2005.07.13 長崎県 2007.09.21 熊本県 2007.01.10 大分県 2006.02.14 宮崎県 2008.11.11 鹿児島県 2008.05.29 沖縄県 2010.09.07 福岡市 2011.04.22 熊本市 2012.11.21 - その他
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締結自治体・団体 締結日 中国電力株式会社 2018.12.10 新千歳空港ターミナルビルディング株式会社 2018.03.30 九州電力株式会社 2018.06.25 陸上自衛隊補給統制本部 2014.09.29 四国電力株式会社 2014.02.07 中部電力株式会社 2013.12.05 東京国際空港ターミナル株式会社 2011.11.01 日本空港ビルデング株式会社 2011.11.01 成田国際空港株式会社 2011.01.21 横浜新都市交通株式会社〔現:株式会社横浜シーサイドライン〕 2007.07.30 全日本空輸株式会社 2007.02.21 日本赤十字社 2006.07.03 東京消防庁 2005.01.15 日本郵政公社〔現:日本郵政株式会社〕 2005.10.19 日本航空株式会社 2003.03.07
帰宅困難者支援協定先(2023年6月末時点)
- 北海道・東北
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締結自治体・団体 締結日 北海道 2008.12.17 岩手県 2016.08.01 宮城県 2014.08.28 秋田県 2012.01.23 福島県 2011.02.03 仙台市 2014.08.28 - 関東・甲信越
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締結自治体・団体 締結日 九都県市
(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市*)2005.08.31
(*2010.07.22)栃木県 2018.11.13 群馬県 2018.08.29 新潟県 2016.01.25 山梨県 2012.02.15 長野県 2008.07.24 - 中部・北陸
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締結自治体・団体 締結日 富山県 2011.11.08 石川県 2010.09.02 岐阜県 2005.11.25 静岡県 2013.11.22 愛知県 2005.06.09 関西広域連合(三重県) 2011.09.22 - 近畿
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締結自治体・団体 締結日 関西広域連携協議会[現:関西広域連合]
(滋賀県*・京都府・大阪府・兵庫県*・奈良県*・和歌山県*・京都市・大阪市・堺市・神戸市*)2005.02.17
(*2011.09.22) - 中四国
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締結自治体・団体 締結日 鳥取県 2009.03.30 島根県 2009.03.23 岡山県 2007.01.17 広島県 2006.11.28 山口県 2012.10.26 徳島県 2004.11.09 香川県 2008.06.24 愛媛県 2011.10.24 高知県 2010.01.28 - 九州・沖縄
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締結自治体・団体 締結日 福岡県 2006.09.01 佐賀県 2006.11.27 長崎県 2009.11.26 熊本県 2010.01.20 大分県 2007.03.09 宮崎県 2010.05.12 鹿児島県 2010.09.01 沖縄県 2011.01.17
災害募金活動
ローソングループとして広く災害募金活動を実施
大規模な災害の発生時には全国のローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100、HMV、ユナイテッド・シネマ、成城石井を窓口とした全国的な店頭募金箱による募金活動を展開します。
昨今の災害では、広域かつ激甚化の傾向にあり、規模も大規模となっています。それに伴い、災害発生時における災害救護活動も、発生当初の医療救護や被災された方への救援物資の配布、非常炊き出し、その後、心のケアや復興支援に至るまで、その活動内容も多岐にわたっています。
そこでローソンでは、2020年7月1日からLoppi募金 とポイント募金において「日本赤十字社(災害救護活動支援募金)」の受付を開始しました。お預かりした募金は全額、日本赤十字社へ寄付し、国内の災害で被災された方々への緊急医療や物資の支援、さらに将来起こりうる災害に対する防災・減災活動に役立てられます。
東日本大震災でのローソングループの取り組み
東日本大震災の発生後、ローソングループでは継続して被災地の復興支援に取り組みました。被災地への出店をはじめ、東北の食材を使用した商品の開発、被災した学生さんの就学を支援する募金活動など、多角的な視点から復興支援を実施しました。
2011年
- 緊急支援物資の被災地へのお届け
- 被災地における店舗の営業を早期再開
- 災害募金の受付
- 移動販売車での営業
- 仮設店舗のオープン
- 「夢を応援基金(東日本大震災奨学金制度)」の創設、店頭募金の実施。奨学金の支給開始
2012年~
- 夢を応援基金(東日本大震災奨学金制度)の奨学金支給、及び講演会、セミナー等による奨学生の支援
(2019年3月をもって募金の受付は終了) - 東北の食材を使用した商品開発、販売
- 災害募金の受付
- 「夢を応援基金(東日本大震災奨学金制度)」の寄付つき商品の開発、販売
- 「ローソン緑の募金」を通じた岩手・宮城 ・福島の3県での緑化支援活動の強化
2014年~
- 浪江町で唯一の小売店舗「ローソン浪江町役場前店」の営業開始
2015年~
- 人材紹介会社ローソンスタッフ株式会社を通じて、県外避難者を対象とした就労分野での生活再建支援を開始
2016年~
- 山元町のコンパクトシティ初の商業店舗「ローソン坂元駅前店」の営業開始
- 浪江町の仮設商店街「まち・なみ・まるしぇ」内で、「ローソン浪江町まち・なみ・まるしぇ店」の営業開始(店舗の営業は終了)
※記事の内容は、いずれも取材当時のものです
「夢を応援基金(東日本大震災奨学金制度)」募金の受付は終了しました
東日本大震災の影響で就学が困難になった学生さんたちを応援したいという想いから2011年4月にローソンが創設した「夢を応援基金(東日本大震災奨学金制度)」。岩手・宮城・福島3県で被災した学生さんたち1,097名(開始当初)を月額3万円の給付型奨学金(返還義務なし)や研修プログラムなどで支援しました。奨学生は、元気に社会へ羽ばたいたことから、2019年3月をもって募金の受付を終了しました。