社会・環境

廃棄物削減


食品廃棄物の削減 & リサイクル

店舗から排出される食品廃棄物(余剰食品、廃油)は、1店舗1日当たりで約9.9kg。
これら食品廃棄物の削減のため、発生抑制とリサイクルに取り組んでいます。

店舗の食品廃棄物を削減するための取り組み

発生抑制と再生利用の促進

食品リサイクル等実施率

店舗から排出される食品廃棄物は、販売許容期限※を過ぎた弁当類(余剰食品)と、ファストフードの調理に使った食用油(廃油)等を合わせ、1店舗1日当たり平均で9.9kgを排出しています。この食品廃棄物の削減のため、発生抑制と再生利用(廃油リサイクル、余剰食品の飼料化・肥料化)を中心に取り組んでいます。

食品リサイクル等実施率は47.6%を達成

ローソンはグループ会社を含め、余剰食品の有効活用と食品リサイクル法を踏まえ、食品リサイクル等実施率の向上に努めています。2007年度の実績(22.5%)を基準に2008年度から毎年2%以上改善し、2013年度までに法定目標34.5%以上の実施率を目標としています。2013年度の実績は法定目標34.5%を大きく上回る47.6%を達成しました。

※販売許容期限:お客さまにより安全な商品を安心してお買い求めいただくために、「消費期限」の前に自主的に設定した期限です。


●ローソングループ食品リサイクル実施店舗数の推移
ローソングループ食品リサイクル実施店舗数の推移


取り組み(1) 発生抑制

米飯工場での原料計量によりムダを削減
米飯工場での原料計量により
  ムダを削減

余分な商品、ムダな廃棄を出さない仕組み

廃棄物の発生抑制に向け、製造段階では、原材料の投入量、出来高量、盛り付け量など、すべてグラム単位で計量して商品を製造する「生産加工管理システム」を導入しています。

店舗では、品揃えの適正化によるムダな廃棄の発生抑制を行っています。天候や曜日指数、地域行事等を考慮して客数を予測し、共通ポイントカード「Ponta」の購入データ※、商品販売実績を分析しながら、個店ごとに品揃え及び発注数を検討することで発注精度を向上させ、ムダな廃棄を減らしています。

※ 購入した本人を特定できないようにしています。

SCM サプライチェーン・マネージメント CRM カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

ローソンSCM-CRMモデル

取り組み(2) 再生利用 - 廃油リサイクル

廃油のリサイクルを全国10,468店舗で実施中

2006年1月から開始した廃油リサイクルは、2014年3月末日現在グループ計10,468店舗で実施されています。店舗から排出された廃油は産業廃棄物の収集運搬業者が回収し、リサイクル工場に搬入。飼料用添加剤(家畜のエサの材料)、公共バスの燃料(バイオディーゼル燃料)や無添加石けんなどに再生されます。

廃油のリサイクルは、一定基準を満たしたお取引先さまを本部が店舗に推奨し、東日本・西日本・九州地区3社の管理会社を通して取り組みを進めています。本部・管理会社・本部推奨取引先が一体となり、法令順守をはじめ、管理レベルや回収サービスレベルの向上を目指しています。

年に1回、全国の推奨取引先50社と「廃油リサイクル定例会議」を開催し、意見交換を行いながら課題の解決や情報の共有等を行っています。

▲ 廃油プラント
廃油プラント

▲ 廃油をリサイクルしてできた製品
廃油をリサイクルしてできた
  製品

▲ 関東・中部ブロックの「廃油リサイクル定例会議」
関東・中部ブロックの「廃油リサイ
  クル定例会議」


取り組み(3) 再生利用 - 食品リサイクル

●余剰食品の飼料化・
  肥料化実施エリア

●余剰食品の飼料化・肥料化実施エリア

余剰食品の飼料化・肥料化リサイクルは実施エリア拡大中

2006年5月から開始した余剰食品のリサイクルは、2014年3月末日現在、グループ計2,292店舗で実施されています。販売許容期限を過ぎた弁当類は、飼料(豚やニワトリのエサ)や肥料としてリサイクルされています。

ローソングループでは、食品リサイクル工場や収集運搬会社の選定、処理コスト面等の課題を解決しながら、持続可能なリサイクルの実施地区拡大に取り組んでいます。
富山県や新潟県長岡市では、余剰食品を発酵させて発生したバイオガス※を発電に利用するリサイクルにも取り組んでいます。

※バイオガス:生ごみや生物の排泄物、作物の発酵により発生するガスで、燃料として利用できます。

食品リサイクルの事例

富山県では、富山市・射水市・上市町・立山町・舟橋村の5市町村で余剰食品のリサイクルを実施しています。店舗から排出される余剰食品は富山グリーンフードリサイクル株式会社へ運搬され、発酵させてバイオガスと発酵液を作ります。バイオガスは発電に使用され、工場の電力に活用されます。発酵液は剪定した枝をチップにしたものに混合され、肥料になります。

食品リサイクルの事例

トピックス:福岡市で余剰食品のリサイクル(飼料化)をスタートしました。

食品リサイクルループの構築で地産地消を推進
「エコで育った千葉のたまご」を販売

▲エコで育った千葉のたまご6個入
エコで育った千葉のたまご6個入

2012年6月、千葉県・茨城県の約260店で、リサイクル飼料(エコフィード)を一部使用して育ったニワトリのたまごの販売をスタートしました。

これは、店舗の余剰食品をリサイクルした飼料や肥料で育った農畜産物を店舗で再度利用・販売する、「食品リサイクルループ」という取り組みです。ローソン店舗からの余剰食品は工場で飼料にリサイクルされ、そのエサ(一部)を食べてニワトリが育ちます。そのニワトリが産んだたまごをローソン店舗で販売するという仕組みです。食品が循環し、輪(ループ)になっているように見えることから「食品リサイクルループ」と呼びます。

この取り組みは、関東地区の店舗の余剰食品を活用し、千葉県内の製造工場、養鶏家が連携したもので「地産地消」の取り組みでもあります。

▲エコフィード認証マーク
エコフィード認証マーク


【リサイクル飼料(エコフィード)】

余剰食品(弁当や惣菜、サンドイッチ等)を原料として製造された飼料。食品循環資源※の利用率や飼料の製造工程管理において一定の基準や安全性を満たしたものは、「エコフィード認証」を得ることができます。

※食品廃棄物のうちリサイクル原料になるもの

取り組み(4) 余剰食品の有効活用

●余剰食品の有効活用の仕組み
●余剰食品の有効活用の仕組み

横浜市と協力し、同市寿地区にあるNPO法人さなぎ達が運営する「さなぎの食堂」へ販売許容期限の過ぎた消費期限前のパンや弁当などを提供する取り組みを2006年6月から行っています。近隣のローソン2店舗と米飯工場から余剰食品を「さなぎの食堂」へ提供し、同食堂ではそれをそのまま利用するのではなく定食メニューの「食材」として活用し、消費期限内に提供されています。