まず、2011年3月11日に起きた「東日本大震災」で亡くなられた方々のご冥福と、被災地が一日も早く復興し、被災者の方々が安心して暮らせるようになることを心よりお祈り申し上げます。
■店を開け、商品を供給することを最優先に
代表取締役社長
CEO 新浪剛史
巨大地震そして想定を超える津波、さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故。社員・加盟店の皆さんをはじめ、店舗や商品の製造工場、配送センターなどの被害は想像した以上に大きく、この未曾有の事態を目の当たりにした瞬間に、全社一丸となって取り組まなければならないと決意しました。
店舗が開いていることでお客さまは安心されます。ローソンの使命としてまず店舗を開け、被災地に商品をお届けすることを最優先に取り組みました。震災直後は、工場の機能停止や物流機能不全により、お客さまに満足いただける商品量が十分に供給できない地域もありましたが、全社一丸となって復旧に取り組んだ結果、多くのお客さまに感謝していただきました。
■「元気になろう！日本」プロジェクトで復興のお手伝い
次のステップとして、明日に向かって復興に取り組むため、「元気になろう！日本」プロジェクトを立ち上げました。私たちだからこそできることを考え、仮設店舗のオープンや移動販売車の活用、東北産商品の販売など、グループの総力を結集し、全国を元気にしていこうとしています。
その一環で、若い世代をサポートする「夢を応援基金」を設立しました。ローソンはたくさんの若いアルバイトの力で支えられています。そこで、勉強をしたくても震災で学業の継続や進学が困難になっている生徒の皆さんの就学を奨学金で支援することにしました。日本の復興と繁栄のためには若い人たちのパワーが不可欠です。若い人たちが社会に出て役立つ知識や技術を身につけていくためのさまざまな支援をしていきます。
■大震災で改めて問われた企業の存在価値
今回の体験を通じて痛感したのは、企業は地域とともに生きているということです。店舗が営業を再開することでマチが活気づき、人々も以前より明るい顔になり、復興への意欲がわいてきたように見えました。これこそ私たちローソングループのあるべき姿なのです。そして地域のことは、その地域のオーナーさん、店長さん、クルーさん、社員がいちばんよく理解していると考えます。このたびの震災でもローソンが進める支社制度が大きく貢献しました。
また、日ごろお付き合いさせていただいているお取引先の皆さまのおかげで被災地のために迅速に行動することができました。
ローソングループの総力を結集して被災地での店舗の再開を進め、「みんなの欲しいモノが、欲しいときに、欲しいところにある」を実現することが私たちにできる最大の社会貢献です。グループ企業理念「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします。」をもとに、グループが一丸となって、"みんなと暮らすマチ"の復興に力を尽くしていきます。
株式会社ローソン
代表取締役社長CEO 新浪 剛史
