社有車における環境対策
スーパーバイザー（店舗経営指導員）やリクルートフィールドカウンセラー（店舗開発担当者）が業務で使用する自動車（社有車）における燃費改善および環境負荷の削減に取り組んでいます。2006年度より四輪駆動車を除き、社有車をアイドリング自動ストップ車およびハイブリッド車へ切り替えました。また、ETC（自動料金収受システム）を導入することにより、精算業務の負担軽減や高速道路利用経費の削減など、業務の効率化を図っています。
電気自動車および充電設備の導入
2009年1月、三菱自動車製の電気自動車「iMiEV」（アイミーブ）をスーパーバイザー（店舗経営指導員）の店舗巡回車として実験導入しました。実験で走行性能や充電時間等の確認を行い、大都市圏であれば業務での使用が可能であると判断し、2009年8月より電気自動車（三菱自動車製「iMiEV」）を小売業で初めて導入しました。
併せて導入地域周辺の店舗に電気自動車専用の充電設備を設置し、将来のインフラとして備えています。
ローソンは電気自動車の導入によりCO2排出量削減に努めるとともに、生活に身近なコンビニエンスストアに充電設備を設置することで、電気自動車普及に貢献していきます。
商品発注端末用充電池のリサイクル
2007年3月から商品発注端末用充電池パックのリサイクルサービスを開始しました。環境面への配慮とコストダウンを目的に、2006年8月から北海道の店舗において先行実験を行った結果、性能面や安全性の評価基準をすべてクリアすることが確認できたため、全国での実施をスタートしたものです。
リサイクル充電池とは、充電池のなかに入っているセルだけを交換することによって、新品同様に使えるようにするものです。2008年度には年間約6,100本のリサイクルを実施。使用済み内蔵電池内に含まれる希少金属のリサイクルと、ケースの再使用により、年間で約１ｔの廃棄物を削減しました。
商品発注端末（DOT）
ユニフォームを完全リサイクル
コンビニエンスストア業界では初めてとなる、財団法人日本環境協会認証の回収エコマークがついた新ユニフォーム
オーナーさんやクルーさんの意見を参考に、2009年秋から新デザインのユニフォームを導入します。それとともに、ユニフォームのケミカルリサイクルも開始します。使用後のユニフォームは、分子レベルで分解・再生するため、廃棄物がほとんど出ません。また、無酸素状態でリサイクルすることでCO2が発生せず、環境にやさしいリサイクルが実現します。
この取り組みでは、2015年3月までに約80万着、総重量約22万kgのユニフォームリサイクルが見込まれています。22万kgをリサイクルした場合、そのまま廃棄・焼却した場合に比べ、CO2 排出量を約48万t削減することができ、CO2排出削減による地球温暖化防止にも貢献します。
新しいユニフォームには、コンビニエンスストア業界では初めてとなる、財団法人日本環境協会認証の回収エコマークが付きます。
国産材を活用し、CO2吸収の促進を図っています
政府は京都議定書で定められたCO2等の温室効果ガス6％削減のうち、3.8％（当初3.9％）を日本の森林によるCO2吸収量で確保することを目指しています。CO2をたっぷり吸収する元気な森林をつくるためには木の間引き作業などの手入れが非常に重要になってきます。林野庁は暮らしに国産材製品を積極的に取り入れて森林育成を目指す「木づかい運動」を展開しており、そのなかで「3.9GREENSTYLE（サンキューグリーンスタイル）」というライフスタイルを提案しています。ローソンはこの「木づかい運動」に共鳴し、本部で発行する冊子に国産材の間伐紙を使用するほか、和歌山県や山形県、熊本県では木造の店舗を建設するなど、積極的に国産材の活用を推進しています。
ローソン南阿蘇白水店（熊本県）
「第13回木材利用大型施設コンクール入賞施設
熊本県木材協会連合賞」受賞
