社会・環境

お客さまと取り組む社会・環境活動

CO2オフセット運動

運動の背景

地球温暖化は確実に進んでいます

石油・石炭などの化石燃料の大量消費により、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスの排出が増え、地球温暖化は確実に進んでいます。さらに日本では2011年3月11日の東日本大震災以降、原子力発電所の停止により、化石燃料の使用が増えています。

2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、「京都議定書」に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、すべての国が参加する「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」 を踏まえ、日本は2030年度削減目標「2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)」の達成に向けて着実に取り組むこととしています。

私たちそして子どもや孫の未来のために

私たちにとって温暖化は決して他人事ではありません。私たちそして私たちの子どもや孫の世代に大きな影響を与える問題です。私たちがお客さまと一緒にできること、その一つが「CO2オフセット運動」だと考え、実施しています。

家庭のCO2の排出量が増えています

私たちは毎日の生活の中で使用する電気・ガス・ガソリン・灯油などで、CO2を排出しています。日本の家庭から排出されるCO2は、一家庭当たり年間約4.9トン、一人あたりにすると約2.2トンとされています。そして、日本全体でのCO2排出量は世界で5番目(2014年現在)であり、世界全体のCO2排出量の約3.6%を排出しています。私たち自身、余計なものは買わない、電気はこまめに消すなど、ムダを省き、節約することでCO2の排出量はある程度削減することができますが、それにはどうしても限界があります。

グラフ:2015年度 家庭からの二酸化炭素排出量 約5.370[kgCO2/世帯]
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より
グラフ:日本の部門別二酸化炭素排出量の推移
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より
グラフ:2015年度 一人当たりの二酸化炭素排出量 約2,300[kgCO2/人]
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より
グラフ:2012年 世界の二酸化炭素排出量(国別排出割合)世界の排出量合計約326億トン
出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

家庭から排出されるCO2で大きな割合を占めるのは、電気とガソリンの使用です。



関連用語

京都議定書

1992年に開催された「地球サミット」で、地球温暖化を防止するため、初めて国際的な取り組みである「気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)」が締約されました。しかし、この条約では法的拘束力をもった削減義務は課されていませんでした。その後、1997年12月、京都で開催された第3回締約国会議において法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択されました。「京都議定書」です。先進国を対象に、温室効果ガスを削減するための具体的な数値目標が設定され、2008年から2012年の第一約束期間において先進国全体で1990年比5.2%を削減することを約束しました。各国の削減目標は日本が6%、アメリカ7%、EU8%などです。


パリ協定

2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、「京都議定書」に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、「パリ協定」(Paris Agreement)が採択されました。2020年以降の温室効果ガス排出削減を目指し、すべての国が参加する歴史的な合意です。パリ協定では、世界共通の長期目標として2℃目標を設定し、なるべく1.5℃に抑える努力を追求することが言及されています。また、すべての国が削減目標を5年後に提出・更新することなどが求められています。日本はこれらを踏まえ、2016年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けています。


温室効果ガス

温室効果ガスは、地表面から放射された熱の一部を吸収することによって、地球に入ってくる太陽の熱と地球から出ていく熱のバランスを取り、地表を適度な温度に維持する重要な役割を果たすものです。代表的な温室効果ガスは、CO2(二酸化炭素)やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなど。産業革命以降、人類が石油や石炭などを大量消費することによってCO2などが増えて熱をより多く吸収するようになり、地表の温度が上がること=地球温暖化現象が問題になっています。


CO2オフセット

私たちは毎日生活していく上で、電気やガス、ガソリンなどを使用しています。これらは石油や石炭などの化石燃料で作られていますが、その際にCO2などの温室効果ガスを発生します。電気をこまめに消すなど、ムダを省き、節約することである程度使用するエネルギーを削減することはできますが、ゼロにすることはできません。

「CO2オフセット」とは、ほかの場所で実現したCO2の排出削減量=クレジット(排出権)を活用することで、削減できなかった自らの排出量の全部または一部を埋め合わせる(オフセットする)という考え方です。


クリーン開発メカニズム(CDM)

京都議定書で、温室効果ガスの排出量を削減するため、自国の排出削減を補う仕組みとして導入された「京都メカニズム」の一つ。京都メカニズムは市場原理を活用し、ほかの国で削減した量を自国の削減量として活用できる経済的手法です。

「クリーン開発メカニズム」は、先進国と途上国が共同でCO2排出削減プロジェクトを実施し、それによって創出された削減量を先進国の目標達成に活用できる制度です。

京都メカニズムには、クリーン開発メカニズムのほか、先進国同士のプロジェクトで排出量を削減する「共同実施(JI)」、先進国間で排出割当量の一部を取引する「排出量取引」があります。


クレジット

「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」などの温室効果ガス削減事業によって実現した排出削減量のこと。ローソンが活用しているのはCDMで生み出されたクレジット(CER)及び国内で創出されたJクレジットです。


Jクレジット

日本国内での省エネルギー機器の導入や森林整備などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして日本政府が認証する制度。創出されたクレジットは日本の目標達成に活用することができます。
Jクレジット制度は国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度です。


二国間クレジット

途上国へ温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じてCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度です。創出されたクレジットを日本の目標達成に活用できるようにするため、途上国と「二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書」の署名を進めています。