社会・環境

CO2オフセット運動

用語集

京都議定書

1992年に開催された「地球サミット」で、地球温暖化を防止するため、初めて国際的な取り組みである「気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)」が締約されました。しかし、この条約では法的拘束力をもった削減義務は課されていませんでした。その後、1997年12月、京都で開催された第3回締約国会議において法的拘束力をもった温室効果ガス削減のための議定書が採択されました。「京都議定書」です。先進国を対象に、温室効果ガスを削減するための具体的な数値目標が設定され、2008年から2012年の第一約束期間において先進国全体で1990年比5.2%を削減することを約束しました。各国の削減目標は日本が6%、アメリカ7%、EU8%などです。2013年~2020年の京都議定書「第二約束期間」については、日本は参加を見送ったため、法的拘束力をもった削減義務を持ちませんが、切れ目なく対策を推進するため、独自に目標を設定し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、2021年以降については「ポスト京都議定書」の新しい枠組みについて効果的な温暖化対策を進めるため、温室効果ガスの主要排出国を含め、より多くの国々の参加により議論が進められています。


温室効果ガス

温室効果ガスは、地表面から放射された熱の一部を吸収することによって、地球に入ってくる太陽の熱と地球から出ていく熱のバランスを取り、地表を適度な温度に維持する重要な役割を果たすものです。代表的な温室効果ガスは、CO2(二酸化炭素)やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなど。産業革命以降、人類が石油や石炭などを大量消費することによってCO2などが増えて熱をより多く吸収するようになり、地表の温度が上がること=地球温暖化現象が問題になっています。


CO2オフセット

私たちは毎日生活していくうえで、電気やガス、ガソリンなどを使用しています。これらは石油や石炭などの化石燃料で作られていますが、その際にCO2などの温室効果ガスを発生します。電気をこまめに消すなど、ムダを省き、節約することである程度使用するエネルギーを削減することはできますが、ゼロにすることはできません。

「CO2オフセット」とは、ほかの場所で実現したCO2の排出削減量=クレジット(排出権)を活用することで、削減できなかった自らの排出量の全部または一部を埋め合わせる(オフセットする)という考え方です。


クリーン開発メカニズム(CDM)

京都議定書で、温室効果ガスの排出量を削減するため、自国の排出削減を補う仕組みとして導入された「京都メカニズム」の一つ。京都メカニズムは市場原理を活用し、ほかの国で削減した量を自国の削減量として活用できる経済的手法です。

「クリーン開発メカニズム」は、先進国と途上国が共同でCO2排出削減プロジェクトを実施し、それによって創出された削減量を先進国の目標達成に活用できる制度です。

京都メカニズムには、クリーン開発メカニズムのほか、先進国同士のプロジェクトで排出量を削減する「共同実施(JI)」、先進国間で排出割当量の一部を取引する「排出量取引」があります。


クレジット

「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」などの温室効果ガス削減事業によって実現した排出削減量のこと。ローソンが活用しているのはCDMで生み出されたクレジット(CER)及び国内で創出されたJクレジットです。


Jクレジット

日本国内での省エネルギー機器の導入や森林整備などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして日本政府が認証する制度。創出されたクレジットは日本の目標達成に活用することができます。
Jクレジット制度は国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度です。


二国間クレジット

途上国へ温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じてCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度です。創出されたクレジットを日本の目標達成に活用できるようにするため、途上国と「二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書」の署名を進めており、すでにモンゴルやバングラデシュなどの国と署名を行っています。(エチオピア、ケニアとも署名済み)